中国コロナの現状

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 しつこいようですが、重要なのは感染者数よりも死者数

  まだ世界には毎日1000人以上死んでる国があります

 日本はすでに死者数が減り、感染の多くは軽症です

  アホなマスコミ(A新聞とかM新聞)は狂ったように

 感染者数だけを報道し、危機感をアオってます  (^_^;)

 

  国名  感染者数(昨日増加分)  死者数(昨日増加分)

1. 米国  5,473,238人(+62,300)  171,443人(+1,174 )
2. ブラジル 3,275,520人(+50,644) 106,523人(+1,060 )
3. インド 2,525,222人(+65,609)  49,134人(+990 )
4. ロシア 912,823人(+5,065)   15,498人(+114 )
5. 南アフリカ 579,140人(+6,275)  11,556人(+286 )
6. ペルー 507,996人(+9,441)   25,648人(+3,935 )
7. メキシコ 505,751人(+7,371)   55,293人(+627 )
8. コロンビア 445,111人(+11,306) 14,492人(+347 )
9. チリ  382,111人(+2,077)    10,340人(+41)
10. スペイン 358,843人(+20,956)  28,617人(+12)

     ▲地獄   (^_^;)  ▼天国

46. 日本:53,962人(+1,362) 1,085人(+9)

114. タイ:3,376人(+17) 58人(+0)

165. 台湾:481人(+0) 7人(+0) ←コロナ対策で世界一成功した国

 

レバノン爆発事件の背景

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 非常にミステリアスな事件の背景です

  硝酸アンモニウムが日本の港に置いてないか

 非常に気になるんですけど  ((((;゚д゚))))

 

8月4日にレバノンの港で起きた爆発事故の原因となった運搬船「ロサス」について、元乗組員らは、船主はイーゴリ・グレチュシキンという人物で、ハバロフスク出身の彼は現在キプロスに住んでおり、この船は実質的に捨てられたと話している。

運搬船「ロサス」は、ジョージアのバトゥーミからモザンビークまで硝酸アンモニウムを運んでいたが、2013年に船の故障によりベイルートに停泊。

荷をチェック後、検査官が運搬船「ロサス」と荷をベイルート港に停泊させたという。

差し押さえられた2750トンの硝酸アンモニウムは、2014年からはベイルート港の倉庫で保管されていた。

最近も検査が行われたが、倉庫のひび割れた部分から硝酸アンモニアがこぼれだす可能性があることがわかり、溶接処理をしたという。

運搬船「ロサス」は2013年以降、ベイルート港に「放置」されたままだった。いったいなぜか?

当時の様子を知るロシア人で、運搬船「ロサス」の元船長ボリス・プロコシェフに「シベリア・リアリィ」がインタビューをした。

 

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詳細はここをクリック

 

日本の貨物船が座礁

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 タンカーではないから 油量は少ないとしても

  上の写真で見る限り 海岸に近そうだし

 油濁汚染が問題になるかもしれません  (;´Д`)

 

世界有数の美しいサンゴ礁を誇るモーリシャス

日本の商船三井所有の貨物船「わかしお」から、燃料が漏れ出していると8/6発表した。

環境活動家らは、周囲に大きな影響が出る恐れを危惧している。

「わかしお」は7/25にモーリシャス南東部沖で座礁。乗組員は安全に避難した。

2007年に建造され、総トン数10万1000トン、載貨重量トン数が20万3000トン、全長299.95メートル。

モーリシャス地元メディアは、燃料4000トンを積んでいたと報じている。

「わかしお」が座礁したのは、国際的に重要な湿地の保全を目的としたラムサール条約(Ramsar Convention)の指定地域に含まれているポワントデスニー(Pointe d’Esny)で、ブルーベイ(Blue Bay)海洋公園に近い。

環境省によると、ポワントデスニーと同海洋公園に汚染防止装置が送られた。

モーリシャス政府は近隣のフランス海外県レユニオン(La Reunion)に支援を依頼しているという。

カビダス・ラマノ(Kavy Ramano)モーリシャス環境相は記者会見で

「われわれは環境危機に直面している」

と述べた。

またスディーア・モドゥー(Sudheer Maudhoo)漁業相は

「この種の大惨事に見舞われたのは初めてで、

 問題の対応に当たるには、われわれの装備は不十分だ」

と認めた。

両氏によると、何度か船の安定を試みたものの、海が荒れており全て失敗に終わっている。

また流出した燃料をポンプでくみ上げる作業も奏功していないという。

環境保全活動家らは、モーリシャスの海岸に壊滅的な被害が及びかねないと不安視している。

モーリシャスは、食料面でも観光業でも海に大きく依存している。

 

▼過去の油濁汚染事故

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エマニュエル・トッド

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 重要なのは人口当たりの死者数なのに

  マスコミは感染数ばかり報道して

 無駄な危機意識をあおっています  (;´Д`)

 

