中国の工業利益は１－２月に記録上最大の前年割れとなった。
新型コロナウイルス感染拡大で工業企業の活動が損なわれた。
国家統計局が27日発表した１－２月の工業利益は前年同期比38.3％減の4107億元（約６兆2900億円）。
国有企業と民間企業、外資系企業の利益がいずれも30％を超える落ち込みとなった。
新型コロナの感染拡大で生じた激しい衝撃が工業利益急減の原因だと国家統計局工業局の張衛華副局長が指摘した。
生産と販売がいずれも減少し、コスト上昇と工業製品価格の下落が利益を圧迫したとも説明。
その上で「事業再開が加速しており、感染拡大の短期的な衝撃は徐々に和らぎ、利益は実質的に改善していく」とコメントした。
中国コロナによるリスクには
（1）患者の死亡リスク
（2）社会混乱による経済リスク
（3）軍事リスク
の３種があると思います
まだ（1）が目立っていますが、多くの人々の生活にとって影響が大きいのが（2）で、すでに各種の経済指標には、世界恐慌の兆しが表れています
さらに壊滅的な悪影響を及ぼす可能性があるのが（3）ですが、北朝鮮や中国のような暗黒独裁国家では、経済状況の悪化に伴う人民の不満の矛先が独裁政権（共産党）に向かないように、敵を外部（外国）に求める動機が強く働きます
1929年の世界大恐慌が第二次世界大戦を引き起こしたことを考えると、今は非常に危険な時期と言えます
すでに米中間では軍事的緊張が高まっており、その布石とも思える動きが始まっていますが、最初に火を噴くのは、朝鮮半島や尖閣諸島、あるいは台湾海峡かもしれません ((((;ﾟдﾟ))))
3月27日、トランプ大統領は「台北法」に署名し、同法は正式に成立した。
いわゆる「台北法」とは略称であって、ＴＡＩＷＡＮ ＡＬＬＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ ＥＮＨＡＮＣＥＭＥＮＴ ＩＮＩＴＩＡＴＩＶＥ（ＴＡＩＰＥＩ）。
つまり「国際的台湾保護ならびに強化法」である。
邦訳は確定していないが、共同通信は「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法」としている。
すでに昨秋に同法案は上院で可決され、下院でも3月４日に満場一致で可決して上院に再送されていた。
台湾の孤立化を防ぎ、中国の横暴に対応するための國際連帯を呼びかけ、ＷＨＯへの台湾加盟などを促進する。
下院を通過した際、ペロシ下院議長は
「台湾は国連を含むあらゆる国際的な機関に於いて
物事を決定するテーブルに座るべき資格を有している」
と述べた。
とくに成立が急がれたのは武漢ウィルスが猛威をふるっていても、ＷＨＯに台湾がオブザーバーでも参加できない状況が露呈し、米国ばかりか日本もカナダも台湾のＷＨＯオブザーバー加盟を支持する一幕があった。
11月には「香港民主人権法」が成立し、その後の香港法と同様な内容の「ウィグル民主人権法」並びに「チベット民主人権法」が議会を通過しており、トランプ大統領の署名を待つばかりとなっている。
このタイミングを選んでの成立、すなわちトランプ政権の意図は、米台関係を強化し、台湾が主権国家を参加資格としない国際組織に加盟させ、適切な国際的組織においてもオブザーバーの資格をえるために米国が支援すること等を主柱にしている。
同時に台湾と関係強化に動いている国々との経済、安全保障、外交の関与強化、他方で台湾の安全保障や繁栄を阻害する行動を取る国に対しては従来の接触の中味を改めるなどと、明らかに中国に対する強い牽制である。
実際には法律がなくとも、エルサルバドルなど、台湾と断交した中米の国から米国は大使を一時召還したりしている。
法案はコロラド州選出共和党のコリー・ガードナー上院議員とデラウエア州選出民主党のクリス・クーンス上院議員ら超党派で推進された。
下院で全会一致というのも、注目しておくポイントだろう。
北京政府はただちに「中国は一つという原則を踏みにじった」と非難したが、いつもの元気もなく、機械的な声明をだしてお茶を濁した程度に終わった。
すでに米国は「台湾旅行法」を成立させており、台湾への武器供与を再開強化し、蔡英文政権を間接に支援してきた。
また頼清徳・次期副総統の訪米ではペンス副大統領、ポンペオ国務長官が面会するなど異例の厚遇を示し、台湾擁護の強い史跡を内外に示してきた。
米国がオバマ前政権と百八十度転換し、ここまで踏み込んだ政治的配慮の意思表示は、中国の台湾に対する恐喝的言辞や軍事的威嚇の数々、あからさまな国際機関からの排除を容認できないとしているからである。
さて、日本はどうするのか？
安倍政権は同じ法律をつくる覚悟があるのか？
