.中国

中国に土下座するEU

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 中国コロナで自国民を大量に殺されているのに

  独裁者・習近平の恫喝に屈して土下座

 するようなもので、ヒドイ話ですね

 自由と民主主義を守ろうとする意志が感じられません

 おそらく中国べったりのメンケルあたりが、背後で動いたのでしょうか?  ヽ(`Д´)ノ

 

欧州連合(EU)は、EU大使らが中国紙に寄稿した論説記事について、中国政府の検閲を受けて新型コロナウイルスが中国で発生したと言及した箇所を削除することに同意した。

EUのジョセップ・ボレル(Josep Borrell)外交安全保障上級代表(外相)は7日、この判断を擁護した。

27か国のEU大使が共同執筆した論説は、中国の政府系英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)に掲載されたが、「中国コロナウイルスは中国で発生した」という肝心の箇所が削除された。

ボレル氏の報道官は、削除が中国外務省の要求で行われたと認めたが、それにもかかわらず大使らが紙面に掲載すると決定したことを擁護した。

報道官によると、EU当局者は中国政府の検閲要求に「非常に深刻な懸念」を示したという。

「EU代表団はそれにもかかわらず、EUの政策優先事項に関する

 非常に重要なメッセージを伝えることが重要であると考え、

 不本意ながら掲載を進める(中国の恫喝に屈する)決定をした」

などと報道官は述べた。

ボレル氏は記者団に対し、中国において外国の外交使節団は「中国当局が定めた条件と範囲内で活動」しなければならないと説明。

また、

「中国が現在、言論に対する検閲と統制

 行っている国であることは、周知の事実だ」

と述べた。

論説記事は、EUと中国との外交関係樹立45周年を記念して発表され、両者の関係の緊密化を呼び掛ける内容だった。

しかし、EUの虚偽情報対策の専門家によると、中国政府は武漢(Wuhan)を中国コロナウイルスの発生地と言及する箇所を削除するよう求めてきたという。

EUが中国の検閲に屈する決断をしたことに、欧州政界の一部からは反発の声が上がっている。

EUは2週間前、中国コロナウイルスの虚偽情報に関する報告書を取り下げるよう中国から圧力を受け、それに屈したといううわさの火消しに追われたばかり。

米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は、EUが先週、中国政府からの圧力を受けて偽情報の動向に関する定期報告書の発表を延期した上、最終版では批判を弱めたと報じている。

 

米中新冷戦の時代へ

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 中国の自業自得ですけど

  世界的なサプライチェーンから

 中国を外す動きが始まっています  (^_^;)

 

米国は、中国による中国コロナウイルス拡散で大きな損害を受けた罰を与える、と強硬姿勢を見せている。

すでに3情報機関に対して、中国とWHO(世界保健機関)がコロナ情報をどのように隠蔽したかを調査させるなど、外濠を埋めさせる作業を始めている。

今後の焦点は、米国が本腰を入れて「中国の犯罪」を暴き出す動きで明らかにされる事実だ。

トランプ米大統領が中国に、中国コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡散に対する責任を問うために、関税を課す可能性もあると明らかにした。

1月中国と第1段階貿易合意に署名して暫定中断した貿易戦争を再び始めるかもしれないという意味で論議が予想される。

米国は、今回の中国コロナウイルスで受けた損害を中国に支払わせるという強い姿勢を見せている。

これは、米国だけに止まらず、世界中にも波及するであろう。

その場合、中国は立直れないほどの大打撃を受ける。

images-9のコピー-2中国はWHO(中国保健機関)のテドロスを抱き込んで、上手く逃げられると画策してきたが、この甘すぎる思惑は大きく外れるであろう。

米国は大統領選を目前に控えているだけに、中途半端なことで事態を収束させられない。

中国への厳罰や、天文学的な巨額補償をさせる案が登場するだろう。

とりあえず関税引上げで中国に1兆ドルを払わせる案は、単なる思いつきでない。

すでに、米中貿易戦争で実験済みであり、その効果の大きさを熟知しているからだ。

これが実現すれば、中国経済の再起は覚束なくなる。

米国は、中国発コロナ禍で最大の被害を被っているから、怒りは大きい。

かねてからの中国へ対する不信も重なり、その不満は「大爆発」してもおかしくない。

世界が泣き寝入りすれば、中国はいい気になって、またこういうパンデミックを引き起すだろう。

中国の骨身にしみるような、徹底的な報復が必要だ。

米情報機関が、すでにコロナウイルスについて具体的な調査成果の一部を明らかにするなど、中国の首を真綿で締め始めている。

 