世界に感染を広げた中国コロナはようやく勢いを減じたように見える。

米欧と日本などは「中国コロナ後」を見据え、日常の回復と経済の再生をめざして動き出している。

中国コロナ禍は特に米欧に深刻な被害を与えた。

フランス、イタリア、スペインも未知の伝染病に対する抵抗力の弱さを露呈した。

フランス有数の知識人で歴史人口学者のエマニュエル・トッドは事態をどう受けとめているのだろう。

3月中旬にパリを離れ、仏北西部ブルターニュの別宅で妻子とともに過ごしているという。

スマートフォンの対話アプリを通じ、思いを語ってもらった。

♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪ ♪

フランスは5月10日まで2か月近く外出が厳しく制限されました。

人々は中国コロナ禍の囚人になる一方で、社会生活の停止に伴い、常日頃の心配事からは解放された。

私は1968年の5月革命を思い出します。

反体制の学生反乱に労働者が呼応してゼネストを打ち、社会がマヒする中、人々は日々の気掛かりを忘れたものです。

非常事態宣言が解かれ、外出制限が緩和された今、人々はまるで中国コロナ感染が終息したかのように振る舞い始めている。

日常への回帰と言えますが、それは現実の問題に改めて向き合うことを意味します。

まずは中国コロナ禍の総括です。

私は人口10万人当たりの死者数を基準にして考えます。

先進諸国の中国コロナ感染状況から「重度」の国々と「軽度」の国々に二分できます。

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重度で最も悲惨なのは80人超えのベルギー。

スペイン、英国、イタリアが50人台で続き、フランスは40人ほど。

米国は約30人です。

軽度のうち1人以下は、台湾、日本、シンガポールなど。

中国コロナ禍の猛威に震えた欧州にあって約10人のドイツ、10人を切るオーストリアは、例外的に軽度といえる。

軽重の違いは文化人類学的に説明できます。

重度の国には個人主義とリベラルの文化的伝統がある。

英米、つまりアングロサクソン圏は近代以降、世界を主導してきました。

私は国際秩序を考える時、英米をひとくくりにします。

ただ、中国コロナ被害では事情が違う。

英国はスペイン、イタリアに近い。

また、米国は州によって大きく異なる。

前述の通り全米は30人前後ですが、州別で最も深刻なニューヨークは約150人にも及ぶ。

北東部は重度です。南東部のフロリダや西海岸のカリフォルニアはドイツ並みです。

米国自体、ひとくくりにできません。

中国コロナ禍の特徴は高齢者の犠牲者の多さです。

フランスの場合、死者の8割は75歳以上。

エイズの犠牲者の多くが20歳前後だったのと対照的です。

 

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いまは感染数なんかより、「人口比の死者数の推移」が決定的に重要です!

感染数の推移は、「死者数の不完全な先行指標」としてのみ意味を持ちます

感染数はその国の検査政策に左右されるので、感染数の国際比較は、大した意味がありません

上のグラフの縦軸は対数目盛なので、傾きが増加率を表します

グラフが横に寝たら、とりあえず収束です

横に寝たところの高さが、今回の悲惨さの水準です

対数目盛ですから、高さが少し違うだけで、天国と地獄ほども違ってきます

欧州主要国(英仏など)は、ほぼイタリアと似たようなもので、すでに悲惨な水準(地獄)ですが、グラフが寝ているので、ほぼ終息しつつあります

欧州、米国、ブラジルに比べると、日本は2ケタ、タイ王国と台湾は3ケタ低い

中国コロナ対応で、タイ王国と台湾は世界一成功しました

日本は高さ10人程度(日本全体で1250人程度)に収まりそうです

これは毎年のインフルエンザによる死者数よりずっと低いので、中国コロナへの対応に、ほぼ成功したと言えるでしょう

(^_^;)

 

レバノン 死者135人

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 硝酸アンモニウムは 簡単には引火しないけど

  万一引火したら 非常に恐ろしい!

 テロ対策も含めて 日本国内での保管状況を

  早急にチェックして欲しい!  ((((;゚д゚))))

 

8/4にレバノンの首都ベイルートで起きた大規模爆発は、同国経済の混乱に拍車をかけそうだ。

3月にデフォルト(債務不履行)を宣言し、新型コロナウイルスが追い打ちとなって激しいインフレで食料不足も懸念されていた。

爆発は経済活動をまひさせ、市民生活をさらに追い込む恐れがある。

爆発は4日午後6時ごろ、ベイルート中心部に隣接する港で起きた。

レバノンのメディアによると少なくとも135人が死亡し、数千人が負傷した。

最大30万人が家を失い、都市の半分に及んだ被害の総額は推定約3000億円超に上ると、知事が5日明らかにした。

マルワン・アブド(Marwan Aboud)知事は

「現在家を失った人は25万~30万人いると思う」

と述べ、爆発の被害総額は30億~50億米ドル(約3000億~5000億円)と推定されると語った。

また、エンジニアや技術班らによる被害状況の正式調査はまだ行われていないが、港湾地区で発生したこの爆発の被害はベイルートの半分に及んだとみられると述べた。

犠牲者の数は膨らむ可能性がある。

アウン大統領は5日に緊急閣議を開き、2週間の国家非常事態宣言を出す考えを示している。

アウン氏は4日に、肥料や爆弾の原料として使われる硝酸アンモニウム2750トンが当局に押収された後、6年間にわたって安全対策が不十分なまま保管されていたと、述べた。

トランプ米大統領は「攻撃」の可能性に言及した。

被害は首都中心部の広い範囲に及ぶ。

ブラジル紙によると、現場から数キロメートル離れたカルロス・ゴーンの自宅も損傷した。

レバノン経済は隣国シリア内戦や原油安による湾岸経済の失速で低迷し、3月には償還期限を迎えた国債のデフォルトを宣言した。

新型コロナの感染拡大もあり、通貨レバノンポンドの実勢レートは対ドルで昨秋の5分の1の水準になった。

現金不足の銀行では預金の引き出しが制限され、激しいインフレが生じている。

懸念は食料不足にまで及び、失業率は3割を超えるとみられる。

レバノンは食料を輸入に頼っており、爆発した港が玄関口だった。

国境を接するのは内戦下のシリアと、敵対関係にあるイスラエルで陸上輸送は困難だ。

ただ、イスラエルは爆発を受け、支援の意思を示している。

ディアブ首相は経済危機を脱しようと、国際通貨基金(IMF)や旧宗主国のフランスなどに支援を求めていたが、条件となる経済改革に抵抗し、協議は難航していた。

3日には政府の無策を批判してヒッティ外務・在外居住者相が辞任を表明するなど、政治的な混乱も広がっていた。

レバノン経済の危機は、18の宗派が権力を分け合う硬直的な政治や腐敗が招いた側面も大きい。

2019年秋には大規模な反政府デモが起き、ハリリ前政権が退陣に追い込まれた。

7日には05年に起きた前首相の父ハリリ元首相の暗殺事件の判決公判が予定されており、対立は激化する恐れもある。

 

韓国のコロナ統計はウソ?

