統計でウソをつく国

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中国経済の崩壊が怖いのは、余りにも図体がデカいので、世界経済に与える影響が甚大になること

1929年の世界大恐慌のようになって、国際関係が緊張すれば、第三次世界大戦のリスクが高まります

そうなれば人類滅亡デス

 ((((;゚д゚))))

 

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チャイナチス中国共産党の習近平(→)が会見し、

「中国から貧困はなくなったアルヨ!

 極貧層は、いなくなったアルヨ!

 この僅かの期間で極貧を無くしたのは

 わが中国共産党だけアルヨ!」

などと、真っ赤なウソで豪語した。

裸の王様」の寓話を思い出す。

「2028年に中国のGDPは米国を超えるアルヨ!」

などとファンタジーを語っている。

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●真っ赤なウソだらけ

中国のあらゆる経済統計は、フェイク数字の羅列。

実際の外貨準備は空っぽ。

GDP統計は三割水増しが常識。

地方政府の赤字は天文学的。

「中国の負債は、まもなく

 一京円(10000兆円)を超える」

これは朱容基元首相の息子で、アメリカ帰りの朱雲来が、非公開の会議で報告した数字。

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●統計数字のデタラメぶり

先月発表された新生児数でもうかがわれる。

当該官庁の保険衛生部が発表したのが1003万。

国家統計局が発表したのが1340万。

新生児数の統計数字が、3割以上も違う!

もとより国家統計局は汚職の巣といわれてきた。

いつぞや国家統計局の局長が愛人と海外逃亡をくわだて、四通の偽造パスポート、その偽名のファーストクラスの航空券が四枚。

国外逃亡寸前に逮捕された。

なぜ、統計を司るポストの長が、これほどの大金を得たかといえば、地方政府、市レベルの幹部らが「水増し発表」を要求し賄賂を渡すからである。

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●失業率のウソ

そもそも調査対象が「都市戸籍保有者の正社員」に限られている。

農民工は失業しているが、ハナから統計データには加えてもらっていない。

そのうえ失業保険の申請手続きがが煩瑣で、「長期休暇扱い」で処理されている例もある。

これほど大量のレイオフ、倒産があるのに、つねに中国の失業率が4%台というのは笑止千万。

「農民工も失業者として捉えた場合には

 失業率は20・5%にとどくのではないか」

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●中国新幹線(→)の大赤字

地方政府負担分など全て併せると、

2018年末で1829長元(290兆円

●ジニ係数

北京大学が発表した『中国民生発展報告2015』によると

資産のジニ係数は0・73%

に達している。これは

上位1%の層が、社会全体の3分の1の富を保有する一方で

下位25%の層は、社会全体の1%の富しか保有していない

ということを意味する。

●負債の対GDP比

「300%ではなく、おそらく800%程度」

背筋が寒くなるような数字が、少しずつだが、確実に暴露されつつある。

 

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▲中国のアウシュビッツ ウイグル人強制収容所

 

韓国サムスンをたたきつぶせ!

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日本の民主党政権時代の反日的な超円高政策で、日本の家電業界は壊滅的な苦境に置かれ、そのスキに乗じて韓国サムスン電子が急成長しました

いま日米台が協力して、韓国サムスン電子をたたきつぶし、半導体や家電ビジネスのリーダーシップを取り戻そうとしています

(^_^;)

 

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台湾フォックスコン創業主郭台銘は言う

 

私の人生の目標は

韓国サムスン電子を

たたきつぶすことだ!

 

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このほかにも郭台銘は

「ギャラクシーではなくiPhoneを購入せよ!」

「韓国人と違い、日本人は裏切らない!」

「日本企業と手を組んで、5年以内に、韓国サムスン電子をたたきつぶす!」

などの強気の発言を相次いでいる。

アップルのアイフォンやアマゾンキンドルなど、世界家電製品の40%ほどを生産しているフォックスコンは、どうして韓国企業と敵対的な関係におかれることになったのだろうか。

実際、彼は韓国サムスン電子に裏切られたことがある。

2010年、韓国サムスン電子はフォックスコンのLCD生産系列会社のチーメイ(Chimei)とLGディスプレーなど6社を欧州連合(EU)に価格談合の疑いで告発したことがある。

そのため、フォックスコンは課徴金3億ユーロを払わなければならなかった。

ただ、韓国サムスン電子は自主申告により、課徴金全額免除を受けた。

この事件後、郭台銘は公開席上で、韓国サムスン電子に対し、憚ることのない攻撃的な発言を続けている。

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郭台銘は1950年、台湾の台北で生まれた。

中国陝西省出身の父親と山東省出身の母親は、暗黒独裁チャイナチス中国共産党を避けて、1949年に台湾に移住した。

郭台銘は子どもの頃からゴム工場でタイヤを生産するなど、早くからビジネスの現場感覚を身につけた。

彼は1974年、母親からもらった10万台湾ドルを含め40万台湾ドルで、24歳で起業に乗り出す。

彼が初めて選んだ事業は、プラスチック製造業だった.