中国経済崩壊

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 中国コロナによる激震のような経済リスク

  日米など世界経済も大きな影響を受けますが

 震源地の中国経済が激しく崩壊しつつあります

  中国共産党への人民の怒りが臨界点を超えると

 内戦から分裂への可能性も  ((((;゚д゚))))

 

中国の中小企業の倒産が「ラッシュ・アワー」である。

ばたばたとコロナ災禍のどさくさに便乗した倒産もあるが、品物を納めても支払いが滞り、在庫はまったくはけず、従業員を解雇しても、家賃も電気水道祭も払えない。

夜逃げが一番だが、逃亡先の当てもなく、サウスチャイナ・モーニングポスト(4月6日)によれば、倒産、廃業がじつに46万社!

『財新網』(3月31日)に拠ると、じつに失業者2億人突破(雇用人口の25%)と推定される。

大恐慌の1933年レベルである

米国は失業保険申請が2200万人で、これも1933年レベル。

ところが、株価が比較的安定しているため、『恐慌』の語彙はまだでてこない。

中国は強気の内需拡大を獅子吼して財政出動を言いつのるが、現場では銀行経営が破綻した地方銀行が顕著となった。

内蒙古自治区の中心=フフホトが拠点の包商銀行(総資産5231億元、以下同)が事実上倒産し、当局の管理下に置かれたが、これは始まりに過ぎなった。

遼寧省の錦州銀行(8459億元)、営口沿海銀行(880億元)がつづき、となりの吉林省では吉林銀行(3618億元)。

渤海湾の南側へわたると、山東省の恒豊銀行(1兆4195億元)、さらに河南省の河南伊河農村商業銀行(626億元)、甘粛省の甘粛銀行(3361億元)と経営危機が表面化した。

後者の甘粛銀行では取り付け騒ぎに発展した。

中国人民銀行は利下げ、資本準備率引き下げなどで対応した。

中国銀行保険監督管理委員会は、逐一経営破綻に陥った銀行を当局管理課で延命させるパッチワークではなく、銀行の再編に踏み切る方針を固めた。

日本で言うJAバンクや信用組合、信用金庫などのレベルの銀行は中国におよそ4000ある。

総資産は邦貨換算で1200兆円になる。

いってみれば地方都市、農村の経済活動をささえる大動脈であり、一行でも倒産すると連鎖を呼ぶことになるから、中国では金融システムの維持延命には再編もやむなし、モラルハザードの助長となる

あれほどひどい経営内容だったのに包商銀行は、いったん国有化され、つぎに地元大企業などから増資を募り、蒙商銀行と看板を変えての再出発となった。

中国国家統計局は2020年第一四半期のGDPマイナス6・8とした。

もちろん真っ赤なウソの数字。実態はこれよりはるかにひどいはずだ。

米中貿易戦争で対米輸出は20%前後のマイナスとなっている。

対日も16%減、頼みの綱だった欧州が、コロナ災禍で中国からの輸入縮小、とくにスマホとパソコンの落ち込みは20%のマイナス。

不要不急の衣料品、玩具、家具などは不要品扱い。

額にして13%の落ち込みである。

かくして中国の花形企業と言われた蘇寧(中国のビッグカメラ的量販店)、万達(映画館、テーマパークにホテルチェーン)、全衆徳(歴代米大統領の食したペキンダックの名店)、BYD(電池からEVに進出)、中鉄(新幹線の中枢企業)など、あげれば際限のない大企業が軒並み赤字転落、あるいは営業利益が80-90%減となって従業員削減、時短、一部休業などの措置をとっている。

中国経済の破竹の進撃は突然死。コロナショック死。

くわえて欧米の不況入りによって輸出はますます縮小になるから、自動車、エアコン、家電など耐久消費財はもっと落ち込みが続き、窒息状況にいたるのではないか。

贅沢品の有名ブランドは一斉に中国と香港の店舗を畳み始めた。

消費マインドが完全に変わって、もはや売れ行き激減が長期に続くと判断しているからだ。

とくに香港は無税の買い物天国で、フェルガモ、グッチ、オメガ、ディオール、プラダ、モンブラン等々。

もの凄い売れ行きがあったのも、日本人観光客ではない。

中国から5000万人が香港へ買い物に来たのだ。

2019年の香港は騒擾が続き、自由民主運動のデモと狼藉、火焔瓶と武闘の過激化で観光客が激減し、プラダ、ルイビュトンがいち早く、治安悪化を理由に撤退をきめていた。

コロナ以後は、高い家賃に見合うほどの売り上げはなく、いや客が「蒸発」していた。

地元企業の宝飾、中国の金ショップチェーン最大級の「周大福」、「周生生」も客足激減、多くの支店を休業している。

金(ゴールド)を買う金(カネ)がなくなったのだ。

メルマガ「宮崎正弘の国際情勢解題」4/24号より

 