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 米国トランプ大統領も

  北朝鮮の金正恩も

 韓国の仲人グチにダマされたので

  激しく怒っています  (^_^;)

 

仲人口(なこうどぐち)

仲人が縁談をまとめるため、両方に体よくとりなして言う言葉。

また、あてにならない話のたとえ。

 

米大統領ドナルド・トランプが、韓国の新型コロナ統計の信頼性に疑問を提起した。

4日(現地時間)ビジネスインサイダーによると、トランプ大統領は3日夜に放送されたドキュメンタリーニュース「Axios on HBO」でジョナサン・スワン記者とのインタビュー途中に、

「韓国の新型コロナ統計は、詐欺的(fraudulent)だ!」

と主張した。

トランプ大統領は、韓国が米国より新型コロナウイルスによる死亡者が劇的に少ないという統計を証明できないと主張した。

彼は韓国が米国より、新型コロナウイルスの死亡者が非常に少ないと指摘し、スワン記者が引用した統計を証明できないと述べたこと。

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スワン記者は

「人口5100万人中、死亡者が300人である韓国はすごい」

と述べた。

すると、トランプ大統領はスワン記者の話に割って入り、

「これは分からないことだ。

 あなたが何も知らずに言っていることだ」

と述べた。

これに記者が

「韓国が統計を操作していると思うか? 」

と尋ねると、トランプ大統領は

「その国(韓国)と関係が良好なため、

 具体的には言わないが、それは分からないことだ」

「今は(死亡者が)急増している」

と述べた。

 

レバノンで大爆発 死者数十人

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 レバノンと言えばゴーンの逃亡先

  自業自得とはいえ ゴーンは

 つくづく運に見放されてる  (^_^;)

 

レバノンの首都ベイルート中心部に近い港湾地区の倉庫で8/4、大規模な爆発が発生した。

治安当局によると50人以上が死亡したほか、負傷者も2750人を超えた。

当局によると、死者はさらに増える見通し。

爆発現場ではがれきの中から生存者を救出したり、死者を捜索する作業が続いている。

レバノン内務相は現時点の情報で、爆発力が極めて高い物質が現場の倉庫に保管されており、それが爆発したとの見解を示した。

レバノンと対立関係にあるイスラエルは爆発への関与を否定した。

ソーシャルメディア上に掲載された映像には、現場付近から巨大な煙が立ち上る様子が映っている。

目撃者の情報では住宅のガラスが砕け散り、バルコニーが崩れ落ちるなどの被害が出ているという。

ディアブ首相はテレビ演説で「関与した者に代償を払わせる」とし、爆発した倉庫の保管品についても詳細を明らかにすると述べた。

米ホワイトハウスのマクナニー報道官は、トランプ政権がベイルートで発生した爆発を巡る状況を注視していると明らかにした。

 

 

 

 

 

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不二家が中国に新工場

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 日本企業が中国から一斉に引き上げている昨今

  これからわざわざ中国に投資をするとは

 素晴らしい勇気と胆力であると驚嘆いたします

  あとから経営者に対する株主代表訴訟が

 待ってるような気がしますけど  (^_^;)

 

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不二家は7/29、約29億円を投じ、中国でビスケットを生産する工場を建設すると発表した。

2020年7月に着工し、23年7月の稼働を予定している。

将来的にはチョコレートの生産ラインの導入も視野に入れており、中国で総合菓子メーカーを目指す。

浙江省杭州市で菓子を生産する子会社が、既存の棒付きポップキャンディーの工場の近隣に建てる。

新工場は地上4階、地下1階建てで、延べ床面積は約6万平方メートル。

フル稼働時には、100億円の出荷額を見込む。

 

韓国人外交官の性犯罪

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▲韓国大統領の文在寅(ムンジェイン)

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外交辞令」という言葉があるように、通常のトップレベルの外交交渉というものは、相手国に対する当たり障りのないホメ言葉で埋め尽くすものです

それが1800文字中の20文字とはいえ、相手国外交官の悪しき行状について言及したというのは、よほどひどいセクハラ(性犯罪)があったと推定できます

もともと韓国の性犯罪は異常に多く、強姦発生率は日本の100倍と言われていますから、韓国側としては、「この程度のことで大騒ぎするな!」という意識かもしれません

韓国は序列意識の非常に強い国なので、ニュージーランドを韓国より下の小国として、馬鹿にした対応でもしたのでしょうか?

