香港のジャンヌダルク収監

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「香港のジャンヌダルク」周庭(アグネス・チョウ)氏

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 チャイナチス中国共産党のやってることは

  ヒトラー・ナチスとまったく同じです

 ヽ(`Д´)ノ

 

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香港で昨年6月の反政府デモの際に警察本部を包囲する無許可デモを組織、扇動した罪などに問われた民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)、黄之鋒両氏ら3人の公判が23日、香港の裁判所であり、3人は保釈が認められず収監された。

3人とも有罪判決を受けており、量刑は12月2日までに言い渡される。

周庭(アグネス・チョウ)氏は日本では「香港のジャンヌダルク」と呼ばれており、収監されるのは初めて。

外国勢力と結託して国家安全を脅かしたとして香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで8月に逮捕されたが、保釈中だった。

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公判に先立ち周庭(アグネス・チョウ)氏ら3人は記者会見を開き

「収監される準備はできている。

 監禁されてもこの苦しいときから逃げるつもりはない。

 外はもっと厳しいがみんなもがんばれ」

などと述べ、支持者らに民主化活動の継続を呼びかけた。

周庭(アグネス・チョウ)氏らは2014年の大規模デモ「雨傘運動」に参加して以来、香港の民主化を求める若者の象徴的な存在。黄氏は雨傘運動に絡む罪で昨年6月まで服役していた。

香港では今年6月末に統制を強化する国安法を施行。

民主活動家への弾圧を強める中、黄氏は中国政府を批判する言論を発信し続けていた。

 

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 日本の周辺国を怪獣にたとえると

  日本=ゴジラ、米国=キングギドラ

  台湾=モスラ、中国=キングコング

  韓国=ラドン、北朝鮮=ピグモン かな?

 

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韓国の文化大革命

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韓国の文在寅      中国の習近平

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 韓国大統領・文在寅(ムンジェイン)の

  あまりにも支離滅裂で

 滅茶苦茶な政治を見ていると

  「韓国人に生まれなくてよかった

 と思えてしまいます

 (^_^;)

 

韓国大統領の文在寅は、「味方 vs 敵」の二分論で政治を行っている。

味方陣営を厚遇し、敵方(保守派)には徹底的な弾圧を加えている。

いま中国には、再び文化大革命の悪夢が蘇っている。

中国の習近平が、自分への批判を一切封じ込めて、独裁者ぶりを発揮している。

批判を封じる独裁政治には、必ず脆弱性を伴う。

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独裁者・毛沢東(→)は、中国建国の父とされているが、世界史に残るようなトンデモない誤り(文化大革命)を冒した。

中国人民は、文化大革命で、数千万人が餓死した。

韓国大統領の文在寅も、毛沢東の文化大革命の失敗と同じことを、いまやっている。

「積弊一掃」という名の下に、敵方を親日派と位置づけ、一掃しようとしている。

韓国大統領の文在寅が、日本に対して「重要な隣国」などと歯の浮いたような見え透いたお世辞を言うが、すべて真っ赤な噓である。

韓国内の敵方(保守派)に親日派のレッテル貼りをすれば、根こそぎ追放できると企んでいる。

毛沢東の文化大革命と、文在寅の「積弊一掃」は、まったく同じである。

韓国大統領の文在寅が犯している多くの失敗は、韓国経済を蝕んでいる。

韓国の文在寅政権の本質は、明らかに共産主義だ。

 

中国コロナ危機のフランス

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フランスってパリに代表される「オシャレな国」というイメージもありますが、実際にパリを歩いて見ると、道路には犬の糞がいっぱい落ちてるし、カフェのトイレもかなり汚い

ユダヤ・ジョークで、ハエの入ったコーヒーからハエだけ取り除いて残りを平気で飲む、とされているように、かなり衛生観念がエーカゲンな国です

フランスは世界一だとする中華思想(自己中)も強くて、周辺国から非常に嫌われている

中国に、とてもよく似ていますね

(^_^;)

 

* * * * * * * * * *

 

中国コロナウイルス感染の第2波が深刻なフランス。

全土での外出制限から1週間がたちましたが、中国コロナ感染拡大のペースに歯止めがかかっていません。

今春に続く都市封鎖(ロックダウン)に踏み切ったフランスでは、11/6の中国コロナ新規感染者が6万0486人と、初めて6万人を超過した。

中国コロナによる死者数が1日で828人を記録し、累計4万人に迫っている。

今回のロックダウンは、通勤や小中高生の通学が認められるなど外出する人は今春より多く、住居内に集まって飲食している人たちから感染が広がっているとみられている。

このためパリ市は11/6、22時以降の飲食物の宅配やテークアウトの禁止措置を発表。

学生の行動範囲が広い高校の再閉鎖も議論されているほか、終了時期が当初予定の12/1から延期される可能性もある。

 

アジアの微細粉塵

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 中国がコロナウイルスだけでなく

  大量の微細粉塵(PM2.5など)を

 周囲の国に撒き散らしています

  インドもかなりヤバい

 ((((;゚д゚))))

