中国に賠償請求

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中国が世界経済から

 追放されることに

なりそうです  (^_^;)

 

中国コロナウイルス感染症による人命被害・経済被害は、中国が賠償しなければならない、と主張する声があちこちから上がっている。

「米バーマン法務グループが、

 中国コロナウイルスに感染した 40カ国・1万人の代理人として、

 米フロリダ州の裁判所に訴訟を起こした」

と英紙デイリー・メールが19日、報道した。

中国が初期に中国コロナウイルス感染症発生を隠ぺいして被害を広げたため、合計6兆ドル(約646兆円)を賠償しろというものだ。

米保守団体フリーダム・ウォッチは、中国が生物化学兵器の製造過程で中国コロナウイルスを流出させたとして、テキサス州の裁判所に先月、提訴した。

英国の外交研究所ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーは今月初めの報告書に、

「中国がこれまでに中国コロナウイルスでG7(西側主要7カ国)に

 及ぼした損害だけで3兆2000億ポンド(約430兆円)に達する」

と書いた。

各国が今年3月まで投入した中国コロナウイルス対応予算を算定、米国9333億ポンド(約125兆円)、イギリス3510億ポンド(約47兆円)、カナダ479億ポンド(約6兆4000億円)などを合計したものだ。

インド弁護士協会は、中国が中国コロナウイルス感染拡大の責任を取るべきだとして、国連人権理事会に請願書を3日、送った。

だが、中国は逆切れして反発している。

中国四千年の自己中心主義(中華思想)はダテじゃない。

 

金正恩 重体か

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独裁者の健康不安説は常に存在しますが、今回は時期が時期だけに、大きな混乱要因です

不健康のカタマリのような金正恩ですから、中国コロナに感染したら、すぐ死ぬでしょう

もし死んだら後継者はたぶん妹の金与正

むしろ金与正が金正恩を暗殺する可能性だってある

金正恩が父の金正日を暗殺した可能性は、かなり濃厚です

日本だって戦国時代など、親殺しや主君殺しで権力を奪取した事例がいくらでもある

古今東西の独裁者というものは、日常的に暗殺におびえています

中国コロナの軍事リスク、朝鮮半島が一番危なそうです  ((((;゚д゚))))

 

米CNNテレビ(電子版)は20日、米情報当局者の話として、

北朝鮮の朝鮮労働党委員長・金正恩(キムジョンウン)が

心血管の手術を受けたあと重体に陥っている

との情報があると伝えた。

別の情報当局者はCNNに対し、金正恩に健康不安があるとの情報の確度は高いとしつつ、状態がどの程度悪いかを評価するのは困難であると述べた。

韓国のウェブ新聞「NKニュース」によると、金正恩は12日に心血管の手術を受けたとしている。

金正恩は今月11日を最後に動静が確認されておらず、15日の故・金日成の誕生日にあたる「太陽節」にも姿を見せなかったため、健康状態などに関し臆測が広がっていた。

金正恩は2014年にも1カ月以上にわたり動静が伝えられず、後に足首ののう胞を除去する手術を受けていたとみられることが判明している。

 

 

石油がタダより安くなった!

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 中国コロナの経済リスク(恐慌)が現実化してきました

  軍事リスク(戦争)も非常に危険な状態です

 戦後長く続いてきた世界の均衡状態(成長と平和)が

  いま崩れつつあります  ((((;゚д゚))))

 

週明け20日のニューヨーク原油先物相場が暴落し、指標の米国産標準油種(WTI)の5月渡しの価格が史上初めてマイナスに転じた

ロイター通信によると一時1バレル=マイナス40・32ドルを記録。

新型コロナウイルスによる経済活動の停滞で原油が供給過剰となり、

売り手が代金を支払って原油を引き取ってもらう異常事態となった。

5月渡しは前週末比55・90ドル安の1バレル=マイナス37・63ドルで取引を終えた。

1983年のWTI原油先物の上場以来、初めて価格がマイナスになった。

米国で感染症対策の外出制限措置が広がり、航空機や自動車などの利用機会が激減。

余った原油をためる貯蔵施設も満杯となり、買い手がつかない状態となった。

5月渡しの取引期限が21日に迫っていることも売りを加速させたもようだ。

「スーパータンカー」と呼ばれる巨大タンカーを借り上げて原油を貯蔵しようと、タンカーのリース価格が急上昇しているという。

WTIの6月渡しは4・60ドル安の1バレル=20・43ドル。

原油の大口需要家である中国が1~3月期に大幅なマイナス成長となるなど、世界的に原油需要が先細るとの見通しも相場の下押し要因となっている。

石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による「OPECプラス」が減産で合意。

5~6月に世界供給量の約1割となる日量970万バレルの減産を実施するが、供給過剰が続く懸念は根強いままだ。

 

ドイツ日刊紙 習近平をからかう

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 ドイツ政府は 中国の言いなりで

  情けないこと夥しいですが

 さすがドイツのマスコミは

  言うべきことを言いました!  (^_^;)

 