郭台銘が創業したフォックスコンは、世界最大の製造代行会社に成長できた。

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フォックスコンが韓国サムスン電子に対して攻撃的な発言をするのは、単に過去の悪縁から出た感情的発言だけではないというのが衆論だ。

委託生産業者から脱し、独自のブランドを備えた総合電子業者へと生まれ変わるのが目標のフォックスコンにとって、韓国サムスン電子は強力なライバルだからだ。

フォックスコンが日本のシャープを買収したのも、このような脈絡からだ。

東芝の半導体事業である東芝のメモリー買収のために3兆円に達する投資に踏み切るなど、韓国が握っている半導体産業に進出しようという野心を隠さずにいる。

結局、このディールは霧散したが、フォックスコンのスムーズな歩みは依然として現在進行形だ。

 

香港経済の終焉

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 中国人は、極端に家族を大切にします

  家族以外は信用できない、相互不信の社会だからです

 聖徳太子はそれを知っていたから

  和の大切さを説いたのかもしれません

 (^_^;)

 

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香港の最高裁にあたる終審法院は2/9、香港国家安全維持法違反で起訴された香港民主化運動のイコン、黎智英ジミー・ライ、→)の保釈申請を却下した。

保釈を認めた高等法院(高裁)の決定は間違いだったと結論付けた

バイデンは習近平との電話会談で、ウイグルのジェノサイド(大量虐殺)ならびに香港での言論弾圧に言及したが、中国は内政問題と無視しており、またWHOの武漢視察についても機密書類もラボの視察も拒否した。

「原因は特定できなかった」というWHOの報告には冷笑がおきた

香港でもっとも人気のある新聞『蘋果日報(アップルデイリー)』の創業者の黎智英(ジミー・ライ)は、習近平政権ばかりか歴代のチャイナチス中国共産党を厳しく批判してきた。

「李鵬(元首相)のIQは亀の卵」

と痛快な言辞を吐いたこともあり、2019年の訪米時には、ペンス副大統領とポンペオ国務長官が面会に応じたほどの大物である。

習近平は、この人物を眼の上のたんこぶとして徹底的に弾圧することを決め、香港政庁に逮捕を命じた。

最初は詐欺容疑の別件逮捕、そして「外国勢力と結託して国家安全保障を脅かした」と国安法を持ち出して訴追した。

この起訴は2020年12/11だったが、同月いったん保釈されて、また再収監された。

香港警察が再逮捕したのだ。

昨年11月に予定されていたアリババの金融子会社「アント」の香港と上海株式市場へのIPO(新規株式公開)は上場予定日の三日前に突如見送られた。

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その後、アリババの馬雲ジャック・マー、→)は公の場には現れず、姿を消したままとなって、謎を深めている。

習近平が「アント」の上場を見送らせたのは、アントがすでに中国国有銀行を脅かす存在であるばかりか、政府が進めるデジタル人民元の普及に障害となるおそれがあり、経済の支配力を失いかねない不安からだった、と多くが分析した。

ウォールストリートジャーナルは2/17、

「アント上場延期の本当の理由は別にある。株式購入予定の多くが、

 じつはチャイナチス中国共産党幹部であり(家族名義やその他)

 しかもタックスヘブン経由で「外国ファンド」を装っていた実態が判明した」

と報道した。

そのうえ投資予定者の名簿も確保した模様で、誰々がアント株を購入しようとしていたかが判明したという。

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じつは江沢民(→)派、あるいは反習近平派が殆どであったため、

「習近平は激怒して延期を決定した」

と米国経済紙が報じた。

もともとアントの筆頭株主は江沢民の息子であり、また香港の金融、不動産、とくに証券ビジネスの利権は江沢民派が握っていた。

その香港での異変が末端ビジネスに及んできた。

そもそも香港経済は不動産、金融、そして観光の三代産業で成り立ってきたのであり、國際金融都市としての機能は、資金洗浄やドル調達の機会であり、むしろチャイナチス中国共産党がさんざん活用してきたのだ。

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その香港の商業地や一等地のビルは、いま空室が目立っている。

観光も、日本同様にインバウンド、ホテル、レストランは最悪に近いが、世界のブランド品通りと言われたチムサーチョイ東地区(ブランドショップが犇めきあって、中国からの旅行者がめちゃめちゃに買い物をしていた場所)で、売り上げ48%減、多くが店を閉め、シャッター通りとなった。

従業員は解雇され、在庫半額セールでも売れないという悲惨は風景が展開されている(サウスチャイナモーニングポスト、2月16日)。

 

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揺れましたね

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  けっこう長く揺れました

 下の写真は、東日本大震災の直後に

  韓国でサッカーの日韓試合があって

 韓国側の応援席に掲げられた垂れ幕です

  (^_^;)

 

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日米台の半導体連合

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下の記事は、韓国の新聞「朝鮮日報」ですが

 米中両方に良い顔をする二股外交(コウモリ戦略)で

旗幟を鮮明にしなかったせいで、米中双方から裏切者扱いです

 サムスン一極集中のいびつな経済構造なので

サムスンがコケたら韓国経済が総崩れになる恐れがあり、アセリが感じられます

((((;゚д゚))))

 

半導体の受託生産を行うファウンドリー市場で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が反中の米日連合の中心に浮上した。

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米日政府はTSMCを支援し、第5世代(5G)移動通信システム、人工知能(AI)、自動運転車、クラウドなど未来産業の重要部品である半導体の供給を確保すると同時に、中国の「半導体崛起(くっき)」の芽を摘む戦略だ。