 

中国コロナ フランスで猛威

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 米国が依然としてヒドイけど

  人口比でいったら

 フランスが急激に悪化してる

  ((((;゚д゚))))

 

順位 国名  感染者数(昨日増)  死者数(昨日増)

1. 米国:10,058,586人(+139,064) 242,230人(+1,277 ***)
2. インド:8,460,885人(+49,851) 125,605人(+576 **)
3. ブラジル:5,632,505人(+18,247) 162,035人(+256 **)
4. ロシア:1,733,440人(+20,582) 29,887人(+378 **)
5. フランス:1,661,853人(+60,486) 39,865人(+828 **)

6. スペイン:1,388,411人(+22,516) 38,833人(+347 **)
7. アルゼンチン:1,228,814人(+11,786) 33,136人(+370 **)
8. 英国:1,146,484人(+23,287) 48,475人(+355 **)
9. コロンビア:1,127,733人(+9,756) 32,405人(+196 **)
10. メキシコ:949,197人(+5,567) 93,772人(+544 **)

50. 日本:106,220人(+1,143) 1,811人(+4)

149. タイ:3,818人(+8) 60人(+1)

 

フランスでアジア人差別

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 フランス人は元々 中華思想(自己中)が強く

  他の国民や民族を見下す傾向があります

 見分けがつきにくいのは分かるけど

  「アジア人」でくくられると非常に迷惑です

 まだ当分、パリへの旅は無理かな

   (T_T)

 

新型コロナウイルス感染の第2波が深刻なフランスで、

アジア人に対する差別的行為を呼びかける書き込み

がSNS上で拡散しているとして、当局が捜査に乗り出しました。

現地メディアによりますと、問題の書き込みは、

新型コロナウイルスの世界的流行の責任をアジア人と結び付け、

フランスのアジア人社会に対し、差別的行為を呼びかけている

ということです。

フランス全土で外出制限が導入されて以降の数日間で、ツイッターなどで急速に拡散したとみられています。

現在、該当するアカウントは一時停止されていますが、パリの検察当局は11/1、人に危害を加えることを目的とした犯罪行為だとして、捜査を始めました。

一方、フランスの中国人社会では、差別的な言動を受けた場合は、被害を申告するよう呼びかけられています。

日本大使館も

「新型ウイルスの感染拡大や連続するテロにより、

 フランス社会のストレスや不安が増大している」

として警戒を促しています。

 

* * * * * * * * * *

 

■以下、世界の反応コメント

フランスっていったいどんな国なんだ?

パリに暮らすアジア人のために全力で立ち上がりたい思う。
許されないヘイトや暴力を呼びかけられてさぞ恐ろしいことだろうね。
警察は味方だから、被害者を目撃したら通報しまくってやる。

アジア人に何かされたことは一度もないけどね。

ヘイターは厳罰に処すべきだね。
平穏な世界で暮らしたいよ。

出身や人種に関係なく平穏に暮らさせてあげようよ。
すべての責任は政府にあるんだよ。

最後のピースが揃ったね。
これでフランスはカオスになる。

↑もうなってるよ。

フランスは開けたジャングルだな。

そしてナイトメアが続くのだった。
メディアはコロナを扱うのをやめて、専門家に任せたほうがいいよ。
無責任に情報をばらまくのではなく。

こうなってくると、コロナが脳に影響するのかという疑問が出てくるよ。

人間の愚かさが暴露していく最強ウイルスw

アンチ中国人のメッセージは見たけど、ウイルスのものではなく、ウイグルのものだったけどね。
まあ、どっちでもアホらしいね。

↑中国人乙。

コロナと中国人とアジア系フランス人を混同するには、相当なアホじゃないと無理だよ。
フランスにはゴミクズが居るようで怖いわ。

素晴らしい。
フランス人は隣人を嫌うことだけは誰にも負けないね。

争うのではなく、自由、平等、友愛がフランスのモットーであることを忘れないようにしようよ。

↑まさにその言葉が役所の石碑に刻まれてるわ。

こんなヘイトだらけの世界で暮らしていくなんて不可能だよ!
マジで改心してくれることを願う。

俺達フランス人には、いくつかも問題に異常に恐怖心を抱く被害妄想の割合がめっちゃ多い。

みんなクレイジーになってきてて怖いんだけど。

もう暴力が当たり前になってて、どうしていいかも分からないよ。

中国には第二波は来てないの?