ニュージーランドはオーストラリア同様、白人至上主義の国ですから「アジア人ごときにナメられた!」として怒り狂っているようです

(^_^;)

 

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韓国の大統領府は7/28、韓国大統領の文在寅がニュージーランド首相ジャシンダ・アーダーン(→)と電話会談を行ったとして、書面ブリーフィング資料を発表した。

資料1800文字のうち、1700文字は祝福の言葉だった。

アーダーン首相が、通商交渉本部長・兪明希(ユ・ミョンヒ)が次期WTO事務局長候補に出ることに言及して「有力な候補だと承知している。非常に立派な資質を備えたと聞いて関心を持って注目している」とした。

だが最後の20文字は、歴代首脳間対話録では見られない、未曽有の文面だった。

それは「韓国外交官のセクハラ疑惑」の件だった。

駐ニュージーランド韓国大使館の高位外交官が、ニュージーランド国籍の現地職員にセクハラしたという疑惑だ。

韓国大統領府によると、今回の会談はアーダーン首相の要請で実現した。

韓国大統領府の関係者は「文大統領とアーダーン首相が、セクハラ事件に関連して具体的にどのような対話を交わしたのかは、外交慣例上明らかにすることは難しい」話した。

だが、公開ブリーフィングの資料に該当文面が入るぐらいなら、アーダーン首相が文大統領に対して、先に該当事件に言及して強く協力を求めた(抗議した)可能性がある。

実際、ニュージーランドの地元メディアは、

「2017年末に韓国人外交官キムが、現地人大使館職員に

 3回にわたってセクハラ(意思に反した身体接触)した!」

という疑惑を集中的に提起している。

韓国外交部によると、韓国外交官キムは調査で「納得できない」という立場を強く表明したという。

この事件が起きてから間もなく、韓国外交官キムは韓国に帰国(逃亡)して減給1カ月間の懲戒処分を受け、その後フィリピン総領事として発令(左遷)された。

事件が再び水面上に浮上したのは約2年が過ぎた今年2/28、ニュージーランド・ウェリントン地区裁判所が韓国外交官キムに対して逮捕状を発行したから。

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ニュージーランド地元メディアはこの事件に関連して

韓国政府が逮捕状の執行に協力していない!」

と報じた。

韓国外交部は、「外交官特権など諸般事情を総合的に検討した」と釈明した。

また「まだ事案に対する結論が出ない点と個人情報保護の必要性を考えて現段階で答えるのが適切でない」とも説明した。

ところが、その後、ニュージーランドのメディアは、問題を継続して提起し、韓国外交官Aの顔や名前、現在の勤務先まで公開した。

韓国政府が性犯罪者である外交官を庇護している!」

という論調だ。

免責特権および推定無罪の原則」を強調したイ・サンジン駐ニュージランド韓国大使まで問題視している。

韓国の外交部報道官は7/28「報道されたように、(外交官)特権免除などを取り上げて特定人を保護したりすることは全くない」として必死に言い訳している。

捜査協力に関連しては「ニュージーランド政府側が『韓国政府と疎通を継続していく』という趣旨で答えた」として「(韓国政府も)ニュージーランド側と疎通を図っている状況」とした。

【続報】

韓国の外交官が、在ニュージーランド韓国大使館で働く現地職員に、セクハラ行為をしたという疑惑と関連し、ニュージーランド外務省が

「韓国政府に失望した!」

との立場を明らかにした。

ニュージーランド外務省は、

「ニュージーランド政府は、韓国政府がこの事件に関連した

 ニュージーランド警察の要請に協力していないことに対し、

 失望している!」

と表明した。

これは国際外交の世界では、極めて異例な事態である。

 

 

また韓国が愚行 安倍首相の土下座像

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安倍首相          従軍慰安婦

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 コンプレックス(劣等感)というものは

  人間を強迫的に異常行動に導きがちですが

 それにしても、ここまでいくと

  喜劇の一種に見えてしまいますね  (^_^;)

 

 

韓国がまたもや、常軌を逸した「反日」行動に出てきた。

韓国北東部の江原道(カンウォンド)平昌(ピョンチャン)にある「韓国自生植物園」に、従軍慰安婦像に土下座して謝罪する安倍首相像を設置した。

来月から一般公開するという。

韓国メディアによると、安倍首相の土下座像は「永遠の贖罪(しょくざい)」と題する彫刻作品で、韓国の植物園の園長が、わざわざ私費を投じて企画したという。

制作した韓国人の彫刻家は

「日本人が土下座をして、韓国人がいいと言うまで謝罪して

 初めて許しが与えられるのだ。それを形にしたまでだ!」

などと主張している。

そもそも、従軍慰安婦問題は、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」している。

それをいまさら問題化するのは、明らかに国際法に違反している。

従軍慰安婦問題については、火元の朝日新聞が真っ赤なウソ報道であったことを認めて謝罪しており、いつの時代にも、どこの国にでも存在する、ごく普通の戦時売春婦であったことが明白になっている。

自民党の外交部会長、中山泰秀は

「韓国は最近、日本が苦情を言いにくい私有地に

 従軍慰安婦像を作り、『反日』をあおっている

と語った。

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韓国事情に詳しい元外交官で、自民党の参院議員、松川るい(→)は

汚らわしい! 馬鹿じゃないの?という感じ

 韓国の文在寅政権がこれを放置すれば

 日本国民の対韓感情を悪化させ

 韓国の異常性を世界に示すだけ」

と語った。

ちなみに製作者は、日本人の反応が思ったより厳しいので、あわてて

「これは安倍首相を特定して作ったものではない」

などと、必死になって言い訳している。

 

* * * * * * * * * *

 

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日本政府は28日、韓国の平昌に設置された、『安倍首相の土下座像』について、韓日関係に決定的な悪影響を与えるだろうと明らかにした。

菅義偉官房長官(←)は、この日午前の定例記者会見で、関連する質問に対して

 「仮に報道が事実であれば、

  日韓関係に決定的な悪影響を与える」

としながら

 「そのようなことは国際儀礼上、絶対に許されない!」

と不快感をあらわにした。

 