TSMCは米日両国による全面的な支援を受け、サムスン電子を抑え、急成長するファウンドリー市場で独走体制を固める機会を得た。

TSMCは9日、茨城県つくば市に日本初となる本格的な開発拠点を設立すると発表した。

投資額は186億円となる見込みだ。

10日付日本経済新聞は「開発の重要性が増している『後工程』と呼ばれる分野で日本で研究開発に取り組む」などと伝えた。

台湾のみで半導体を生産してきたTSMCは最近、攻撃的に海外進出に取り組んでいる。

昨年には米アリゾナ州に35億米ドルを投資し、初の海外工場を建設することを決め、今回日本にも進出することになる。

インテル、アップル、クアルコムなど大口顧客が集中している米国と半導体素材・設備の先進国である日本にそれぞれ拠点を置き、独走体制を固める戦略だ。

TSMCは今年の設備投資に過去最高の250億-280億米ドルを充てる計画だ。

米日政府にとっては、台湾企業であるTSMCを支援することで、中国を孤立させる効果もある。

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実際に米国はTSMCのアリゾナ工場に大規模な税制優遇を行い、日本の経済産業省もTSMCの誘致に向け補助金を約束したとされる。

安全保障の中国包囲網→

半導体業界はTSMCを筆頭とする米日台連合がさらに強固なものになるとみている。

TSMCは昨年、米国の華為(ファーウェイ)制裁に積極的に協力し、対中輸出が72%も急減した。

米国にとって台湾は、信頼できる友軍と言える。

今月6日に高官級で行われた米台経済繁栄パートナーシップ対話(EPP)には、TSMCや聯発科技(メディアテック)など台湾の半導体企業の役員100人余りが出席した。

半導体業界関係者は「米国は自国企業の先端半導体が中国企業の工場で生産され、技術と人材の流出が起きることを懸念している」とした上で、「米国内の工場を持つTSMCとの協力が強化されれば、そうした負担から解放される」と指摘した。

これに対抗し、中国政府は2014年から半導体産業の育成と技術開発に1兆元(約16兆円)をつぎ込んだのに続き、今年は中国ファウンドリー最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)に5兆ウォンを投資するなど支援を拡大している。

米国による制裁で先端半導体の設備や技術の輸入が禁止された状況で正面突破を図る覚悟だ。

特に中国は半導体の生産設備を持たないファブレス企業が1300社余りあり、世界市場の15%を占めるなど急成長している。

生産能力の裏付けさえあれば、一気に設計から生産、スマートフォンなどの完成品まで「完全な自立」を成し遂げることができるため、半導体製造プロセスの開発に執着している。

韓国企業はつらい立場だ。

サムスン電子は中国・西安、SKハイニックスは中国の無錫、重慶に半導体工場を持ち、米日台と台湾のどちらかに付くことが難しい状況だ。

 3月3日、韓国サムスングループの事実上トップで、サムスン電子副会長の李在鎔氏の裁判が9日に始まることが、裁判所の記録で明らかになった。写真はソウルで2月撮影(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

米日台連合が強固になれば、サムスン電子はTSMCとの競争でも急速に不利な立場に追い込まれ、さらに中国企業に人材と技術を奪われるという二重苦を味わうとの見方もある。

逮捕されたサムスンのトップ→

現在サムスン電子のファウンドリー市場でのシェアは17%で、TSMC(54%)の3分の1にすぎない。

日経は8日に掲載を開始した「サムスンの暗闘」と題するシリーズ記事で、「(サムスン電子に)中国の影が忍び寄る」とした上で、「SMIC所属の研究員として62人の韓国人の氏名が確認された」などとサムスン電子からの半導体人材の流出が増えていることを伝えた。

日経はTSMCとサムスン電子の違いについても集中的に分析した。

TSMCはサプライヤー各社との共存共栄、オープンイノベーション(協業による技術革新)を掲げ、サムスンを上回る急成長を遂げているが、サムスン電子は韓国政府の圧力で素材の国産化を試み、サプライチェーンを揺るがしているとの指摘だ。

日経は「(サムスンが)世界を舞台に激しい競争を繰り広げながらも、国内では世論や政治に振り回される状況は今も変わらない」と評した。

 

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ラドンがコウモリに見えてしまう (^_^;)

 

カマラ・ハリス 米国副大統領

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▲アメリカ次期副大統領となったカマラ・ハリス

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トランプのような元気の良い大統領なら、副大統領はあくまでもサブですが、78歳の大統領バイデンは、少々ボケかけているとのウワサもあり、ホワイトハウスの実質的な政務は副大統領が執るのではないかと憶測されています

この憶測が正しいなら、アメリカの実質的な次期大統領の職責は、上の写真のカマラ・ハリスという女性政治家が担うことになります

20世紀はアメリカの栄光の世紀でしたが、それは自由を基調とする米国の白人文化が成し遂げた偉大な成果であり、その自由で豊かなライフスタイルは、アメリカ以外の国にも程度の差はあれ、分かち与えられました