↑まだないね。

ソーシャルメディアはマジで人権のない場所だね。

↑というかアホがテクノロジーを悪用してるって感じ。

↑そうだけど、無政府主義者やヘイターにはこういう場所を使わせるべきじゃないよ。

ここの住人には毎日驚かされるぜ。

これがあと何ヶ月続くのかと思うと、どんどん不安になってくるわ。

↑何年かもねぇ。

政府に文句を言えばいいのに。

バイデン・スキャンダル

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 世界の命運を左右する米大統領選挙まで

  あと1週間となり、泥仕合が激化しています

 アメリカ国民にはキリスト教原理主義者が多いので

  性的スキャンダルは命取りになります

 ((((;゚д゚))))

 

上の写真は、2013年12月5日、北京への公式訪問中に、胡同を訪れた前副大統領ジョー・バイデンと、息子のハンター・バイデン(左)、孫娘のフィネガン・バイデン(右)。

米民主党大統領候補ジョー・バイデンの次男ハンター・バイデンのわいせつビデオが米メディアによって公開され、ネット上で再び話題になった。

ネットユーザーたちは、ビデオの中の女性3人の身元を分析した。

台湾の「自由時報」によると、ハンター・バイデンのわいせつビデオに写っていた女性の1人は、ハンターの姪であり、大統領候補ジョー・バイデンの孫娘である可能性が高いという。

数日前、News Maxの報道によると、ルディ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長は、ハンター・バイデンのコンピューターのハードディスクの証拠をデラウェア州警察に引き渡したという。

 

 

防衛する価値の高い同盟国

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日本が一番とゆうのは

 有難いことですが

台湾が低過ぎるような気もします

 (^_^;)

 

米国の有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)は対中国政策について、米国や日本、欧州のオピニオンリーダー840人あまりからの意見をデータ化した。

回答したオピニオンリーダーたちは、経済、安全保障、人権、民主主義、教育などさまざまな分野の専門家。

リーダーたちは、国際情勢およびアジア情勢の議論に影響力のある有識者でCSISから声をかけられた。

米国内で440人、欧州とアジアで409人から回答を得ている。

8月3~31日まで実施され、日本からは59人が参加した。

調査によると、400人あまりの米国のオピニオンリーダーたちは、

中国の軍事的脅威から

同盟国や友好国を守るために

かなりのリスクを冒す用意がある

と考えている。

中国からの軍事脅威にさらされた同盟国を防衛する価値を10段階で評価した場合、米オピニオンリーダーの間では日本(8.86点)が最も高い。

次にオーストラリア (8.71点) 、韓国 (8.60点) 、台湾 (7.93点) 、そして南シナ海における同盟国・パートナー国 (7.12点) が続いた。

また、アジアと欧州のオピニオンリーダーたちの74%は、中国と関係を損なっても、米国とのパートナー協力関係を優先にしたいと答えた。

米中間で軍事衝突に発展する可能性は「あり得るが、低い」と考える割合は、米オピニオンリーダー(83%)、欧州・アジアのオピニオンリーダー(74%)、米世論(60%)といずれも6割以上だった。

また、国家安全保障の専門家のうち、79%が太平洋での中国との紛争では、今は米国が勝利すると考えているが、10年後の場合、勝利の確信は54%まで減っている。

詳細はここをクリック

 

マクロンは精神検査を受けろ!

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マクロンがかなり熟女好みの、変わった性的嗜好の持ち主(変態)であることは、いまさらエルドアンに言われなくても、世界中の人が知っています

精神検査をしたって、治るものではありません

(^_^;)

 

トルコ大統領のエルドアンは10/24、フランス大統領のエマニュエル・マクロンによる、ムスリム(イスラム教徒)に対する政策を非難し、マクロンが「精神検査」を受ける必要があると述べた。

マクロンとエルドアンは、東地中海の海洋権益、リビアやシリアの情勢のほか、最近では係争地ナゴルノカラバフをめぐり激化しているアゼルバイジャンとアルメニアの紛争などで対立している。

エルドアンは、トルコ中部の都市カイセリで行いテレビ放送された演説で、

「さまざまな信仰グループに属する何百万もの人々を

 こうした形で扱う国家の代表について、何と言えるだろうか。

 まず言えるのは(マクロンは)精神検査を受けろということだ!」

と主張。

「マクロンは、イスラム教やイスラム教徒と、何の問題を抱えているのか?」

とエルドアン氏は問い掛け、

「マクロンは精神面での治療が必要だ!」

と述べた。

さらに2022年の次期仏大統領選で、マクロンはうまくいかないだろうとの見通しを表明した。

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マクロンは、フランスの世俗的な価値観をイスラム過激派から守ると提言し、トルコ政府の怒りを買っていた。

今月、マクロンはイスラム教が世界中で「危機的状況」にある宗教だとし、1905年施行の政教分離法をさらに厳格化する内容の法案を12月に提示する意向を表明。

さらに、学校教育の監督とモスク(イスラム礼拝所)への外国からの資金援助の規制を強化する方針を示した。

 

トランプ感染

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 問題は大統領選挙への影響ですね

  意外と同情票が集まるかも

 (^_^;)

 

アメリカのトランプ大統領は、中国コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと、みずからのツイッターで明らかにしました。

また、メラニア夫人も中国コロナ陽性と判定されたとして、直ちに隔離と回復のためのプロセスを開始すると表明しました。

トランプ大統領は2日未明、日本時間の2日午後2時前、みずからのツイッターで、
「今夜、妻と私は中国コロナウイルスの陽性と判定された。
 
 直ちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。
 
 中国コロナウイルスを、ともに乗り越えていく!