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独裁中国を激しく非難

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 もうほとんど宣戦布告

  と言っていいほどの

 徹底的な非難攻撃です

  ((((;゚д゚))))

 

米国務長官マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)は23日、カリフォルニア州ヨーバリンダ(Yorba Linda)のリチャード・ニクソン図書館(Richard Nixon Presidential Library)で演説し、中国の「新たな暴政」の脅威に対抗するよう「自由主義の国々」に呼び掛けた。

この前日にテキサス州ヒューストン(Houston)の中国領事館に閉鎖命令を出したポンペオは、米ソ冷戦を思わせる強硬な表現で、中国を激しく非難した。

「今日の中国は、国内ではますます独裁色を強め、

 国外では至るところで自由への敵意をより攻撃的に表している」

「もし、自由世界が共産主義の中国を変えなければ、

 中国がわれわれを変えるだろう」

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「習近平(Xi Jinping、→)は破綻したマルクス・レーニン主義

 (Marxism–Leninism)に基づく全体主義イデオロギーの信奉者だ」

「習近平のイデオロギーは、中国共産主義の上に

 世界覇権を構築するという 長年の野望を特徴付けている」

「われわれは、もはや両国間の政治・イデオロギー上の

 根本的な違いを 無視することはできない。

 中国共産党が、これまで決してその違いを無視してこなかったように」

「自由世界は、この新たな暴政に打ち勝たなければならない」

と敵意もあらわに訴えた。

 

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米中冷戦本格化

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 かつての米ソ冷戦では

  日本は漁夫の利を得ましたが

 今度はうまくいくかな?  (^_^;)

 

香港民主人権法、香港自治法に署名したトランプ大統領。

そして香港優遇措置の廃止。

これらは戦前の「ハル・ノート」に匹敵するのではないか。

日米激突の最終局面は、ABCD包囲網。

その挙げ句がハルノートという事実上の宣戦布告だった。

日系人の強制収容所入りと在米資産の没収があった。

後者は「留学封鎖」(中国人留学生ヴィザ条件の規制強化)、企業ならびに大学ラボ、大学院からの中国人排斥、スパイ容疑での逮捕。

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そしてファーウェイ社員へのヴィザ発給中止

ついには中国共産党員の米国入国禁止の検討。

まさしく、戦前のFDR政権が日本を追い込んだプロセスに酷似してきた。

交換船でそれぞれ在留人を送還した。

トランプ政権下の対中封じ込め作戦、最初は貿易戦争だった。

実質的には高関税を掛けて、中国が世界の工場の地位からずるっと後退させ、外国企業のみならず中国企業さえも、賃金の安いベトナム、カンボジア、タイ、バングラなどへ生産拠点を移動させた。

サプライチェーンの大がかりな改編が始まった。

とはいえ米国市場に溢れる中国製品は雑貨、アパレル、スポーツシューズからXマスカードまで。

代替生産をほかの市場では短時日では出来ない。

ゆえに貿易戦争は続行される。

 

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読書 ユダヤ教

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シリーズ「世界の宗教」全8巻のうちの1冊

ユダヤ教についての、最も正統的な入門書だと思う

10年くらい前に1回読んだが、頭の整理をしたくなって、今回再読した

特に訳者(剛平)の造詣が非常に深く、訳文もこなれていて読みやすい

失われたユダヤ10支族が古代日本に渡来して秦氏を名乗ったという説があるが、偶然の一致か?

巻末にある、訳者による参考文献解題は、とてもよく行き届いている

これからユダヤ教の研究を進めたい人には非常に役に立ちそうだ

今のところ私には、ユダヤ教の研究に残りの人生を捧げる気は無いけれど

(^_^;)

読書 「ドイツ帝国」が世界を破滅させる

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著者はフランス人の歴史人類学者

実質的にドイツが完全支配しているEUは、ドイツ第四帝国となって、アメリカと敵対する道を歩んでおり、世界を破滅に導く恐れがあると言う

ドイツを取り巻く周辺国それぞれについて、ドイツの植民地化している現状を説明している

著者がフランス人のせいか、フランスが自ら進んでドイツに隷属する道を選んでいるとして、ひどく嘆いている

過去2回の大戦でヨーロッパを地獄に突き落としたドイツなので、ドイツ人の心の中に住むイノシシがまた暴れだして、世界を破滅させないとも限らない

ドイツと中国の接近が非常に気がかりで、フランスが何とか防いでもらいたいものだと思う

インタビュー形式の本なので、全体にまとまりが悪く、やや理解しにくい

(^_^;)

感染数と死者数

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▲感染数

3855932

▲死者数

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▲検査数

 

8748679衆院予算委員会は7/15、中国コロナウイルス感染症対策などに関する閉会中審査を実施した。

中国コロナ感染症対策分科会会長の尾身茂(→)は、現在の東京都などの新規感染者数の増加について、緊急事態宣言を発令した4月の状況とは異なるとの認識を示した。

尾身茂は

「(宣言前と)単純に比較できない」

と述べ、現在は重症化している人が少なく、医療提供体制も改善していることや、検査対象を無症状者らに広げていることを指摘。

「感染の広がりを示すカーブを見ると、

 緊急事態宣言の出た4月のカーブの立ち上がりは急峻だった。

 今回は穏やかな増加だ」

と述べた。

 


 

▼死者数の国際比較

人口100万人あたりの死者数(対数目盛

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いまは感染数なんかより、「人口比の死者数の推移」が決定的に重要です!