その最大の成功事例は日本かもしれませんし、20世紀の後半は、後世の歴史家から「人類の幸福な時代」と呼ばれるかもしれません

人種別出生率の違いから、米国の政治的主導権は非白人に移りつつあり、それに対する白人側の最後の抵抗がトランプ政権だったような気がしますが、それも終わりました

21世紀のこれから、アメリカの政治的主導権が非白人に移り、国際社会におけるアメリカのリーダーシップが低下した場合、自由を尊重しない暗黒独裁体制の国が人類文明のゆくえを左右する可能性もあります

それは悪くすると、世界史が再び中世に逆戻りするのではないかと恐れます

(^_^;)

 

* * * * * * * * * *

 

2020年11月7日、「バイデン当確」のニュースが流れた翌日、ボストンのダウンタウンはどこからともなく集った人で祝福ムードに包まれた。

次期副大統領となったカマラ・ハリスは、“Woman of color”としては初めての選出ということもあり、これに勇気付けられた非白人の参加者が多かった。

ハリスはジャマイカ人の父インド人の母の間に生まれた。

ジャマイカ人は、ほとんどがスペイン統治時代にアフリカから連れてこられた黒人奴隷の子孫であり、インドは南アジアなので、ハリスは黒人とアジア人の混血ということになる。

ただし、彼女が副大統領候補に選ばれた8月11日付のNew York Times、またはAssociated Pressは、最初の「黒人女性」であると伝えており、「アジア人」への言及はない。

今までアジア人女性の副大統領もいないので、「最初のアジア人女性」でもあるのだが、こちらの方はあまり歓心を買わないようである。

詳細はここをクリック

 

中国コロナ死者数の推移

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いつも申し上げている通り、感染数というのは検査体制によって変わりますから、確かな数字は死者数だと思ってます

それで世界の典型例として、米国、日本、タイを選んで、中国コロナによる死亡状況を見てみることにしました

縦軸は対数目盛ですから、高さが少し違うだけで、天国と地獄の違いになります

米国は世界最悪、すでに40万人以上が亡くなり、第二次大戦の死者数を超えています

日本と違って国民皆保険ではないので、感染しても医者にかからずに亡くなる人が多いのかもしれません

あるいは全く推測ですが、今回の中国コロナウイルスが、チャイナチス中国共産党による生物兵器だとすると、白人が重症化するように兵器開発をしたのかもしれません

日本のグラフは、第2波、第3波がハッキリと出ています

最初は100万人当たりの死者数が10人に収まってくれればと思っていましたが甘かった

今は100人以内に収まるかどうかの瀬戸際(つまり、死ぬのが1万人に1人)

毎年インフルエンザで数千人が亡くなってますから、100人以内(日本全体で1万人余り)なら、例年水準に何とか収まります

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タイが中国コロナ対策に大成功しているのは、いろいろな要因が考えられますが、とにかく暑いというのが考えられます

いま現在もタイの気温は日中30度を超えてますから、中国コロナウイルスが暑さに弱い可能性は大

だとすると、日本の夏はタイより暑いので、夏になれば中国コロナが終息するかもしれません

(^_^;)

 

テキサス州 vs バイデン政権

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テキサス州司法長官 Ken Paxton

「バイデン政権が法を犯した場合、私は行動を起こす。

 国土安全保障省に、違法で不当な国外追放凍結を直ちに取り消すよう伝えた。

 さもなければテキサス州は、バイデン政権を相手に訴訟を起こす。

 テキサス州の司法長官として私が優先するのは

 常に米国民・テキサス州民であり、国外追放すべき危険な外国人ではない!」

 

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 テキサス人は、少々荒っぽい(ワイルド)ですが

  根は正直でマジメで純な人が多いように思います

 法廷闘争ならドンドンやっていただいて結構ですが

  ドンパチはチャイナチス中国共産党を喜ばせるので

 やめて欲しいです  (^_^;)

 

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テキサス州は日本より広い(約2倍)です

「テキサスはアメリカより広い」とか、よくジョークで言われます

もうすぐ日本の鉄道技術で、テキサス新幹線が走るそうです

ちなみに海(排他的経済水域)まで入れた面積なら、日本は世界6位

山が多いので、体積で比較するなら世界4位だそうです

それで、海の日、山の日を作ったんですかねぇ~  (^_^;)

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民族大虐殺チャイナチス

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▲アウシュビッツ強制収容所

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 これは歴史の教科書ではなく

  たった今 今日現在も

 中国で行われている事実です

  ((((;゚д゚))))

 

アメリカ政府は1/19、チャイナチス中国共産党政府が、ウイグル人などのイスラム教徒系少数民族を民族絶滅させるために、ジェノサイド(民族浄化大虐殺)を行っていると認定した。

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米国務長官マイク・ポンペオ(Mike Pompeo、→)は任期最終日に出した声明で、チャイナチス中国共産党政府による少数民族へのジェノサイド(民族浄化大虐殺)をめぐり、中国への圧力を大幅に強化した。

「残忍なジェノサイド(民族浄化大虐殺)は続いており、私たちはチャイナチス中国共産党政府の一党独裁国家によるウイグル民族絶滅に向けた大虐殺を目にしている」

と言明し、

「私たちは黙っていない。チャイナチス中国共産党が他民族に対し、ジェノサイド(民族浄化大虐殺)と人道に対する罪を犯すことを容認されれば、そう遠くない将来、自信をつけたチャイナチス中国共産党政府が、人類と自由世界に対してどんな犯罪に及ぶかを想像してみてほしい」