と投稿しました。

トランプ大統領とメラニア夫人は、最側近のホープ・ヒックス氏が1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから、検査を受け、自主的な隔離措置をとっていました。

 

米大統領選ディベート

開始から80分くらい

司会「バイデンさん、トランプ氏の最後の質問への回答をどうぞ」

バイデン「最後の質問?もう忘れちゃったよ」

司会「経済です、コストです」

バイデン「経済・・・」

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 どっちが勝つのか分かりませんけど

  認知症の老人に特有の独特の表情

 バイデンさんの顔に現れているように見えて

  何だか少々不安になります

 ((((;゚д゚))))

 

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数百人死亡? ナゴルノカラバフ

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▲防空壕に避難した人たち

 

旧ソ連の圧制が、群小民族間の紛争を防いできたのは、歴史上の悲しい事実です

その重しが外れて、旧ソ連周辺エリアでは群小国家が次々に独立し、いつでも戦争を始められる危険な状態になっています

民族、言語、宗教、国家がほぼ同じという、世界でもまれに見る「まとまりの良い大国」に住む日本人には、なかなか想像できないほど、世界の民族問題は複雑怪奇です

((((;゚д゚))))

 

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上の赤い丸の狭いエリアの中

だけで下のように複雑怪奇

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旧ソ連のアゼルバイジャンアルメニアが領有権を争うナゴルノカラバフ自治州で起こった両国の軍事衝突は28日も続き、タス通信などによると、これまで民間人を含め約70人が死亡した模様だ。

両国とも戒厳令を敷き、

「1994年の停戦以降、最大級の衝突」

(露紙コメルサント)

に発展する勢いで、ロシアやトルコなど関係国の動向が今後の展開の鍵となりそうだ。

9/27朝に始まった戦闘ではミサイルや無人機、戦車などが投入され、戦闘はアルメニアが実効支配するナゴルノカラバフとアゼルバイジャンの境界線に沿って広範囲に及ぶとみられる。

アゼルバイジャンは南部の複数の村や戦略拠点などを奪取したとして、

「アルメニア側の550人が死傷した」

と主張。

一方、アルメニアも

「アゼルバイジャン軍は約200人が死亡した」

と戦果を強調しているが、実態は不明だ。

ナゴルノカラバフ自治州政府は防衛部隊59人と民間人2人が死亡したことを公表。

アゼルバイジャン側も民間人6人の死亡を明らかにしたが、自軍の被害は明らかにしていない。負傷者は民間人も含め、多数に上った模様だ。

アルメニアが戒厳令を敷き、国家総動員を宣言したのに対し、アゼルバイジャンも戒厳令や部分的な動員を決定した。

アルメニアのパシニャン首相は27日、これまで公式に認めるのを控えてきたナゴルノカラバフの独立を承認する可能性に言及。

一方、アゼルバイジャンのアリエフ大統領も

「アゼルバイジャン領の占領を終わらせる」

と失地回復への意欲を強めており、対立が簡単には収まりそうにない状況だ。

両国の戦闘が2カ月ぶりに再開したことを受け、ロシアはラブロフ外相が27日、両国やトルコの外相と相次いで電話協議を行い、戦闘停止を呼びかけるなど積極的な仲介に乗り出している。

プーチン露大統領もパシニャン氏との電話協議で深い懸念を伝え、戦闘激化を防ぐよう求めた。

ロシア主導の「集団安全保障条約機構」(CSTO)に加盟するアルメニアには、ロシア軍が駐留しており、安全保障上の脅威が生じた場合はロシアに軍事援助の義務が生じる。

ただ、2018年の抗議デモによる政変で野党指導者から首相に就任したパシニャン氏は欧米寄りの姿勢も見せるため、ロシアから警戒されてきた。

プーチン政権はアゼルバイジャンのアリエフ政権とも友好関係を築いており、早期に事態を沈静化させたい考えとみられる。

トルコは伝統的な友好国のアゼルバイジャンへの支持をいち早く表明。

一方でアルメニアとは第一次世界大戦時に起きたオスマン帝国によるアルメニア人虐殺を巡り対立を続けており、27日にはアルメニアの「侵攻」を非難した。

アルメニアでも隣国トルコからの軍事介入の懸念が広まっており、パシニャン氏は

「戦闘が地域外にも広がり、大規模になる恐れがある」

とトルコの介入をけん制した。

ロシアとトルコは近年、シリア情勢で協調してきた。

一方でトルコが北大西洋条約機構(NATO)に加盟していることから、カーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長はツイッターに

「トルコがアルメニアに侵攻すれば、CSTOが臨戦態勢を敷き、それがさらにNATOの臨戦態勢も招く。恐ろしい事態だ」

と警鐘を鳴らし、ロシアや欧米の関係国に仲介努力を求めた。

 