感染数の推移は、「死者数の不完全な先行指標」としてのみ意味を持ちます

感染数はその国の検査政策に左右されるので、感染数の国際比較は、大した意味がありません

上のグラフの縦軸は対数目盛なので、傾きが増加率を表します

グラフが横に寝たら、とりあえず収束です

横に寝たところの高さが、今回の悲惨さの水準です

対数目盛ですから、高さが少し違うだけで、天国と地獄ほども違ってきます

欧州主要国(英仏など)は、ほぼイタリアと似たようなもので、すでに悲惨な水準(地獄)ですが、グラフが寝ているので、ほぼ終息しつつあります

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アメリカもかなり悲惨で、すでに13万人以上(ベトナム戦争よりはるかに多い!)が亡くなり、しかも外出禁止のイライラで暴動まで起きてる

地球上の人類の自由と平和と繁栄は、今のところアメリカの軍事力に依存している状態(パクス・アメリカーナ)なので、非常に心配です

ブラジルはまだグラフが寝ていない(毎日1000人以上が亡くなっている)ので、これからどこまで死者が増えるか、予断を許しません

ブラジル大統領ボルソナーロ(←)は、中国コロナへの対策をほとんどせず、「人間はいずれ死ぬもんだ」などと言っていますが、スゴイ国があったもんです

彼自身も中国コロナに感染しましたが、まったく平気のようです(憎まれっ子、世にはばかる)

欧州、米国、ブラジルに比べると、日本は2ケタ、タイ王国と台湾は3ケタ低い

中国コロナ対応で、タイ王国と台湾は世界一成功しました

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中国は真っ赤なウソ数字しか公表してないので、除きました

ウイルスを世界にバラまいた犯人の中国が、WHO(世界保健機関)で大きな顔をしてのさばり、対策に成功した台湾が、WHOに参加できない困った状態です

アメリカはWHO脱退を決めましたが、今のようなWHOなら、無い方がマシです

中国は地球上で56万人以上を死亡させ、香港の自由を求める人々を暴力で弾圧し、人類の自由と平和と繁栄を、根底から破壊しようとしています

日本は高さ10人程度(日本全体で1250人程度)に収まりそうです

これは毎年のインフルエンザによる死者数よりずっと低いので、中国コロナへの対応に、ほぼ成功したと言えるでしょう

(^_^;)

 

読書 ユダヤ人は本当に「悪者」なのか?

歴史のユダヤ人、風説のユダヤ人_ ユダヤ人は本当に「悪者」だったのか?_01

「1890年1⽉25⽇、ユダヤ学研究協会の年次総会における講演」と副題されてます

今から130年前、場所はフランス

著者(ユダヤ学者)が、ユダヤ人聴衆に向かって、ユダヤ人に対する偏見や作り話を列挙し、反論しています

ことさら目新しい話はないのですが、異端裁判(異端審問)がようやく終了し、とりあえず生きたまま火あぶりにされる危険が遠のいたばかりのヨーロッパのユダヤ人社会の雰囲気が伝わってきます

この半世紀後には、ナチスドイツによるユダヤ人狩りが始まり、異端裁判とは比較にならない数のユダヤ人が虐殺されます

今また世界は、中国コロナや不景気による社会不安が巻き起こっています

キリスト教徒が不安とイライラに駆られると、極端な宗教的不寛容が復活し、他宗教や多民族に対する攻撃性が高まり、悲劇が繰り返されるかもしれません

欧米では、アジア系に対する暴力事件も多発していますから、日本人が攻撃のターゲットになる可能性も排除できません

((((;゚д゚))))

 

ボルトンさんの著書

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 底抜けにトンデモない馬鹿

  選挙で選ぶという意味で

 韓国民と愛知県民は

  とても良く似ています  (^_^;)

 

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前米大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたジョン・ボルトンさんの回顧録

The Room Where It Happened(→)

が出版され、その内容の過激さゆえにおおいに話題になりました。

各方面の有識者コミュニティで熱心に回覧され分析されたところ、ほとんどの事象について、ボルトンさんは嘘をついていないだろう、という見立てとなっており、結論からすれば

「現代アメリカ外交の現状を理解するには好著」

と言えます。

原典で読めない人のためにも、さっさと日本語版が出て、みんなが本を読み進めるごとに爆笑するのを見たいです。

ただ、前提条件が2つあります。

ひとつは、これは渡瀬裕也さんがお書きになっていますが

「こんな赤裸々な外交状況を書いてしまったら、

 アメリカの外交機密に対する信頼は、地に堕ちるだろう」

という点。

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もうひとつは、ボルトンさん(→)が結果として、トランプ外交の行き詰まりを暴露することで、トランプ政権に対するダメージよりも、韓国大統領・文在寅がアカン人だ、という印象を抱かせる点です。

もちろん、ボルトンさんが取り上げたトピックや国・地域は多岐にわたるのですが、韓国大統領・文在寅の非核化構想は「統合失調症的」と断じたり、いちいち面白いのです。

言うなれば、年齢的にもキャリア的にも、次のアメリカ政府高官への抜擢は無いボルトンさんが出版に向けておカネを積まれて、ボルトンさんをクビにしたトランプさんへ銃撃してみたら、その横にいた文在寅さんの眉間にヒットしたようなものです。

もちろん状況だけ見れば、泣くほど面白い展開ですが、面白過ぎるのが問題なのです。

トランプさんに関しては、いくらボルトンさんが実例を出して「如何にトランプさんや政権の面々がクズか」とこき下ろしても、読む側からすれば、まあ、きっとそうだったんだろう、トランプさんなら「さもありなん」という印象しか受けません。

みんな、トランプさんは「どう考えても知性面でヤバい」と思っとるわけです。

それを、副大統領のペンスさんや、かつてトランプさんを支えた前国防長官・マティスさんのような「まともな人たちが支えていた」という構造であることは、みんな衆知なのですよ。