と述べた。

ポンペオはこれまで中国批判を繰り返してきたが、ウイグル人に対するジェノサイド(民族浄化大虐殺)の認定は避けてきた。

ポンペオは今回の声明で、裁判所を含めすべての国際機関に対し、チャイナチス中国共産党政府によるウイグル人へのジェノサイド(民族浄化大虐殺)を重大問題として取り上げるよう求めるとともに、米国が今後も圧力をかけ続けることに対する自信を表明した。

国際人権団体によると、中国西部・新疆ウイグル自治区にある強制収容所では現在、ウイグル人とトルコ系言語を話すイスラム教徒ら少なくとも100万人が強制収容されているとみられている。

 

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▲アウシュビッツ強制収容所で虐殺されたユダヤ人

 

チャイナチス中国共産党政府が、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し強制不妊手術を実施しているとする報告書が29日、発表された。

国際社会からは直ちに激しい非難の声が巻き起こっている。

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報告書は、新疆ウイグル自治区でのチャイナチス中国共産党政府の政策を告発してきたドイツ人研究者エイドリアン・ゼンツ(Adrian Zenz)氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。

チャイナチス中国共産党政府は、ただちに事実無根だと批判した。

米国の国務長官マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)は、報告書が指摘するジェノサイド(民族浄化大虐殺)の即時停止を要求した。

報告書によると、チャイナチス中国共産党政府は、ウイグル人などの少数民族の女性に対し、既定の人数を超えた妊娠の中絶を拒否した場合、罰則として強制収容所送りにすると警告している。

さらに、子どもの数が中国で法的に許可されている2人に達していない少数民族女性に対しても、子宮内避妊具(IUD)の装着を強制しているとされる。

聞き取りに応じた女性の中には、すでに強要不妊手術を実施され、子どもを産めない体にされた女性もいた。

 

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▲アウシュビッツ強制収容所

 

スペインかぜ

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東京駅の設計で知られる建築家・辰野金吾(→)は、約100年前のスペインかぜで亡くなっている。

1918~1920年、世界で猛威をふるったスペインかぜ(A型インフルエンザ)による死者は、世界で2千万~4千万人、日本国内では40万人前後。

社会学者マックス・ウェ-バー(ドイツ、56歳没)も犠牲になっている。 

当時の新聞には、

「患者に近寄るな、咳(せき)などの飛沫から伝染

 今が西班牙(スペイン)かぜの絶頂」

 (1918年10月25日付の朝日新聞)

といった記事が頻繁に出てくるという。

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永井荷風の日記『断腸亭日乗』、41歳のときの記述に、こうある。

「1920年(大正9年)1月12日、夕食後、悪寒を覚えて臥床

 流行性感冒にかかり、以後ほとんど3月まで病臥した」

荷風もスペインかぜに罹って、一時は遺書を書くほど衰弱するが、幸いにも回復し、訃報に載ることはなかった。

スペインかぜ対策として、日本政府が国民に呼び掛けた内容が、いまの中国コロナと酷似している。

それは、①マスク着用、②うがい、➂室内換気、④患者隔離など。

医療崩壊も起こっている。

とにかく、スペインかぜの犠牲者は多すぎる。

当時の日本の人口約5700万人に対して、患者数は約2380万人(国民の41%が罹患)、死者数は約40万人前後。

原因がウイルスにあることが、当時はまだ明らかでなかった。 

 

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「麻布の家」とあるのは、当時建築中だった偏奇館のこと

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日本で急増するイスラム教徒

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日本のイスラム教徒の数は他国と比べると少ないながらも、2010年には11万人だったのが、2019年末には23万人と、過去10年間で2倍以上になっています。

なおそのうち半数は、日本人の改宗者だったそうです。

また、日本国内には110以上のモスクが存在しており、この数も、過去20年ほどで約5倍になっているとの事。

その上で、ムスリムが日本で暮らす上での唯一の問題として、イスラム教では禁止されている火葬の問題に言及。

その点以外では日本はムスリムにとって暮らしやすい国であり、ムスリム移民は日本の治安の良さ、清潔さ、そして機能性を高く評価していると指摘しています。

日本の暮らしについて、水産業に携わるインドネシア出身の男性は、一言

「アンゼン(安全)、アンゼン」

と繰り返し、ビジネスを勉強しに来たウズベキスタン人男性は、

「日本人はとても親切だ」

とした上で、

「イスラム教について否定的な固定観念は沢山ありますが、
 直接の体験として、ほとんどの日本人からそれを感じた事はないです。
 彼らはイスラム教に対してオープンなのです。
 欧米に行くよりも遥かに良いですね」

と回答した事が紹介されています。

 

動乱の年?

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未確認情報なんだけど

ナンシー・ペロシ民主党下院議長を “米軍が逮捕“

という情報が流れてる

ペロシが反国家罪で軍事裁判なら、米国が軍事独裁国家になるの?