▼ロシアとトルコの代理戦争の様相

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ナゴルノカラバフ紛争

 

ソ連時代の1988年、アゼルバイジャン共和国領内にあったナゴルノカラバフ自治州で、多数派を占めるアルメニア人の住民がアルメニア共和国への編入を要求。

アゼルバイジャン共和国とアルメニア住民の間で紛争が勃発し、アルメニア共和国も介入した。

約2万人の死者を出し、ソ連崩壊後の94年に停戦したが、アルメニアが実効支配を続ける。

 

 

 

中韓べったりの菅直人

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 中韓べったりの菅直人

  菅義偉首相と紛らわしいから

 直人(直人)に

  名前を変えたらいかが?

 (^_^;)

 

9/8、元総理の菅直人(かん・なおと、73)が、尖閣・中国漁船衝突10年で、“消したい過去”を暴露された。

2010年9月、尖閣諸島沖で海保の巡視船に漁船ごと体当たりした中国人船長が逮捕された。

しかし突如、釈放。

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この際、悪夢の民主党政権で首相だった菅直人の“鶴の一声”で釈放されたことを、当時の外相だった衆院議員の前原誠司(58、→)が告発した。

「今回の記事で、中韓べったりの菅直人の立場は悪くなる一方。

 菅直人の東京18区には、かつて民主党にいた

 長島昭久が自民党から出馬する。

 長島昭久は街頭演説で話す格好のネタになると大喜びで、

 中韓べったりの菅直人の落選は、ほぼ確実です」(政治部記者)

9/10には、菅直人も参加する新・立憲民主党の代表選が行われたが、

「菅直人は、尖閣・中国漁船衝突1の件を記者に聞かれても

 “ツイッターに書いた通り”の一点張り。

 枝野幸男代表の勝利集会にも来ないで逃げまくり」(同)

そんな中韓べったりの菅直人が翌11日に姿を現したのは、経産省前。

原発再稼働反対を訴える〈経産省前テントひろば10年目大集会〉だった。

「同じ“10年”でも、こちらは中韓べったりの菅直人にとって、いわばホームグラウンド。

 聴衆はみんなパヨク仲間ばかりだとタカを括ってか、

 舌も滑らかに演説をしていましたね」(参加者の一人)

が、ここにも地雷が。

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「集会の終盤、中韓べったりの菅直人は参加者から

 “どうしてお前は、元総理の

 野田佳彦(→)を新立民に加えたのか?”

 と吊し上げられていました。

 野田佳彦は原発再稼働を強行した張本人。

 “よくお前は一緒にやれるな!”

 と痛いところを突かれた菅直人は言葉を失い、頭を抱えていた」(同)

中韓べったりの菅直人、向かうところ敵ばかり。

自業自得である。

 

 

中国外相の王毅 日本語堪能

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中国の王毅(おうき)外相は日本語も堪能で

 非常に優秀な外交官だとは思いますが

はっきり言って、生まれた国を間違えたようです

 見ていて非常に痛々しい

現在の地球上の人類には、2種類の人間がいるようです

A)チャイナチス中国共産党を嫌いな人

B)チャイナチス中国共産党の正体を知らない人

最近の半年くらいでAが激増し、Bはほとんど残っていません

 せいぜい、朝日毎日の関係者くらいでしょうか

(^_^;)

 