ドイツ最大の日刊紙「ビルト」

「全世界に広まった中国最大のヒット商品は、中国コロナウイルスだ!」

とからかい、中国の国家主席・習近平に対して

「中国コロナが近く、お前を政治的に滅亡させるだろう!」

と激しく批判した。

ビルト編集長のユリアン・ライヘルト氏は17日(現地時間)、ビルトの公式ユーチューブに習近平に向けた公開書簡をアップした。

「親愛なる習近平主席へ」

という題目の動画に登場した彼は

「お前は中国コロナウイルスで、中国が強くなることを願っているが、

 中国コロナウイルスで、お前の個人的な権力が強化されることは無い!」

と激しく非難した。

1952年に創刊されたビルトは、販売部数140万部で、ドイツ国内では圧倒的1位の日刊紙だ。

およそ3分12秒のこの動画でライヘルト編集長は

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「お前とお前の政府は、中国コロナウイルスが

 ヒト・ヒト感染する事実を随分前から知っていたが、

 隠ぺいして、世の中には知らせなかった」

として

「なぜ危険な中国コロナウイルスを

 強制収容所のウイグル人のように

 完全隔離しなかったのか?」

と皮肉った。

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さらに習近平に対して

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「人民に対する監視カメラがなければ、

 お前は国家主席にはなれないのか?」

「全ての人民の政治的発言や行動など

 あらゆることをカメラで監視しているのに、

 コウモリのスープが販売される売り場は

 なぜ監視しなかったのか?」

と批判した。さらに

「全世界で悲しんでいる、中国コロナのよる死者たちの遺族に

 一回くらいは説明と謝罪をすべきではないのか?」

と声を荒らげた。

今回の公開書簡は、最近ビルトが報じた記事に対して、ベルリン駐在の中国大使館が逆切れして抗議したことへの回答だ。

ビルトは先日、中国政府に

「中国コロナ感染拡大によって発生した

 世界経済における天文学的な巨額損失

 中国政府はどうやって賠償するのか?」

を問う記事を掲載した。

これに対して中国大使館はビルトに対して逆切れし

「扇動的な報道を行っている!」

と反論した。

今回の公開書簡が報じられると、ベルリン駐在の中国大使館は直ちに声明を出し

「名誉毀損(きそん)が含まれた扇動的報道だ!」

として

「コロナ伝染病の発生後、中国政府は公開的かつ透明で

 責任感のある姿勢で対処してきた!」

などと主張した。

 

故意なら報復

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 生物兵器を 意図的にばらまいたのか?

  初動対応で 情報を隠蔽していたのか?

 中国共産党なら どちらもやりかねない

  と多くの人が考えています  ((((;゚д゚))))

 

アメリカのトランプ大統領は18日の記者会見で、中国から感染が始まった中国コロナウイルス感染拡大について

故意だったとしたら、報いを受けるべきだ」

と述べた。

中国が中国コロナへの初動対応で情報を隠蔽していた可能性を念頭にした発言とみられる。

意図的と判断した場合、どのような措置を取るかは明らかにしなかった。

トランプ大統領は

「中国がこの件を引き起こすまで、中国との関係は良かった」

と指摘し、中国の感染対応に不満を表明。

米国がどう対処するかについて、中国の対応が

「ミスにより収拾がつかなくなってしまったのか、

 意図的だったのかによる。

 二つには大きな違いがある」

と強調した。

その上で、中国は米国の専門家による中国コロナ調査を早期に受け入れるべきだったと非難。

「たぶん彼ら(中国共産党)は、まずいことが起きていると知りつつ

 (中国コロナを公表するのが)恥ずかしかったのだろう」

と指摘した。

 

ええじゃないか

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 中国コロナの自粛ムードに便乗して

  潜在意識レベルの自分に対する怒りを

 ここぞとばかりに周囲に向ける

  自粛馬鹿も跋扈しています  (^_^;)

 

911テロ以後、飛行機に乗るのが怖くて、「空の旅」は極力、敬遠された。

このため、米国では航空便の復活に三年を要した。

リーマンショック以後、景気が落ち込み、全米で住宅産業が復活するには五年の歳月が必要だった。

いずれの回復にも従来の発想になかった新型ビジネスのGAFAが牽引した。

バブル崩壊後の日本では「失われた十年」が、そのまま自動延長、まもなく「失われた三十年」となるのに、明るい展望がまるで拓けてこない。

この状況にコロナ大恐慌に直面することとなった。

いったい経済の回復はいつになるのか、それが問題だ。

米国ではケンタッキー州で「外出禁止をやめろ」とプラカードを掲げての抗議行動が開始され、数百人があつまった。

参加者は「外出の自由がないのは監獄にいるのと同じだ」と叫んだ。

トランプ大統領は感染の少ないミズーリ州、ミネソタ州、バージニア州などの知事(全員が民主党)に対して「規制緩和」を呼びかけた。

禁止条項の行き過ぎは経済活動を阻害し、アメリカの再生に役立たないというわけだ。

日本は外出自粛以後、皮肉にもコロナの感染が拡大し、大都市ばかりか地方にも拡がってしまった。

二週間の休校、在宅勤務、外出自粛で感染はおさまるはずではなかったのか。

ビジネス街と盛り場は閑古鳥、ディズニーランドの休園がつづき、レストランも百貨店も居酒屋も客足が遠のいて、多忙を極めるのはマスク、体温計、人工呼吸器のメーカーと弁当、食品のテイクアウト、スーパーマーケット、そして運送業者である。

米国でもウォルマートは急遽十五万人を雇用、アマゾンは合計十七万五千人を雇用して需要増に対応している。

なにしろ失業保険申請が米国では1ヶ月で2200万人、ウォルマートの十万の求人募集に対して、百万人が応募したというから、雇用の深刻状況が伝わってくる。

反面で自動車部品、耐久消費財などの製造業はエンジニア、工員の確保も難しく、サプライチェーンの寸断によって製造過程が軌道に乗っていない。

鉄鋼は高炉を止め、自動車は販売が激減し、量販店で売られているのは在宅勤務、テレビ会議用のズームなどに集中している。

薬局チェーンにはあいかわらず「入荷予定はありません」の張り紙。

マスクの姿がない。

沖縄では一万枚のマスクを配るとの篤志家の行為に警官が出動した。

街には露天商が進出しマスクを高値で売っている。

なぜ、ここまで人々はパニックに襲われたのか。

第一にウィルスの正体が不明、感染ルートも不明とあっては、適切な処方が分からないために心理恐慌を来しているからだ。

この恐怖心理が取り除かれるのは、ウィルスの正体が解明され、ワクチンなど特効薬に効き目があると分かるまでの期間だが、早くても年内になる。

未知の危機へは最悪に備える心構えが必要である。

こどもは未知のことを何でも知ろうとする。

お化け屋敷で悲鳴を挙げるのは子供であり、大人になるにつけ、お化けの正体をしると、怖くなくなる。

同様に未知の解明がなされると恐怖心は遠のくのである。

第二は恐怖が心理恐慌をむしろ悪化させていることである。

歴史を振り返れば、黒死病、赤痢、天然痘、チフス、コレラ、そして今世紀にはSARS、MERS、インフルエンザの大流行があり、たとえばSARSが完全におさまるには十八ヶ月を要した。

いずれも情報の隠蔽が原因であり対策が遅延したことが大きい。

未知への恐怖は人類の歴史が始まって以来、繰り返されている。

政府の役目は情報の徹底公開であり、メディアは過剰な報道を避けるべきだろう。

年寄りのケアセンター、持病持ちの高齢者、そして院内感染が最大の死因であり、ほかの感染がすくないという特徴を、現在多くの人が知るところであり、もっかの対策は医療崩壊をいかに防ぐか、最大級の努力目標がそこに置かれている。