中国では江沢民派(習近平の敵)の人民解放軍が北京に入ったとか

日本と韓国は、国交断絶寸前

とにかく2021年は「動乱の年」になるかも~

医療リスク

  ↓

経済リスク 

  ↓  いまここ

戦争リスク

((((;゚д゚))))

 

ペンス板挟み

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大統領トランプ      副大統領ペンス

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 遊び人のトランプと 超マジメなペンス

  いい組み合わせだったんだけどねぇ

 (^_^;)

 

米大統領選の選挙人投票の結果を公式に確定させる1/6の上下両院合同会議に関し、議事進行を取り仕切る副大統領ペンスがどのような行動を取るかが注目されている。

ペンスの役割は形式的なものにとどまるが、トランプは民主党のバイデンが勝利した選挙結果を認めないようペンスを強く牽制しており、板挟みの苦しい立場に置かれつつある。

1/6の合同会議では、12/14に全米各州(首都ワシントンを含む)で選挙人投票の結果を上下両院議員が各州ごとに承認し、バイデンの勝利を確定させる。

米憲法修正12条に基づく手続きで、議事進行役を務めるペンスに選挙結果に異議をはさむ権限は与えられていない。

しかし、トランプは5日朝、ツイッターで

「副大統領は不正に選ばれた選挙人を拒否する権利がある」

と主張し、ペンスに選挙人投票の結果を受け入れないよう暗に求めた。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)はペンスが5日昼、副大統領には選挙結果の確定を阻止する権限はないとの見方をトランプに伝え、同氏の主張の打ち消しを図ったと報道。

これに対しトランプ氏

は声明を出し、報道を

「フェイクニュースだ」

「副大統領と私の立場は一致している」

と述べてペンス氏

が選挙結果の確定を阻止することに自信を示した。

合同会議ではバイデン勝利の結果が覆る可能性はないとみられているものの、共和党の下院議員百数十人と上院議員13人が選挙結果の確定に反対しており、審議や採決で議事が大幅に長引く公算が大きい。

トランプの忠臣として知られるペンスは、2024年以降の大統領選への出馬が取り沙汰され、トランプや同氏の支持層の反発を招くような行動は避けたいところだ。

しかし、合同会議で憲法の規定から逸脱した措置に踏み切れば、一般世論から政治生命に関わる失態と見なされる恐れも強く、ペンスは土壇場での綱渡りを強いられている。

 

戒厳令

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 1/20は新大統領の就任式です

  トランプは諦めてWHを明け渡すのか

 その前に一勝負に出るのか?

  ((((;゚д゚))))

 

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過去に米トランプ政権で国家安全保障担当補佐官を歴任した、マイケル・フリン(→)がトランプ現大統領に対し、先の大統領選挙の全州での再実施を促すべく、軍隊の配備を提案しました。

イギリスの新聞インディペンデントによりますと、フリンは米ニュースメディアのニュースマックスとのインタビューで、

「トランプ氏が望めば、軍事的な手段・権限を行使して全米各州に軍隊を配備し、各州で再選挙を開催できる」

と述べています。

また、

「このような決定の実施は決して目新しいことではなく、我々はこれまでに64回もの戒厳令を経験している」

と語りました。

そして、

「トランプ氏は、直ちに投票機材の押収令を出すべきだ」

としています。

2020年米大統領選挙の結果は12/14、選挙人団による投票で承認・確定され、民主党候補のジョー・バイデンが当選者とされていますが、トランプ陣営は今なおこの結果を受け入れていません。

 

ブレグジット完了

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▲署名するジョンソン英首相

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英国単独では何もできませんから、安倍ちゃんが構築した日米豪印グループとの関係を深めるでしょうね

EUはドイツ第4帝国と化して、米国との間に距離を置いてきましたが、コロナ騒動で中国への反感が高まり、中国EU連合構想は雲散霧消したようです

大統領選挙によるアメリカの国内分裂が注目されていますが、むしろ深刻なのは中国の国内対立で、中国バブル崩壊と共に内乱に陥る可能性もあります

もともと広大な中国大陸ですので、国家の統一が非常に困難で、中国の歴史は常に内乱と権力闘争の歴史です

日本のマスコミはほとんど報道しませんが、いま中国国内で大規模停電が発生し、極寒なのに暖房が利用できないために凍死者が出て社会問題になっています

中国内乱の前触れなのかもしれません

((((;゚д゚))))

 

欧州連合(EU)のミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長は12/30、EUを離脱した英国との間で合意した自由貿易協定(FTA)など将来関係についての文書にブリュッセルで署名した。

ジョンソン英首相もロンドンで署名。

英国がEU加盟国と同等に扱われる期間は12/31に終わり、「完全離脱」が完了する。

英国では12/30、ジョンソン氏が下院で

「世界と自由貿易を進め、英国史に新たなページを開く」

と表明。

LIVERPOOL, UNITED KINGDOM - JUNE 22: (EMBARGOED FOR PUBLICATION IN UK NEWSPAPERS UNTIL 48 HOURS AFTER CREATE DATE AND TIME) Queen Elizabeth II stands on the balcony of Liverpool Town Hall on June 22, 2016 in Liverpool, England. (Photo by Max Mumby/Indigo/Getty Images)

合意内容の批准に必要な関連法案は圧倒的多数の賛成で下院を通過した。

上院でも同日中に可決され、エリザベス女王(→)の裁可を経て12/31までに批准手続きを終える見通し。

EU側は欧州議会の批准手続きに時間を要するため、FTAなどを暫定適用することを決めている。

英国は2016年の国民投票を経て、今年1月末にEUを離脱した。

3月に始まったFTA交渉は英海域の漁業権などを巡って難航を極めたが、期限が迫った12/24に合意が成立した。

「無関税、数量無制限」の貿易が維持される一方、ヒト、モノ、サービスの自由な移動は終了する。

 