その中で、トランプ外交において、まだいまほど米中対立が先鋭化していなかったころに、東アジアの安全保障の重要なイシューとして出てきた北朝鮮問題について、ボルトンさんは本書で克明に状況を記しています。

トランプさんは、北朝鮮の若き独裁者・金正恩さんを「ロケットマン」と煽るわけですが、後日もう少し関係を修復しようとして『ロケットマン』と題されたエルトン・ジョンの音楽CDを金正恩さんに贈ろうとします。

馬鹿なのかな。

いや、本当にトランプさんの外交センスもさることながら、深く知性が疑われるエピソードが本書ではたくさん陳列されているわけですが、本当にビビるのはここからです。

ボルトンさんは、そもそもブッシュ政権時代にイラク戦争を強行したネオコン派の1人で、共和党タカ派であり、安全保障の障害である北朝鮮に対しても強硬な立場を取っていました。

主義主張はともかく、能力的には非常に優秀な外交官のひとりです。

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そのボルトンさんに対して、韓国大統領・文在寅さん(→)は、米韓同盟を軸に、対北朝鮮で軍事的オプションを提示します。

ところが、2018年4月27日に文在寅さんと金正恩さんは、南北軍事境界線上の板門店で11年ぶりとなる南北首脳会談を開催します。

その翌日、文在寅さんはトランプさんに電話をかけ、金正恩さんが

「韓国に対して『核実験場の閉鎖』と

 『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)』

 を約束したのだ」

と伝えるのです。

結果的にこれは、韓国外交をトランプさんに誇示して、米朝交渉の間に何としても韓国が挟まるためにでっち上げた真っ赤な嘘であり、韓国の「2枚舌外交」だという話になります。

北朝鮮は、そんな核廃棄の方針など韓国に伝えていなかったんですね。

ボルトンさんが本書の中で韓国・文在寅さんへの不信感、不快感を繰り返し表明します。

仲介者であるべき韓国の大統領が単なる嘘つきであり、使い物にならない外交上のツールであると判断していることの証左でもあります。

外交成果を喧伝するための、米韓朝3国会談のテレビ映えにこだわった、文在寅さんの考えや立場は独善的なものでした。

結果として、文在寅さんからの真っ赤なウソの情報に基づき、平壌を訪れて国務長官のポンペオさんが北朝鮮と非核化(CVID)協議をすると、北朝鮮側が「一方的で強盗のような要求だ!」と激怒してしまいました。

北朝鮮も、まさか文在寅さんが「北朝鮮に核兵器廃棄の意志がある」というガセネタをトランプさんに伝えていたなんて知らなかったわけですよ。

北朝鮮側がアメリカに怒り不信感を持つのも当然で、本件では北朝鮮は悪くない、というよりは、嘘をついてでも米朝外交に入り込もうとした文在寅さんが完全にアカンのです。

シンプルにトランプ政権がその真っ赤なウソに騙された結果、対北朝鮮交渉が暗礁に乗り上げてしまいました。

下手をすると何百万人と死にかねない北朝鮮との外交交渉が、韓国政府発の真っ赤なウソをみんな信じ込んで大混乱になるというのは、歴史秘話ヒストリア入り待ったなしであります。

これだけでも充分数日は思い出し笑いのできるレベルの面白さなのですが、韓国に騙されたことを知った、その後のトランプ政権による韓国冷遇も、また、読んでいて「これは小説なのではないか」と思うぐらい痛快です。

一方で、我が国に対する言及は比較的穏当で、またトランプさんと総理・安倍晋三さんの間での相性の良さ、というか一方的な安倍さんの「トランプヨイショ」が絶妙に効いて、思いやり予算4倍の年間8500億円という吹っ掛けを回避するために安倍さんがあの手この手揉み手で頑張った、ということが書いてあります。

このクソ大変な時代の、日本にとって超重要な日米関係が安倍ちゃんの営業力でどうにかなってしまったというのは僥倖というほかありません。

国内では立憲民主党や反日マスコミから、嘘つきだの馬鹿だのと罵られ煽られる安倍ちゃんも、国際的には日本の宰相としての長いキャリアのお陰で随分信頼され、愛されているのだなあと解されるのであります。

ボルトンさんのこの回顧録を通じて、日本の行く末や東アジアの今後の安全保障を考える補助線を与えてくれるわけですが、しかし、日本の置かれている現状や立場というのはとても流動的です。

そもそも、本来日本にとって命綱であるはずの日米同盟が、トランプさんのアレさ具合で微妙な雰囲気になっているのは、本書も解説されています。

同時に、本来ならもっと日本と緊密な連携を取るべき韓国のイケてなさ、火薬庫となり北の妹様が君臨する北朝鮮を挟み、超大国になろうとしている中国と、現在の覇権国家アメリカとの対決において、文字通り最前線になる日本は、安全のための「切なる悩み」を抱かずにはいられません。

そりゃ確かに、基地先制攻撃能力を確保していかなければ、日本が守れないんじゃないか。

なぜならいつまでもアメリカ様が日本の安全保障に介入してくださるとは限らないんだから、という理屈も理解できます。

また、11月3日に控えるアメリカ大統領選挙でトランプさんが勝つのかどうかという不安定要因もありつつも、単に本書を暴露本と捉えず世界における日本の立場、役割を再検証しながら読み進めるという価値はあると思うのです。