第三に「その後」のシナリオが見えてくれば、人心が落ち着き、規制は徐々に解除されていくだろう。

すくなくとも3密規制だけは解除が遅れるだろうが、在宅勤務などは徐々に緩和され、学校の再開も順次進む。未知への恐怖が稀釈化されるに併行して、ウィルスとの「共存」が進行するだろう。

「病原菌との共存」は人心が落ち着けば、新しい行動規範となるのではないか。

たとえば明治時代、正岡子規は結核に冒されていたが、俳句仲間は会合をやめず、漱石も濃密に子規との交遊を深めながらも、しかも周辺では次々と結核で死んでいく人々が他出していたが、共存していた。

日清日露の戦いでも、夥しい戦死者より、現地で疫病に感染して死亡した日本軍兵士のほうが多かった。

恐怖心理をあまり深く顧慮しないで、営業を続けている喫茶店と居酒屋は大繁盛という皮肉な現象がある。

「都会の孤独」、こんな時代だからこそ、連帯感をつよく求めて、あるいは「居場所をもとめて」、外出自粛もなんのその、だから営業自粛も黙殺して、需要に応えるのは心理解析として、研究課題になる。

巣ごもりが長引くとストレスが蓄積するが、もとより日本には70万人の引き籠もりがいる。行政は各地に「こころの相談室」を儲けているが、相談に乗れるカウンセラーがそれほど多く居るとも考えにくいことである。

第四は前項の後節と関連するが、ストレスの爆発によって、突発的な社会の変化、珍現象がかならず起こることだ。新興宗教の勃興も大いにありうるだろう。

日本の歴史でも、疫病の流行は早いところで『日本書紀』には天平年間には四分の一の人口が天然痘で死んだ記録がある。

秩序が乱れ、都が廃墟となった応仁の乱などでは、餓死者が急増した。こうした時代には末法思想が世を席巻して、「厭離穢土 欣求浄土」の念仏行進があって、人々は救いを来世に求めた。

不安心理が長引くとトロウマ、精神状態の不安定をもたらし、そのストレスが間歇的に爆発する。

江戸時代なら一揆、近代では暴動、中国ならすぐに内乱となって、王朝を崩壊させた。

コロナ予防は三密をさけ、家に留まり、ソーシャルディスタンシングが呼びかけられたが、マイナス現象はDV、家族不和、離婚騒動に発展するケースが報告されている。

江戸時代には「お伊勢詣り」(お陰詣り)という突発的な現象が、およそ六十年周期で繰り返された。このため江戸時代に庶民金融が発達する。

今日の信用組合のごときメカニズムをもった講の発達がお伊勢詣りを支えた。

ある日、ふいに町屋、商家の娘らが何かに憑かれたように伊勢へ行く。

奉公人が雇用主にも告げずに伊勢へお参りに行く。

道中では篤志家の商家が宿泊施設を提供し、食事を供与した。

その東海道中の混雑ぶりは、歌川広重の「伊勢参宮 宮川の渡し」という浮き世絵に如実に描かれている。

路銀を持たずとも麻疹の流行のように、人々は憑かれて旅立ったのだ。

「冨士講」もそのひとつで、霊峰富士へ祈祷にでかけるため、「講」が本格的に流行った。

皆が掛け金を持ち寄り、籤を当てた人が富士へ登攀に出かける。

霊験あらたかな浅間神社の神札を貰いにどっと、甲州街道、東海道を埋めた。

日本政府のひとり十万円の発想も、この講に起源がある。

幕末に「はええじゃないか、ええじゃないか」と踊り狂う不思議な行動現象が京都、尾張、大阪から四国で突発的に出現し、大政奉還の直前までこの狼藉は続いた。

倒幕側が仕掛けた謀略という側面が強いが、京都の混乱に乗じた薩長が、幕府の体制を揺さぶり、維新へと展開させる効果があった。

しかし参加した大半は自発的であり、踊りはなんだか阿波踊りに似ていた。

さて現代日本では?

昨秋、渋谷でのハロウィン騒ぎをご記憶だろう、意味不明、何が目的なのか、ともかく渋谷には派手なコスチームやカボチャ人形や、日頃のストレスの発散場所のようでもあり、つまり彼ら目的は単に騒擾をつくりだすことであり、一種「狂演」とも言える末法現象と捉えることも可能だろう。

ハロウィンはそもそもケルトの宗教儀式であり、敬虔な祈りの場であって、渋谷のハロウィンとは無縁。

きっとケルトの精霊たちは眉を顰めたことだろう。

 

 

アビガンが効いた!

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急性呼吸窮迫症候群を発症し、救命に成功した COVID-19 (中国コロナ)事例:

【症例】69 歳、男性 
慢性閉塞性肺疾患( COPD : chronicobstructive pulmonary disease)、
高血圧症、高尿酸血症、白内障 
飲酒:機会飲酒 
喫煙歴:20~65 歳頃 20 本/日 

入院 10 日目に 40.8℃の発熱および意識障害が出現し、酸素経鼻 5.0L/分投与下で SpO2:80%台半ばを維持できなくなったため同日集中治療室に入室し、気管挿管、人工呼吸管理を開始した。

集中治療室入室時の CT 所見を Fig. 1C.に示す。

肺炎像は増悪しており、両側肺野のびまん性、非区域性のすりガラス影が著明に拡大

抗ウイルス薬については、気管挿管時にLPV/r 投与開始後 10 日が経過していたが、同日提出した鼻咽腔ぬぐい液による SARS-CoV-2 RT PCR が陽性であり、 臨床所見の改善傾向が得られなかったことから気管挿管当日よりファビピラビル(アビガン)に変更した。

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気管挿管後 7 日目 (入院 16 日目)より徐々に酸素化が改善し、また同日頃より熱型も改善傾向を示した。

気管挿管後 10 日目(入院 19 日目)の胸部 CT 像 を Fig. 1D.に示す。

両側肺野に拡大していたびまん性のすりガラス影は 一部を残して消退しており、明らかな線維化所見も認められなかった。

気管挿管後 13 日目(入院 22 日目)に抜管し、人工呼吸器を離脱した。

抜管翌日(入院 23 日目)には酸素投与も終了し、翌日(入院 24 日目)には ICU を退室し、感染症病棟に転棟した。

入院 28 日目、29 日目に採取した 鼻咽腔ぬぐい液による SARS-CoV-2 RT PCR がいずれも陰性

入院 34 日目現在では室内歩行可能となったため、近日中に退院予定である。

市立福知山市民病院
http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200415_4.pdf

中国ウイルスの残存期間

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中国コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染症(COVID-19、以下、中国コロナ感染症)の感染拡大が止まらない。

このウイルス、いったいどれくらいの時間、環境中に残存し続けるのだろうか?