中国の王毅外相が8月24日から欧州五ヶ国を訪問しました。

ところが王毅外相は、行く国の全てで、ボコボコにされてしまいました。

イタリアでは、コンテ首相に会談を拒否され、なんとか会談まで持ち込めたディ・マイオ外相には

「国家安全保障法の施行の影響に引き続き注意を払う」

と釘を刺されてしまいました。

オランダでは、ブロック外相に

「中国共産党によるウイグル人への弾圧、香港の自由への懸念」

を表明されてしまいました。

ノルウェーでは、北極圏の共同計画について対談する予定だったのが、王毅外相が

「香港活動家にノーベル平和賞を与えることはできない」

と発言して激しく批判を浴び、さらに

「新型コロナウイルスは中国起源ではない」

などとの無責任な発言が物議を醸しました。

フランスではマクロン大統領に

「ファーウェイの機器を規制はしないが、

 通信セキュリティーの観点から

 ヨーロッパの5Gを採用するだろう」

と通告された上に、香港や新疆ウイグル族の人権状況に対する深刻な懸念を伝えられ、公式声明はなし。

ドリアン外相と会談するも、会談後の記者会見はありませんでした。

フランスの新聞ジュルナル・デュ・ディマンシュ(Le Journal duDimanche)は、王毅外相の訪欧の目的を、

「欧米間の結びつきを弱体化し、

 北京と欧州の個別国との二国間関係を強化し、

 結束された欧州に直面することを避けるためだ」

とした上で、ファーウェイ5G問題から台湾問題まで、フランスと中国の間では対立が深まっていると指摘。

欧州での中国人気は過去最低になっているが、王氏の訪問は人気回復にあまり役立っていないようだと報じました。

要するに、王毅外相の訪欧は失敗だったと論評した訳です。

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王毅外相の「戦狼外交」は、あのドイツでも失敗しました。

ドイツを訪問した王毅外相は、台湾を訪問したチェコ上院議長に対して

「高額を支払うことになるぞ!」

などと恫喝発言して激しく非難を浴び、それについて、マース外相との共同記者会見の場で、マース外相から

「脅迫のようなやり方はそぐわない!」

と厳しく批判されています。

作家の川口マーン惠美氏は、共同記者会見でのマース外相と王毅外相は、ニコリともせず、ほとんど目も合わせないという凍りつくように冷たい態度だったそうで、演技かと思うほどの異常さだったと述べています。

記者会見の模様を伝えたZDF・国営第2テレビは、自身のホームページで王毅外相の訪独について

「中国に対する幼稚な思い込みからの決別」

という記事を掲載し、中国を手厳しく批判しています。

記事では、ウイグルで100万人が収容所に入れられていることや、香港で人権や協定が破られていること。

そして、チェコの議員団が台湾を訪問したあと王毅外相に恐喝されていることも、中国のファーウェイが、ウイグル人の監視と抑圧に多大な貢献をしていることも、書いています。

そして、これらについて王毅外相が「内政干渉だ」などと反発していることについてさえも「北京のプロパガンダである!」と斬って捨てています。

あれほど中国べったりであったドイツにして、この論調なのですから、ようやくにして、ドイツ、欧州も、チャイナチス中国共産党の正体を知り始めたのかもしれません。

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王毅外相の訪欧が終わって直ぐ、今度は、中国で外交を統括する楊潔チ政治局委員が、ミャンマー、スペイン、ギリシャを訪れました。

国営の新華社通信によると、スペインでは3日、サンチェス首相と会談し、スペイン産の農作物の輸入を約束するなど経済関係の強化で一致。

翌4日にはギリシャのサケラロプル大統領とミツォタキス首相と相次いで会談し、「一帯一路」の事業として中国企業が整備しているギリシャ最大の港、ピレウス港のプロジェクトを引き続き推し進めていくことを確認しました。

楊潔チ政治局委員と王毅外相という、中国外交の実務を握るトップ2の人物が順に動くのは前例がなく、中国当局としては、武漢ウイルスへの対応や香港国家安全維持法の施行、そして、台湾を訪問したチェコの上院議長に示した強硬な姿勢をめぐってヨーロッパで広がる中国への反発を和らげたい狙いがあるとみられています。

米中どちらも欧州各国を自国の側に取り込もうとしているともいえ、既に、オセロの如く、欧州は米中対立の代理戦争の盤面となっているのかもしれません。

ただ、アメリカは人権に対する基本的価値観と経済という二つの武器があるのに対し、中国は経済だけですから、その経済が尽きてしまえば、その次がありません。

現在のウイグルは香港などへの対応や「戦狼外交」を止めない限り、近々にアメリカの中国に対する経済的制裁がストップすることがないであろうことを考えると、中国の札束で頬を叩く作戦がいつまで続くが分かりません。

 

最も地理的に近い

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下の文章は韓国の報道ですが、相変わらずスゴいですね~

韓国は日本に対して、条約を一方的に破り、平気でウソをつき、日常的に嫌がらせの限りを尽くしているのは、皆さんご承知の通りです

それでも「最も地理的に近い韓国」に対して、礼儀を尽くさない日本はケシカラ~ン!と激しく怒っているみたいです

どこをどうすれば、このような超自己中心的発想が出来るのか、まったく不思議です

 (・_・?)

* * * * * * *

辞任の意思を表明した日本の安倍晋三首相は、在任中に会った各国首脳たちに感謝のあいさつを伝えている。

安倍首相は8/31から、自身の辞任に関する各国首脳からのツイッターによるメッセージに返答するかたちで

「暖かなお言葉に感謝する」

「幸福を祈る」

などのメッセージを返信している。

安倍首相がこのようにツイッターを通じてあいさつを伝えた各国の首脳たちは、9/1午後8時現在で合計13人となる。

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安倍首相は、

ドナルド・トランプ米国大統領

をはじめとして

インド首相、

オーストラリア首相、

台湾総統、

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英国首相、

カナダ首相、

インドネシア大統領、

UAE大統領、

EU首脳会議常任議長、

EU執行委員長、

シンガポール首相、

スリランカ首相、

パキスタン首相

に、それぞれツイッターであいさつのメッセージを送っている。

しかし安倍首相は、「最も地理的に近い韓国」のムン・ジェイン(文在寅)大統領には、まだあいさつをしていない。

 

プーチン また政敵に毒を盛る?