ご関心のある方は辞書引きながらでも通読されると本当の意味で血肉になると感じます。

また、日米関係だけでなく地域問題に通暁された分野があれば爆笑待ったなしのナイス本です。

これを読んでしまうと、やはり先日辞任した国防長官、ジェームズ・マティスさんの著書

『Call Sign Chaos: Learning to Lead』

も併せて読みつつ、マティスさんでもボルトンさんでもいいので、日本政府のお目付け役、顧問として招聘したらいいんじゃないかとすら思うんですよね。

思いやり予算だけで8,500億円も吹っ掛けられているんですよ。

彼らが日本に来ていろいろ教えてくれるなら、10億でも20億でも払ってあげていいんじゃないかと感じるんですが。

読書 ユダヤと闘って世界が見えた

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著者は、もともとは親ユダヤで、高校の日本史の教師をしながらユダヤ問題を研究し、やがてイスラエル政界にも人脈を持つようになる

たまたま著書がベストセラーになり、その本の中の記述にニューヨークタイムズなどの米国ユダヤ系マスコミがかみついて大反発し、激しい攻撃を受けて「反ユダヤ」に目覚めた

彼はユダヤ人には2種類あると言う

(1)スファラディ・ユダヤ人:本来のアブラハムの子孫となる正統ユダヤ人で、中東に住んでいて、アラブ人とも平和共存していた

(2)アシュケナジー・ユダヤ人:途中からユダヤ教に改宗した別人種で西欧に住んでいたが、非ユダヤ人から差別と弾圧を受けた

そして現在、イスラエルを建国し、アメリカ政財界を支配しているのは(2)のユダヤ人で、彼らはイスラエル国内では(1)を差別し弾圧しているという

差別された歴史を逆手に取った特権意識が(2)のユダヤ人の間に広がり、ユダヤ人を批判する者には手段を択ばず、徹底的に攻撃して叩き潰そうとする

まさに本書の著者は、その叩き潰し攻撃を直接に受け、骨身にしみた訳である

差別された集団が、差別を看板に敵陣営を攻撃し始め、いつの間にか特権階級に変化して差別する側にまわるというのは、歴史の中でよく見られる現象だ

アメリカでも過去半世紀の歴史の中で、かつての被差別集団の利益がどんどん拡大し、その反動でふつうの白人は肩身が狭くなり、貧困化してきた

その反動で登場したのが白人貧困層を支持基盤とするトランプ大統領なので、(2)のユダヤ人が支配している米国主要マスコミは、狂ったようにトランプ批判を展開している

かつて親ユダヤで、ユダヤ人にも豊富な人脈を持つ著者だけに、単なる妄想のようなユダヤ陰謀論とは異なり、かなりのリアリティを感じる

直前に読んだ「ユダヤ人の発想」が(2)のユダヤ人の立場なら、本書は(1)のユダヤ人に同情・共感する立場から書かれている

(^_^;)

 

中国で大洪水

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上の写真は、武漢の公園のようです

日本の洪水も大変だけど、中国はもっとスゴイようです

ベンチの上でたたずむオッサンは、何なんでしょう?

(1)ベンチで寝ていて、目が覚めたら、こうなっていた

(2)わざわざベンチまで泳いで来た

(3)日本のヤラセ放送局の依頼で、こうしている

よく分かりませんが、とてもシュールです

日本のような山国ですと、水はすぐに引きますが

大陸の平原では、水が引くまで、何か月もかかります

旧約聖書のノアの洪水も、そんな感じです  (^_^;)

 

インドで中国ボイコット

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 韓国でも日本製品ボイコットしてるけど

  小国なので影響はごくわずか

 それに韓国人は飽きっぽいので

  すぐ元に戻っちゃう

 インドは人口13億(中国とほぼ同じ、日本の10倍以上)

  の大国なので影響は極めて大きい  (^_^;)

 

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6/15の印中軍事衝突で、インド側に20名の死者がでた。

国境未確定のままインド軍と中国軍のにらみ合いが続いてきたカシミール地域での衝突。

中国軍が勝手にインド領に軍事構造物を建設したため、これを解体していたインド兵が、中国兵に襲撃された。

衝突を先に仕掛けたのは中国側であることは明白。

西側の軍事衛星の監視によると、衝突前に中国軍に大規模な動きがあった。

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直後から、インドでは中国製品のボイコット(不買運動)が開始され、インド各地では

中国出て行け!」

「中国製品買うな!」

とプラカードを掲げて座り込み、抗議集会、デモが巻き起こった。

デリーの秋葉原に相当する商店街では、

「当店はスカイビジョンなど、中国製品を棚から撤去しました」

と張り紙。

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露天商でも中国製品が見つかると抗議を受ける。

中国製ゲームアプリ59種類も接続を中断した。

フェデックスなどは、インド向け配送業務を中断している。

「全インド貿易商工会」(CAIT)は

「およそ500品目の中国製品の販売禁止キャンペーンとなるでしょう」

としている。

中国と長年、敵対関係にあったインドですら、これほどの中国製品の洪水だったとは!

実際に販売されているのは電気製品からスピーカー、扇風機、スマホから、靴、サンダル、スポーツシューズ、化粧品、ゲーム、玩具等々。

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さらに全土3000のホテル

「中国人の宿泊お断り!」

の措置を講じた(もっとも中国人ツアーは催行中止中だが)。

マスクにも「中国禁止」デザインが登場した。

ファーウェイ、OPPO専門店は、襲撃を恐れて店を閉めシャッターを下ろしている。

スーパーの食品棚からも、中国の加工食品(即席麺など)が姿を消した。

 

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これまでの4点に比べると、日本への影響は限定的ですが

 危険な軍事衝突エリアに、カシミールも加えました

「ちーせーたなか(小せえ田中)」と覚えましょう

 「あいやー、よっ」方式です

中国が暴走すれば、5点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

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軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?