(ウイルスは「半生物」なので生存ではなく残存を使った。また、この記事の内容は2020/04/12までの情報に基づいています)。

接触感染からの経路とは

厚生労働省のホームページによれば、中国コロナウイルスの感染の経路は、大きく飛沫感染と接触感染が考えられるとしている。

飛沫感染は、感染者の飛沫(くしゃみ、咳、唾液など)と一緒にウイルスが放出され、それを感染者以外の人が口や鼻から吸い込むことで感染する。

これが、感染者との接触を防ぐために可能な限り外出を控え、いわゆる

「集近閉(しゅうきんぺい)=集まる・近寄る・閉鎖空間」を避ける

ことが感染予防のために重要とされている理由だ。

接触感染というのは、感染者がくしゃみや咳をした後、ウイルスが付着した手で周りの物に触れることで感染者のウイルスがそうした物質に移る。

感染者以外の人がそれらの物質に触れることで、ウイルスが手に付着し、感染者に接触しなくても物質を介して感染する。

その物質とは、例えば電車やバスのつり革、ドアノブ、エスカレーターの手すり、エレベーターのスイッチ、スマートフォン、メガネ、紙幣や硬貨などだ。

中国コロナ感染症の感染予防のためには、こうした感染者から物質を介して自分の手に付着したウイルスを体内へ取り込まないため、外出して帰宅したらまず入念な手洗いをすることが重要とされている。

では、つり革、ドアノブ、手すり、スイッチ、スマートフォン、メガネ、紙幣や硬貨といった物質の表面に、中国コロナウイルスはどれくらいの時間、残存し続けているのだろうか。

プラスチック表面には3日間

これについては権威ある医学雑誌の一つとされる『The NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINE』に掲載された論文(※1)が、今のところ最も参考になる。

これは、米国の国立アレルギー・感染症研究所などの研究グループが、中国コロナウイルスを2002年11月から流行したSARS(Severe Acute Respiratory Syndrome、重症急性呼吸器症候群)のウイルス(SARS-CoV-1)と比較した調査研究だ。

同研究グループは、2つのウイルスをエアロゾル(Aerosol、ウイルスが含まれる空気中に浮遊する微小な粒子)、プラスチック、ステンレス、銅、段ボールの5つの環境下で比較し、どれくらいウイルスが残存していたかを調べた。

その結果、中国コロナウイルスはSARSウイルスと同様、エアロゾルでは3時間、残存していたことがわかった。

また、これもまたSARSウイルスと同じように中国コロナウイルスは、銅と段ボールよりステンレスとプラスチックの表面上で長く残存していたという。

銅では4~8時間で、また段ボールでは24時間後に残存が確認されなくなったのに比べ、感染力は低下したものの、ステンレスで48時間(2日間)後、プラスチックで72時間(3日間)後まで残存していた。

銅の表面ではSARSウイルスのほうが長く残存できるようだが(4時間:8時間)、段ボールでは逆に中国コロナウイルスのほうが残存時間が長かったという(24時間:8時間)。

さらに、感染力が半減するのは、ステンレスの上で約5.6時間、プラスチックの上で6.8時間だった。

つまり、中国コロナウイルスは、感染力が低下するものの、少なくともプラスチックの上では72時間(3日間)、物質上で残存できることになる。

ただ、中国コロナウイルスについては、まだ研究が始められたばかりで、どれくらいの時間、環境中に残存しているのか、はっきりとはわかっていない。

この研究グループによる実験では、ほぼSARSウイルスと同じ程度の感染力を示していることがわかったということになる。

希望のメッセージ

イタリアの世界的テノール歌手、アンドレア・ボチェッリ氏が、4月12日のイースター(キリストの復活祭)に、ミラノ市内のドゥオーモ大聖堂で無観客コンサートを開催した。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界各地でロックダウン(都市封鎖)を強いられている人々に対し、ボチェッリ氏は希望のメッセージを送った。

ボチェッリ氏は、

「私は共に祈る力を信じている。

私は、世界共通の『復活』のシンボルである

キリスト教のイースターを信じている。

信者であろうとなかろうと、

今こそ誰もが本当に必要としていることだから」

とインタビューで語った(この動画にはインタビューは含まれていません)。

中国とWHOの犯罪

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▲世界保健機関(WHO)事務局長テドロスと習近平

 

中国共産党の暗黒独裁政権によって、チベット人やウイグル人が数百万人虐殺されても動かなかったアメリカ。

自国民が中国ウイルスによって数十万人も殺されそうになり、ようやく重い腰を上げようとしています。

中国コロナによるリスクは、すでに

 (1)医療リスク(パンデミック) 前回は1919年~のスペイン風邪

 (2)経済リスク(世界経済の崩壊) 前回は1929年~の世界大恐慌

を超えて、

 (3)軍事リスク(第三次世界大戦) 前回は1939年~の第二次世界大戦

になろうとしています。

中国共産党によって、100年前~の人類の悲劇が、繰り返されるかもしれません。

 

医療→経済→軍事→人類滅亡

 

軍事リスクは、ある日突然、勃発的な軍事衝突によってはじまります。

その危険性が高いのは、尖閣諸島、朝鮮半島、台湾海峡、南シナ海など、日本周辺です。

 

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米人権団体の最新調査報告書は、WHOが中国共産党にとって「役に立つ馬鹿(useful idiot)」になったと非難し、米政府に対して、WHOにおける中国当局の加盟国資格の取り消し、台湾の加盟を求めた。

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米国の非営利教育機関、共産主義の犠牲者記念財団(Victims of Communism Memorial Foundation、VCMF)のマリオン・スミス事務局長は4月13日、中共ウイルスの感染拡大において、

「中国は世界に嘘をついた」

「中国はWHOをプロパガンダに利用した」

とツイッターに投稿した。

投稿の中で、スミス氏はVCMFが10日に公開した報告書、『新型コロナウイルスを隠ぺいする:タイムライン(The Coronavirus Cover-up: A Timeline)」をシェアした。