年齢別コロナリスク

日本全国年代人口別コロナ重症+死亡者数累計とその確率

(感染データ2020/12/25迄・人口データ2019/12)

 

年齢  人口   重症+死者 確率(%)   ほぼ同じ確率の例

00-09 *9830千人 ***0人  0%      -
10-19 11161千人 ***0人  0%      -
20-29 12655千人 ***2人  0.000016% ジャンボ宝くじ1等当選

30-39 14253千人 ***9人  0.000063% 雷に撃たれる
40-49 18498千人 **44人  0.000238% 毎日飛行機に乗って事故に遭う
50-59 16324千人 *107人  0.000655% 山に登りクマに殺される

60-69 16101千人 *336人  0.002087% 殺人事件の被害者になる
70-79 16021千人 *836人  0.005218% 交通事故で死ぬ
80-..  11302千人 1799人  0.015918% 交通事故に遭う

計   126145千人

※ 表のレイアウトが崩れるときは、スマホを横長にして見てください

 

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感染者数は検査体制によって左右されるので余りアテになりませんが、死者数は死因判断で多少ブレるとはいえ、かなりアテになる数字です

そして、人口で割り算した結果である死亡確率は、最も重要な指標です

上の表で「ほぼ同じ確率の例」と中国コロナの大きな違いは、中国コロナ・ウイルスが突然変異して、死亡確率が急上昇する可能性がある、ということだと思います

(^_^;)

 

習近平 脳動脈瘤で入院

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チャイナチス中国共産党総書記の習近平が、脳動脈瘤の治療のため入院しているという。

YouTubeで配信されている、中国語の時事番組チャンネル「路徳(ルードゥー)社」の報道。

「路德社」の報道によると、習近平は入院前に国家緊急危機管理室を設置した。

許其亮(中央軍事委員会副主席・空軍上将)、丁薛祥(中国共産党中央弁公庁主任)、朱学峰(習近平氏の秘書)、習遠平(習近平の弟)で構成されているという。

しかし、王岐山(中華人民共和国副主席)と中国共産党中央委員会の6人の常任委員は含まれていない。

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 権力闘争と権謀術数の本家本元なので

  周囲の反応を見るための仮病

 の可能性もありますけどね

  (^_^;)

 

韓国大統領の文在寅

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 北朝鮮出身の人権弾圧主義者を

  大統領に選んでしまった韓国国民

 民主主義がキライなのかな?

  ((((;゚д゚))))

 

文在寅(ムンジェイン)率いる韓国政権与党は、進歩派の看板を上げているが、実態は欧米リベラル政党とはまったく異質の存在である。

極端な民族主義が前面に出ており、民主主義先進国である日本にはしつこく嫌がらせを続ける一方、世界で二番目に貧しい人権弾圧暗黒独裁国家・北朝鮮を支援するという、常識ではあり得ない驚くような行動をしている。

文在寅の韓国政府が、北朝鮮の人権弾圧を非難するビラの散布を禁止する立法措置を行ったのである。

当然だが、日米EUなどの民主主義国から激しい非難を浴びている。

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▲北朝鮮との国境付近から人権弾圧非難ビラを散布する人たち

米国議会は、来年1月に超党派機構「トム・ラントス人権委員会」の公聴会を開催する意向を固めた。

この公聴会では、韓国の文在寅政権が、擁護すべき北朝鮮の人権に対して、逆に弾圧する側に回ったとして非難が集中するであろう。

文在寅政権は、最重要同盟国である米国からの厳しい圧力に直面する。

韓国の新聞『東亜日報』(12/26付)は、

「米議会人権機構委員長『韓国与党は自由制限党』」

と題する記事を掲載した。

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米議会内の超党派機構「トム・ラントス人権委員会」の共同委員長を務める共和党のクリス・スミス下院議員(→)が、対北朝鮮ビラ禁止法(南北関係発展法改正案)を通過させた文在寅の政権与党に対して、

「自由党ではなく『自由を制限する』政党だ!」

と批判した。

来年1月に開かれる米議会の公聴会で、この問題を提起する意向も明らかにし、対北朝鮮ビラ禁止法をめぐる韓米間の葛藤が続くものと予想される。

韓国進歩派は、検察総長追放に動くなど、リベラル政党にあるまじき行動を取っている。

「民族業者政党」とも揶揄されるほど、北朝鮮の悪に目を塞ぎ接近しようとしている。

今回の北朝鮮へのビラ散布禁止法は、明らかに北朝鮮の要求に基づくもの。

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人権重視というリベラル政党本来の姿勢から完全に離脱した動きだ。