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▲アレクセイ・ナワリヌイ氏

 

 プーチンは元KGBスパイですから

  敵を毒殺することなんか

 ほとんどプロです  ((((;゚д゚))))

 

ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(44)がシベリアの病院で重体に陥っている。

報道担当者がソーシャルメディアで明らかにした。

同氏は毒を盛られた可能性があり、集中治療室で人工呼吸器を付けておいるという。

報道担当者は

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紅茶に何か(毒)が入れられたと考えている。

 朝彼が飲んだのはそれだけだった。

 医師は、温かな液体を通じで毒が速く吸収されたと述べている。

 今は意識がない状態だ」

と語った。

ナワリヌイ氏はプーチン大統領批判の急先鋒。

19日朝シベリアのトムスクからモスクワに移動中の飛行機内で体調不良を訴えた。

同氏は搭乗前に空港のカフェで紅茶を飲んだ。

カフェのオーナーは現在防犯カメラの映像を確認中だという。

飛行機は緊急着陸し、ナワリヌイ氏は病院に緊急搬送された。

同担当者は毒を入れたとする人物の心当たりを明かしていないが、警察が病院に呼ばれたとしている。

ナワリヌイ氏は弁護士かつ反汚職活動家で、反政権デモを組織したとして何度か投獄されている。

ロシアでは来月地方選挙が予定されており、同氏は仲間とともに支援する候補者の支持拡大に向け活動していた。

 

米中貿易戦争

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中国コロナの死者数は、100万人を超えそうな勢いです

チャイナチス習近平は、謝罪もせず侵略路線ばく進中なので、世界人類を敵に回しています

米国トランプ政権は本気モードみたいですから、中国経済の崩壊は、ほぼ間違いなし

問題は習近平が、軍事オプションに手を出すかどうか

そうなったら、第3次世界大戦&人類滅亡もアリかも

((((;゚д゚))))

 

米中貿易戦争は話し合いがこじれたまま。

ハイテク争奪戦は米商務省がエンティティ・リストに中国企業80社を指名して、ハイテクを絶対に中国には渡さないという阻止線を敷いた。

そして、中国の在米資産凍結などを含む香港民主人権法(2019年11月27日)、香港制裁法(20年7月14日)、香港特別法改定(同日)が成立。

次の金融戦争に米国は準備万端というところだ。

焦点は香港である。

7月1日に中国が「香港安全法」を施行したため、欧米は総立ちになって中国の人権軽視、報道の自由への抑圧を非難した。

香港の事情通によれば、中国工商銀行などの中国系銀行から預金を移し替える香港人富裕層が増える一方で、逆に警官や中国系企業の社員らはHSBCなど外資系銀行口座を中国系の銀行へ移し替えている。