報告書は時間軸で、感染発生後のWHOの公式声明と中国当局の動きを比較し、両者が連動していることがわかった。

2019年11月~2020年1月中旬:嘘をつく

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報告書は、メディアが、武漢市で昨年11月17日にすでに感染症例が発生したと報道したことに対して、中国当局はこれを検証しなかったと指摘した。

昨年11月と12月に感染者が現れた際、中国当局は素早くWHOに通報せず、逆に警鐘を鳴らした8人の医師を処罰した。

さらに、当局は、専門家チームを武漢市に派遣し、ウイルスの発生源を調査するとの米政府とWHOの提案を拒否した

中国当局は今年1月20日初めて、人から人への感染を認めた。

しかし、3つの出来事は、中国当局が人から人への感染を当初から把握し、WHOなどに通報しなかったことを証明した。

1つ目は、昨年12月31日、台湾政府がWHOや中国当局に対して、武漢市に「非定型肺炎」の患者が「隔離治療」を受けていると伝え、人から人への感染の可能性を示唆した。

2つ目、中共肺炎を警告した武漢市の眼科医である李文亮氏は1月10日に、中共肺炎の症状が出たと報じられた。原因は、患者が中共ウイルスの感染が確認される前に、李医師に診察してもらったからだ。

3つ目は、ニューヨーク・タイムズの報道では、中国当局は1月感染が拡大してからの5週間内に、約20億枚のマスク(2か月半分の世界マスク生産量に相当)、4億セットの医療防護用品(防護服と医療用ゴーグルなど)を輸入した。

WHOが中国のために隠ぺい

WHOが昨年末に台湾からの通報を受けたにもかかわらず、1月14日、同公式ツイッターアカウントに

中国政府による初歩調査では、新型コロナウイルスの人から人への感染を証明する明確な証拠が見つかっていない」

と投稿した。

WHOがこの投稿を発表する直前、武漢市衛生健康委員会は同ウェブサイトで

現在の調査結果では、人から人への感染を証明する明確な証拠が見つかっていない」、

人から人への感染の可能性を排除しないが、人から人への感染のリスクは比較的に低い

 (WHOはツイッターで、この文言を引用しなかった)」

との見解を掲載した。

中国当局は1月20日、人から人への感染を宣告し、同月23日に武漢市における封鎖措置を実施した。

しかし、すでに500万人の武漢市民が、旧正月の連休で市外に出た

1月から3月中旬:世界的大流行(パンデミック)

1月以降、中共ウイルスは世界各国に広まり、感染者が急増した。

一方、中国当局は国内で、感染拡大に関する情報統制を強め、数名の市民記者を拘束し、独立した医療調査を妨害した。

中国共産党が実際の感染者数を大幅に改ざんし、WHOが中国側の虚偽の統計や情報を引用した。

この結果、多くの国の政府は、中共肺炎の危険性に十分な注意を払わなかった。

WHOが1月下旬、中国当局の情報の透明性と協力を称賛したのに対して、中国側が2月下旬にようやくWHOの専門家チームの武漢入りを許可した。

WHOが1月30日、中共ウイルスの感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言し、3月11日に「パンデミック」と発表した。

米国大統領補佐官で通商担当のピーター・ナバロ氏は3月26日、

「昨年12月、中国は、新型コロナウイルスの人から人への感染を警告しなかった。

 これによって、世界各国は6週間の準備期間を失った」

と述べた。

中国が国際条例に違反

中国は2005年、「国際保健規則(IHR)」に署名した。

IHRの第6条と第7条は、メンバー国に対して、「国際的に懸念される突発的公衆衛生上の緊急事態」を引き起こすあらゆる事象を24時間以内、WHOに報告することを義務付ける。

中国当局が昨年12月までにWHOに報告しなかったことは、条例に違反し、国際犯罪と見なしてもいいと報告書が主張した。

同時に、中国当局が現在も、感染実態を隠している。

各地では、葬儀場が平常より多くの遺体を火葬しているのが目撃されている。

アメリカの対中政策に関する提案

報告書は中共ウイルスのパンデミックは、中国共産党が人類に危害を加えてきた新たな証拠となったとした。

さらに、WHOは、役に立つ馬鹿として、中国共産党のプロパガンダを躊躇なく受け入れていると指摘した。

報告書は6つの提案をする。

・中国当局が引き続きWHOを支配することを避けるため、そのWHOの加盟国資格を停止すること。

・台湾のWHOへの加盟を後押しする。台湾は、感染拡大抑制において最も成功した国の一つ。

・他国と協力し、武漢市で感染が発生したことについて、独立調査を行うこと。

・他国とともに、法的ルートを通じて中国当局に責任を追及し、賠償金を請求すること。

・中国に対してより厳しい制裁、特に、人権侵害による感染拡大を招いたことに関する制裁を課すること。

・ホワイトハウスが、中国共産党とそのプロパガンダ工作による外国政府への政治介入を精査する機関を設置すること。

トランプ米大統領は4月14日、WHOへの資金拠出を一時的に停止すると発表した。

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立憲民主党の高井崇志 キャバクラで豪遊

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蓮舫が偉そうに怒ってるけど

 この男のしたことよりも

蓮舫の二重国籍の方が

 はるかに重罪だと思う  (^_^;)

 

soc1707220006-m1立憲民主党の参院議員で二重国籍の蓮舫が15日、自身のツイッターを更新。

立憲民主党の衆院議員で助平野郎の高井崇志が、緊急事態宣言の最中、歌舞伎町の風俗店に行ったことが報じられたことに触れ

「緊急事態宣言後の高井崇志の行動が複数の週刊誌で報道されています。

 その件について本人からの意思含め幹事長から報告あり。

 私からは厳しく対処してほしいと申し述べています。

 不快な思いをされた方々にお詫び申し上げます」

と謝罪した。

立憲民主党の衆院議員で助平野郎の高井崇志は、安倍晋三首相が緊急事態宣言をした2日後の4月9日に、新宿歌舞伎町の風俗店(キャバクラ)で豪遊したことを「デイリー新潮」に暴露された。

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死者数の推移

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感染数は検査政策に依存するので、重要なのは死者数!

縦軸は対数目盛、グラフの傾きが死者増加率

一番上の欧州4国は世界最悪

ドイツも感染多いが医療で死者数を抑えている

アメリカはまだ傾きが急なので、かなり危ない

中国は数字を加工してる疑い濃厚、韓国も怪しい

日本とタイは世界で最もうまく対応しています

百万人あたり10人以下に抑え込めばインフルエンザ並み  (^_^;)

 

初期柔和ウィルス仮説

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米国で死者数が1日2000人、累計2万人を越えた。

1万を超えているのはイタリア、スペイン、フランス、英国だ。

ドイツを例外として、いずれもEUの中枢国家である。

これらと比較して日本が少ないのは、医療制度がよく日頃から保険システムの下で、医療が万全だったからか?