米国が、文在寅に対して厳しい姿勢で臨むのは当然である。

文在寅大統領は、ただ南北朝鮮が統一すればよしとする幼稚な視点である。

そのためには、あえて韓国の自由や民主主義を犠牲にしても良いという、極端な思考の持ち主だ。

米国が、この危険な動きにブレーキを掛けようとしている。

同盟国米国からの非難は、文在寅にとって決して無視できない圧力になろう。

スミス氏は、韓国最大野党「国民の力」の議員へ、憲法訴訟を起こすように訴えている。

その際は、必要な支援をするというのだ。

文在寅には突風となろう。

文在寅の「汚いやり口」は、北朝鮮へのビラ散布をしてきた責任者を、検察の手で弾圧することだ。

ソウルの人権団体が行った最近の調査によると、脱北者の3分の2近くが、ビラや報道、映画やドラマなどを通じて、外部の情報に接していたことが分かった。

こういう人権支援団体を文在寅は弾圧し、金正恩の「ご機嫌伺い」しているのだ。

文在寅は、恥を知るべきである。

 

アメリカに戒厳令か

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 アメリカの混乱に乗じて

  中国軍が不穏な動きをしています

 1/20の新大統領就任式までに

  何か事件が起こるような気がします

 ((((;゚д゚))))

 

アメリカ大統領選挙での敗北を認めていないトランプ大統領について、アメリカの複数のメディアは、選挙の結果を覆すために戒厳令を出すことについて側近らと協議したと報じました。

トランプ大統領自身は報道を否定していますが、次期大統領就任が1か月後に迫る中でも選挙結果を争う姿勢を変えない異例の事態なだけに、トランプ大統領の動向に関心が集まっています。

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アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領が12/18、ホワイトハウスに先月自身が恩赦を出したフリン元大統領補佐官(→)などを招き、戒厳令を出すことについて協議したと伝えました。

フリン元大統領補佐官はその前日、メディアとのインタビューで、

「トランプ大統領が望めば

 激戦となった州に軍を派遣し

 選挙のやり直しをすることもできる。

 戒厳令は前例がないものではない」

と述べ、戒厳令を出すことも選択肢の1つだとの考えを示しています。

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また、ホワイトハウスでの会合では、選挙で大規模な不正が行われたと強く主張するパウエル弁護士(→)を特別検察官に任命し、不正があったかどうか捜査すべきだとの議論も行われたということです。

これに対し、同席していたメドウズ大統領首席補佐官らが強く反対し、どなり合いになる一幕もあったとしています。

トランプ大統領は20日、ツイッターに投稿し

「戒厳令の報道は、フェイクニュースだ」

と否定していますが、次期大統領就任が1か月後に迫る中でも選挙結果を争う姿勢を変えない異例の事態なだけに、トランプ大統領の動向に関心が集まっています。

 

中国で大規模停電

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周辺国の領土領海を侵略し、ウイルスを世界中にバラまいている、野蛮な暗黒独裁国家・チャイナチス中国

ついに日米豪印が協力して、中国包囲網を形成し始めています

中国はこれに激怒して、一番弱いオーストラリアを報復ターゲットに選び、経済制裁として石炭輸入を大幅に制限しました

しかし、これで被害を受けたのは、中国自身でした

石炭不足で火力発電が稼働せず、電力不足で大規模停電が発生しています

暗黒独裁国家にはよくあることですが、まったく馬鹿みたいな話です

(^_^;)

* * * * * * * * * *

中国が連日オーストラリア叩きに出て、オーストラリア産石炭の輸入も減少。

これにより中国は、電力不足というブーメランを受けることが分かった。

工場稼動に支障が出て夜に街灯が点灯しない、エレベーターが運行を中断し、人々が30階を歩いて上がることも行われている。

香港の明報は18日、中国の保存性湖南省をはじめとするいくつかの地域が、最近相次いで「電力を節約せよ」という通知を発表したと報じた。

浙江省は31日までに商業地域では、気温が3度以下に低下する場合にのみ、暖房器具の電源を入れることができると通知した。

行政機関も最小限に暖房器具を稼動しなければならない。

先立って去る13日、浙江省義烏と進化市が発表した省エネ計画によると、公共の場では、外部の気温が5度を超えると加熱をオフにして、照明は合理的に使用し、3階以下エレベーターは操作を停止しなければならない。

これにより、商業地域では、毎日午後3時から停電が発生して業務に支障が出ており、従業員は在宅勤務に移行された。

三日に一日ずつ作業が中断され、輸出製品を生産する企業が直撃弾を受けている。

去る14日、湖南省、毎日午前10時30分から正午まで、午後4時30分〜8時30分までを電力使用制限時間に設定した。

明報は電力不足の主な原因は、中国が先月6日からオーストラリア産の石炭輸入を停止したからだという分析が出ていると伝えた。

オーストラリア産石炭の中国の輸出は、先月最初の3週間の間に96%急減したことが分かった。

中国の石炭輸入の57%がオーストラリア産なので、輸入停止が続く場合は、電力不足が全国的に広がると明報は予想した。

オーストラリアの新型コロナウイルス感染症(コロナ19)責任論提起は、Huawei排除など、中国はオーストラリア産の商品の輸入制限で報復している。

しかし、自国産業に不可欠なオーストラリア産鉄鉱石の輸入は引き続き増やしている。

中国が輸入する鉄鉱石の60%がオーストラリア産であり、オーストラリアが輸出する鉄鉱石の80%が中国に向かう。

マットカナ半オーストラリア上院議員は、中国が豪州産輸出品にとった措置への対応として、オーストラリアが中国に輸出する鉄鉱石の税金を課すことを提案した。

(自動翻訳を使っているので、少々読みにくいですが、ご容赦ください)