金持ちの多くは、その前に保有マンションを売却し、預金はシンガポールやスイスなどに移管した。

政治的保護を求める人たちは台湾へ移住した。

英国も香港市民の多くを受け入れるとしている。

地震の予兆を感じると鼠が地表に出てくるように、とんでもないことが起きそうと身構えているのだ。

「トランプだから何をやらかすか予測不要だ」と親中派はおびえている。

それもこれも、7月14日にドナルド・トランプ大統領が香港自治法(香港制裁法ともいう)に署名し、香港への特別待遇を廃止し、林鄭月娥長官らを制裁するとしたからだ。

中国は即座に反応し、海外へ逃れた民主活動家を指名手配し、また米国の5つのNGO団体を制裁リストに加えた。

次いで、8月10日には事実上の民主化運動の中枢=ジミー・ライ(黎智英)を逮捕した。

リンゴ日報本社を手入れ、CEO、CFO、COOら幹部7名も逮捕したので、香港市民は一気にリンゴ日報の倒産を狙う悪質な手入れだとして支援活動を展開した。

具体的には同社株への投資、街角で大量購買、そして広告出稿による支援だった。

「次は何か?」と庶民が身構えるのは当然だろう。

「米国の金融制裁に備えよ。トランプ政権は本気だ」

と中国人民銀行顧問、社会科学院シニア・フェローのユー・ヨンディン(余永定)が警告した。

「次の制裁は金融方面であり、銀行取引停止、世界のドル決済機関からの排除、海外資産凍結などのシナリオが用意されている。中国当局は警戒態勢に入るべし」

と重大発言である。

ユーは14年のダボス会議で中国側のパネラーを務めた。

中央銀行の顧問として、中国を代表する「世界の顔」のひとりであり、だからこそ発言が注目されるのだ。

過去の実例がある。

12年に、雲南省崑崙銀行がイランへの不正送金がばれて制裁された。

海外との取引関係において、中国の海外資産が凍結される可能性がある。

8月15日から米国ではファーウェイ、テンセントなどが取引停止となった。

TikTokとウィーチャットの使用禁止も通達された。

すでにインドは、TikTokなど59の中国製アプリを使用禁止としている。

米国では200万人以上の在米華人が実害を被るが、マイクロソフトあたりへ売り抜ける公算が高い。

トランプ支持のIT企業オラクルも名乗り出た。

こうした状況を目の当たりにして、「アメリカがどんな手段を講じてくるか、予測不能だ」とユーは続けた。

「世界の決済のクリーニングをしている『CHIP』システム、あるいは国際ドル決済システムの『SWIFT』から中国が排除される可能性も否定できないだろう」

中国人民元は、香港という国際金融都市が機能を失えば、それで一巻の終わりという自覚がある。

香港ドルが米ドルとペッグ制を敷いているからこそ、中国は国際取引ができるのであり、為替、ドル建て社債の起債、海外送金、貿易決済などを自由に行えた。

その香港に与えてきた貿易と旅行上の特権をトランプ政権は廃止した。

同時に「香港特別法」を修正し、香港ドルと米ドルの交換を停止できると条文化した。

この重大にして深刻な危機を認識できない暗愚の帝王(習近平)は香港弾圧強化に踏み切り、自ら自爆装置に手をかけてしまった。

米国を怒らせるようなことばかり繰り返したのである。

逮捕翌日の8月11日、リンゴ日報の創設者ジミーら民主活動家ら11名は保釈された。

「逮捕劇は政治的圧力よ」

保釈されたアグネス・チョウ(周庭)は第一声を記者団にあげた。

保釈金は20万香港ドル(およそ300万円)。

「リンゴ日報を支援してくれ。最後まで支援してくれ」

保釈されたジミーは、モンコック警察署前で記者団に大きな声で言った。

保釈金50万ドル(保釈金と担保金を含める=邦貨換算で750万円)。

いずれもパスポートを押収された。

その上、ジミーは個人資産の5000万香港ドルを差し押さえられた。

逮捕日にリンゴ日報は55万部(通常は8万部)を印刷したが、どの売店でも飛ぶように売れた。

香港政庁トップらが市民から敵視されている現実が浮かんだ。

結局、この逮捕劇は政治的な圧力を示威したわけだが、逮捕理由の「香港安全法」は7月1日から施行されたわけで、逮捕理由は昨年の違法集会だから事後法の適用となり、裁判を維持できないことがわかってすぐに保釈を許可したのかもしれない。

世界中で巻き起こった不満、抗議の声は、香港政庁を越えて、直接的に中国共産党、習近平個人への批判となった。

北京には、確実に世界の声が聞こえたはずである。

だが、今後懸念されるのは民主陣営の弱体化である。

なぜなら、保釈金を含め、長い法廷闘争の費用がかかる。

「香港大乱」の逮捕者は9200名。

起訴された者が2000名。

裁判を維持し、弁護士を雇用し、PR活動を展開していくためにはSNSを利用してのクラウドファンディングがますます必要とされる。

この動きを阻止するために、中国は米国の上院議員を含めて「フリーダム・ハウス」「ヒューマンライト・ウォッチ」などNGOの5団体を制裁リストに加えたのだ。

香港安全法には「外国勢力との結託」は取り締まりの対象になると明示されている。

ますます深刻化する香港情勢が、米中激突をさらにエスカレートさせた。

「もはや後戻りはできない」とニューヨーク・タイムズが書いた。

 

台湾の選挙

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チベット→ウイグル→南シナ海→香港

 チャイナチス中国共産党の野望

 とどまるところを知りません

尖閣→台湾→沖縄→日本列島

 とならないことを祈ります  ((((;゚д゚))))

 

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高雄市長選挙は、親中派のシンボルだった韓国諭(国民党)が、あまりの北京よりの政治姿勢に反発した住民のリコール運動の結果、失職したために行われた。

民進党の奪回は予測されたことだが、得票率が注目された。

国民党は全党あげて、市長職ポストの維持を目指していた。

「台風の目」とされたのは何文哲・台北市長が率いる「台湾民衆党」で、第三党が躍進すれば、漁夫の利で国民党に勝利の女神が微笑むというシナリオもあった。

また何文哲は穏健だが親中派であり、じつは高雄市民には反台北感情が強い。

8月15日の投開票の結果は、

陳基邁(民進党)が70・3%

李眉蔡(国民党)が25・9%(高雄市議、女性)

呉益政(民衆党)が 4・0%だった。呉も高雄市議。

この数字が端的に表すことは、台湾がアンチ北京で固まったことである。

蔡英文総統が、1月の総統選で圧勝したのも、香港の大混乱と中国共産党が学生らを弾圧する暴力を目撃した結果だった。

そのうえアメリカが台湾支持を、鮮烈に態度でも示し、台湾旅行砲、TAIPEI法、武器供与、そしてアバー厚生長官の訪問と続き、くわえて台湾の大手企業が陸続と中国に見切りをつけて台湾へ、あるいは米本土へ工場を移転したこと、つまり中国投資ブームが冷え切ったという背景がある。

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 日本の周辺国を怪獣にたとえると

  日本=ゴジラ、米国=キングギドラ

  台湾=モスラ、中国=キングコング

  韓国=ラドン、北朝鮮=ピグモン かな?

 

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「宮崎正弘の国際情勢解題」より