ウィルスが急進し、凶暴化するという変異が見られ、日本に入り込んだウィルスは初期のものだったため、それほど凶暴ではなかったとする説(初期柔和ウィルス仮説)も見られる。

欧米先進国と比較しても、日本の被害が顕著に少ない事実には、要因の研究が必要だ。

とはいうものの無菌状態だった島根県と鳥取県でも感染者がでた。

れで感染者が居ない行政区は岩手県だけとなった。

原因は過疎、大都会がないからというが、どうだろう?

日本の都市部は外出自粛、営業自粛で盛り場には人出がないが、おっと、公園は人で溢れている。

とくに子連れ、お年寄りの散歩。犬の散歩も目立つ。

巣ごもりが1週間目となると、そろそろストレスが溜まり、発散の場所をもとめるものだが、外出先が公園だけとは。

日給で生活してきた人々は資金の枯渇が見られる。

ネットカフェを追い出された人たちは何処へ行けば良いのか、と新しい問題も発生。

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幕末のように世の中どうでもなれとええじゃないか踊り」が起こるのではないか。

コロナになって、感染しようが、しまいが、ええじゃないか~♪

町に繰り出せ、大いに騒ごう、ええじゃないか~♪

正体の掴めない行動を取り始めるのは、閉鎖空間からの離脱現象でもある。

米国では中国への批判がますます高まっている。

議会議員は300近い中国非難決議、制裁法案を準備している。

三月だけでも30本の中国制裁法案が、上程された。

審議入りをするか、どうかを決めるのは院内総務や下院議長だが、コロナ騒ぎで議会は事実上とまっているため、公式的な対中制裁法などがすぐにまとまるという展望にはない。

ホワイトハウスは、当面、2兆ドルの支出を決め、中国寄りのWHOへの拠金を中断すると発表している。

矢面に立つ中国は、元凶説を否定し、逆宣伝を開始したが、責任のがれのために他人への責任転嫁するのが定石だ。

「武漢は抑え込んだが、第二次艦船は外国からだ」と言い張り、こんどは「第三次感染者増はロシアからだ」と言い始めた。

立腹したロシアは中国との国境の検問をさらに厳格化し、中国側も検問を強化、にらみ合っている。

その中国で失業が急増し、当局の発表では「最貧層が550万人いる」とした。

中国の定義で「最貧層」とは年収が326ドル以下(月収ではない。年収が3万5000円以下で暮らしている人々が、東京都の人口の半分いるということである)。

BCG有効仮説へ

 

金与正 返り咲きか

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北朝鮮メディアは12日、朝鮮労働党委員長・金正恩の妹、朝鮮労働党第1副部長・金与正が、朝鮮労働党政治局員候補に選出されたと伝えた。

いったん解任された朝鮮労働党政治局員候補に返り咲いたとみられる。

最近は米国や韓国に対する談話も相次ぎ発表、存在感を一段と増している。

金与正は2017年10月の朝鮮労働党中央委員会総会で政治局員候補に選出されたが、昨年の政治局員らの集合写真などで姿がなく、解任の可能性が指摘されていた。

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もとより金与正の体制内で影響力は別格と目されるが、昨年2月のベトナムでの米朝首脳会談が決裂した責任を取ったとの観測が出ていた。

11日の政治局会議では今年に入り外相就任が明らかになった李善権も政治局員候補に選ばれた。

李善権は軍出身で対韓国交渉を長く担当。米朝交渉を率いてきた。

BCG有効仮説 信ぴょう性高まる

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Coronavirus death rate is SIX TIMES lower in countries that use the century-old tuberculosis BCG vaccine

コロナウイルスの死亡率は、100年前の結核BCGワクチンを使用している国では6倍低くなることが分かりました

・BCG vaccine is thought to boost a person’s immune system to fend off infections
・It is currently undergoing trials to see if it can help prevent coronavirus deaths
・Scientists from Johns Hopkins found death rate is 5.8 times lower in countries that use the century-old jab

BCGワクチンは感染を防ぐための人間の免疫システムを後押しすると考えられます。

現在、米国でもBCGワクチンがコロナウイルスによる死亡の防止になるか確認する試験が開始されました。

ジョンズホプキンス大の科学者らは、1世紀前のBCGワクチンを使用する国では死亡率が5.8倍低くなることを発見しました。

S型コロナ免疫説

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 死亡率が3ケタも違うと

  何か要因があるだろうと考えます

 BCG説の次は S型免疫説  (^_^;)

 

世界中で130万人以上が感染し、10万人以上の死者が出ている新型コロナウイルス(4月10日現在)。

世界の研究者が驚くのが、日本の死亡率の低さ。

3月末時点で、人口1000万人あたりの日本の死者数は4人

一方でイタリアは1779人、スペインは1564人と、3ケタも異なる。

医療ジャーナリストの鳥集徹(とりだまり・とおる)さんが説明する。

「原因については諸外国も関心を持っていますが、現状では日本はウイルス感染の有無を調べるPCR検査数が絞られているため、感染数や死亡数が過小評価されているとの指摘もある。

 あまり他人と直接的に接触しない、大声でしゃべらないといった行動様式や、マスクや手洗いなどの習慣が日本における感染拡大を防いでいる可能性も考えられます」

また、日本におけるBCG接種率の高さが重症化を抑えている可能性を指摘する声もある。

さらに注目されるのが「日本人は新型コロナの免疫を持っている」という新仮説だ。

新型コロナにはS型と感染力の強いL型があり、京都大学大学院医学研究科・医学部特定教授の上久保靖彦さんらは論文で

「S型がL型よりも早く中国から伝播し、部分的な抵抗力を与えた」

と発表した。

「昨年末まで日本はインフルエンザが史上最高ペースで流行していましたが、今年になってから急速に流行がストップしました。

 その理由を、論文では昨年末から日本にS型が流入して、インフルエンザ感染を阻害している可能性を示唆しました。

 昨年11月から今年の1月まで中国人観光客は184万人入国していたため、S型がすでに日本の一部で“蔓延”していたということです。

 そのため、L型にも部分的な集団免疫を付与しているという内容でした」(医療ジャーナリスト)

諸外国が驚く「日本の奇跡」を維持するには、自らのリスクを正しく知り、対策を進めることが肝要だ。

 

中国コロナ感染 3つの特徴

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 中国コロナ感染の

  特徴を知ることが

 感染を防ぐ第一歩です  (^_^;)

 

感染しても8割の人はうつさない!?

「中国コロナ」感染の特徴は?

中国コロナウイルスの感染について分析していくと、3つの事実が浮かびあがってきました。

 

1)感染症にかかっても8割の人はうつさない!?

中国コロナウイルスに感染しても、8割の人は他の人にうつしていないということがわかってきました。

これは、政府の専門家会議が3月2日に発表したもので、国内の感染者110人を詳しく分析しました。

「新型コロナ」感染の特徴は?

その結果、調査した時点では、110人中83人は誰にもうつしていませんでした。

一方、人に感染させた27人を調べると、1人にしかうつさない人が多い中、9人、12人に感染させた人もいると分析されました。

専門家によると、感染者のおよそ8割は人にうつさないというのは、中国コロナウイルスに限らず、SARSやエボラ出血熱など、他の感染症でも見られる現象だということです。

「新型コロナ」いま知るべき5つのこと 感染者を治療した医師が解説

 

2)感染拡大の要因は?

1人から複数人に感染させた厳密な理由は、まだわかっていません。

ただ専門家は、その個人の体質やその人のウイルスが特殊なのではなく、行動の特性・環境によるものではないか、といいます。

つまり、換気が不十分な閉鎖空間にいたために、多くの人に感染させたのではないか、とみているのです。

実際、大勢にうつしたという2人は、いずれも閉鎖空間で大勢の人と一定時間過ごしたことがわかっています。

 

 

3)症状は軽い方がうつしやすい?

複数の専門家は、症状が軽い感染者の方が人へのうつしやすさは大きいかもしれないといいます。

それはなぜか?

詳しいことはわかっていませんが、以下のことがいわれています。

「新型コロナ」感染の特徴は?

中国コロナウイルスに感染した場合、肺で増えやすい人と、のどで増えやすい人がいる可能性があるそうです。

チャーター機で帰国した人で、のどから採った粘膜を調べると「陰性」で、肺から出たたんでは「陽性」になった人がいました。

この人は、主に肺でウイルスが増えた可能性があります。

もちろん、肺とのど、両方で増える人もいます。

「新型コロナ」感染の特徴は?

肺でウイルスが非常に増えると肺の機能が弱まり、呼吸困難=重症になります。

その反面、肺だけでウイルスが増える場合、せきがあまり出ないこともあります。

つまり、ウイルスを外にはき出し、人にうつす場面が少ないと考えられます

「新型コロナ」感染の特徴は?

一方、主にのどでウイルスが増える人は、入院が必要なほど重症にはならない場合が多いです。

しかし、せきをしてウイルスを含む唾液「飛まつ」をはき出し、人に感染させる可能性があります。

また、東北大大学院の押谷仁教授は、感染者の吐く息にウイルスを含む小さな粒子が含まれていて、せきやくしゃみをしなくても、ごく近くにいる人にうつす可能性がインフルエンザでは指摘されていて、今回の中国コロナウイルスでも、こうした感染が例外的に起きている可能性は否定できない、と述べています。

 

中国全体の死者は13万人以上

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米国の有力シンクタンクAEIが

世界の感染数値から推定した

中国のコロナ死者は13万6000人

 

中国政府の公式数字は真っ赤なウソ!

 

4月8日、武漢は封鎖を解除した。

初日に武漢がら逃げ出した人々は六万を越えた。

ところが、封鎖前に500万人がすでに武漢を離れていたことが確認されている。

半分は帰っているが、湖北省の他の都市からも離脱者が含まれるので、最低で150万人、たぶん200万人が湖北省を去った。

これは毎年の休暇利用で湖北省から平均280万人が他の省へ旅行をしている記録から、半分が旧正月の休暇旅行であるとすれば、後節の数字が導き出される。

つまり、150万人から200万人が湖北省からほかへ移動したということである。

湖北省全体の統計から毎月の空港利用が推定できる。

過去のデータを基礎にすると、52万人が月々の旅客機利用者だった。

この数字か推測できることは465000人が飛行機を利用して湖北省から消えた。

AEIの特別レポート(2020年4月7日、デレク・シザーズ研究員)によれば中国は既に290万人が感染していると推定する。

四月初旬に世界の感染が百万をこえていたが、中国は國際査察チームの立ち入りを拒み続け、真相を隠している。
イタリア、スペイン、フランス、英国の死者が中国より多い事実に、容易に頷ける人は少ないだろう。

290万人の感染者がいるという推定は武漢を基軸とする湖北省全体で、情報は知らされておらず、他府県への旅行は自由だったからで、その感染率を世界平均から掛け合わせると、成り立つ推定値だ。

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すなわち、極力最低に見積もって120万人が武漢を離れた。このうちの2700人が、国際比較から判断して比率を用いて換算すると感染者である。

次に最長の潜伏期間を三週間として、同じ比率をイタリアの例を適用すれば、中国全体の感染者の290万人になる。致死率は4・7%だ。

となると、導かれる推定値。中国全体の死者は136000人になる。

中国政府が公式に発表している死者数は3300人で、とんでもない真っ赤なウソである。

中国共産党独裁政権は、世界人類を死の危険にさらしている悪魔だ。

 


 

米ブルームバーグ通信は1日、複数の米当局者の話として、米情報機関が中国での中国コロナウイルス感染の死者数と感染者数について、

中国政府が実数よりも少ない虚偽の数字を公表している

とする機密報告書をホワイトハウスに先週提出したと伝えた。

中国政府はこれまでも中国コロナ感染者数に関し、無症状の感染者を算入してこなかったことが発覚し、1日になってから無症状者数を公表し始めた経緯がある。

中国コロナ感染者数と死者数の過少報告が事実とすれば、中国コロナウイルスの伝播力や致死力などを判定するデータの信頼性が根底から揺らぐ恐れがあり、国際社会の批判が改めて強まるのは確実だ。

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計(1日現在)によると、中国の感染者は約8万2000人、死者は約3300人。

中国政府は都市封鎖などの厳格な措置をとった結果としているものの、ホワイトハウスのバークス中国コロナ対策調整官は3月31日の記者会見で中国の公表数字は「誰の予想をも下回っていた。相当な量のデータが欠落していると思われる」と指摘した。

一方、トランプ大統領は1日の記者会見で「(中国の数字は)少々軽めだ」としつつ、信憑(しんぴょう)性については「私は中国の会計士ではない」と述べるにとどめた。

中国の習近平体制は、3月5日から開催予定だった全国人民代表大会を中国コロナの影響で延期した。米国の中国専門家の一人は

「習体制は大会をできるだけ早期に決行したい思惑から、

 無理にでも『中国コロナウイルスの封じ込めに成功した』

 と誇示しようとしている可能性がある」

と指摘した。

 ブルームバーグによれば、北朝鮮が「国内に中国コロナ感染者はいない」と依然として主張しているほか、イランやロシア、インドネシア、サウジアラビア、エジプトも過少な数字を公表している疑いがあるという。

 

BCG有効説

BCGワクチンを接種していると免疫遺伝子が訓練され、免疫遺伝子(IL-1β)が黄熱菌(菌と名がついているがウイルス)に対して素早く対応できる。
新型コロナウイルスに対しても、同じような仕組みが働いていると考えられる
/Credit:Cell Host Microbe
point
  • BCGワクチンの接種は新型コロナウイルスに免疫を与えるかもしれない
  • 原種に近い菌から作られた日本のBCGは特に強い免疫になる

ブロガーの発見が、世界を新型コロナウイルスから救うかもしれません。

4月4日、佐藤潤氏というブロガーが運営するブログにて、BCG(結核菌ワクチン)を接種している国では、新型コロナウイルスの死亡率が低い傾向にあることが示されました。

そこで今回、日本の研究者が本格的な統計分析を行ったところ、

特定のBCG種は新型コロナウイルスの死亡率を有意に下げている可能性が示唆されました。

欧米で爆発的な感染が起きている一方で、日本での感染速度が比較的穏やかな原因が、国民が接種しているBCGの違いによる可能性があるとのこと。

さらに研究では、子供が新型コロナウイルスに罹りにくい理由が、BCGの有効期限(10~15年)の影響を受けている可能性も指摘されています。

しかし、どうして結核菌に対するワクチン「BCG」が、新型コロナウイルスの感染を防いだのでしょうか?

研究結果は藤田医科大学の宮川剛氏らによってまとめられ、4月6日にエール大学が運営する論文のプレプリントサーバー「medRxiv」にて先行して配信されました。

Association of BCG vaccination policy with prevalence and mortality of COVID-19
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.03.30.20048165v1

 

BCGを摂取している国では死亡率が低い

縦軸が死亡率。左がBCGの摂取を現在も行っている国。真ん中がかつてはBCG摂取を行っていたが現在はやめている国。右はBCG摂取を全く行っていない国。BCGの摂取を行っている国では、死亡率が有意に低下している/Credit:medrxiv

ブロガーによるBCGと新型コロナウイルスによる死亡率の相関性にかかわる報告は、非常に素晴らしい発見でした。

しかし医療体制が異なる国を単純に比較することはできません。

特に平均寿命が短い国では、基本的な医療水準も低いと推測され、そのような場合、死亡率はBCGではなく、貧しさや医療水準に依存する可能性があるからです。

また季節性インフルエンザをはじめ、ウイルスの広がりは、気温の影響を受けることが知られています。

そこで宮川氏は統計的な手法を用いて、平均寿命と気温の要因の影響度を測定したうえで再度、BCGと新型コロナウイルスによる死亡率の相関性を比較しました。

結果、健康や気候の要因を差し引いても、BCGの接種は、新型コロナウイルスによる死亡率を大きく下げることが判明しました。

感染が爆発的に増加している欧米では、日本とは異なりBCGの接種がかなり少ないことが知られています。

 

日本株から作られたBCGは効果が高い

また宮川氏による追加データにより、摂取しているBCGの種類も重要であることがわかりました。

BCGには元となる結核菌が各国に配布された時期により、原種に近い菌(前期分与株型)と、そうでない後期分与株型の2つに大きくわけられます(配布元は同じパスツール研究所だが配られた時期が違う)。

今回、新型コロナウイルスに特に効果があるとされたBCGは、原種に近い菌(前期分与株)を元に作られたものでした。

原種に近い菌から作ったBCGを用としている国としては日本、タイ、台湾、ロシアなどが知られています。

タイや台湾で使われているBCGは、日本株と呼ばれる日本が樹立した菌に由来するものが使われています。

これら原種に近い菌からBCGを作っている国では、感染の増加は比較的穏やかです。

 

BCGで新型コロナウイルスに免疫ができる理由

BCGワクチンを接種していると免疫遺伝子が訓練され、免疫遺伝子(IL-1β)黄熱菌(菌と名がついているがウイルス)に対して素早く対応できる。新型コロナウイルスに対しても、同じような仕組みが働いていると考えられる/Credit:Cell Host Microbe

研究では、BCGが新型コロナウイルスをどのように抑制するかについての言及もなされていました。

BCGの摂取は免疫細胞にとって、一種の訓練に近い働きを行わせ、免疫応答を素早く行えるようにしていたとのこと。

具体的には、BCGの摂取には免疫遺伝子の調節部位(プロモーター)を書き換える効果があり、免疫に広範な(非特異的な)応答能力を授けていたと考えられます。

近年行われた他の研究では、BCGの摂取が黄熱菌(名前は菌だが実体はウイルス)に対する耐性を強化していることも示されています。

また、BCGの有効期限は10年から15年とされており、新型コロナウイルスが子供に感染しにくいと原因が、このBCGの特徴的な期限の長さにある可能性も示唆されました。

 

人類の持つあらゆる医薬品が試されている

現在、蔓延する新型コロナウイルスに対して、人類の持つあらゆる医薬品が試されています。

インフルエンザ、エイズ、エボラといった感染病の治療薬だけでなく、高血圧をはじめとした生活習慣病に使われる薬の試験的な投与もはじまっています。

また今回の研究により、結核菌のワクチンであるBCGが、新型コロナウイルスの予防にもなる可能性が指摘されました。

細菌である結核菌とウイルスである新型コロナウイルスは、全くといっていいほど違う存在であり、本来ならば有効な治療法は異なる筈です。

ですが、人間は細菌によって最適化された免疫応答を、ウイルスに対して使うことも可能であることがわかりました。

この画期的な新事実は、今後の感染症予防にとって、新たな戦術を提供すると考えられます。