あなたは中国が好きですか?

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 世界には2種類の人間がいるようです

  中国が嫌いな人と、中国を知らない人

 アメリカ人は、ようやく

  中国を知りつつあるようです  (^_^;)

 

ピューリサーチといえば、世論調査でギャロップと並ぶか、あるいは分野によってピューリサーチのほうが質が良いとされる。

4月22日に発表された直近のピューリサーチの世論調査(アメリカ人が対象)の結果とは、

「あなたは中国が好きですか、嫌いですか?」

嫌いです 66%(前回2017年は44%だった)

好きです 26%

天安門事件直後の世論調査でも、これほど高い率ではなかった。

次なる設問は、「あなたは習近平が正しい方向の政治をしていると思いますか?」

正しいとは思いません  71%(昨年調査では50%だった)

正しいと思います    22%

この調査は2020年3月3日から29日までに行われたもので、まだアメリカに於ける武漢ウィルス感染は、それほどでもなかった段階である。

したがって当時の状況を勘案すると、中国が嫌いと答える前提は中国コロナよりも、ウィグルにおける弾圧と、香港大乱の影響だったのだろう。

ということは現時点(4月下旬)に再調査すれば「中国は嫌いです」は90%を越えているのではないか。

なぜならミズーリ州司法長官が中国の賠償を求める損害賠償訴訟に踏み切るほど、米国の中国への対応が変貌しているからだ。

 

中国に賠償請求

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中国が世界経済から

 追放されることに

なりそうです  (^_^;)

 

中国コロナウイルス感染症による人命被害・経済被害は、中国が賠償しなければならない、と主張する声があちこちから上がっている。

「米バーマン法務グループが、

 中国コロナウイルスに感染した 40カ国・1万人の代理人として、

 米フロリダ州の裁判所に訴訟を起こした」

と英紙デイリー・メールが19日、報道した。

中国が初期に中国コロナウイルス感染症発生を隠ぺいして被害を広げたため、合計6兆ドル(約646兆円)を賠償しろというものだ。

米保守団体フリーダム・ウォッチは、中国が生物化学兵器の製造過程で中国コロナウイルスを流出させたとして、テキサス州の裁判所に先月、提訴した。

英国の外交研究所ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーは今月初めの報告書に、

「中国がこれまでに中国コロナウイルスでG7(西側主要7カ国)に

 及ぼした損害だけで3兆2000億ポンド(約430兆円)に達する」

と書いた。

各国が今年3月まで投入した中国コロナウイルス対応予算を算定、米国9333億ポンド(約125兆円)、イギリス3510億ポンド(約47兆円)、カナダ479億ポンド(約6兆4000億円)などを合計したものだ。

インド弁護士協会は、中国が中国コロナウイルス感染拡大の責任を取るべきだとして、国連人権理事会に請願書を3日、送った。

だが、中国は逆切れして反発している。

中国四千年の自己中心主義(中華思想)はダテじゃない。

 

ドイツ日刊紙 習近平をからかう

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 ドイツ政府は 中国の言いなりで

  情けないこと夥しいですが

 さすがドイツのマスコミは

  言うべきことを言いました!  (^_^;)

 

ドイツ最大の日刊紙「ビルト」

「全世界に広まった中国最大のヒット商品は、中国コロナウイルスだ!」

とからかい、中国の国家主席・習近平に対して

「中国コロナが近く、お前を政治的に滅亡させるだろう!」

と激しく批判した。

ビルト編集長のユリアン・ライヘルト氏は17日(現地時間)、ビルトの公式ユーチューブに習近平に向けた公開書簡をアップした。

「親愛なる習近平主席へ」

という題目の動画に登場した彼は

「お前は中国コロナウイルスで、中国が強くなることを願っているが、

 中国コロナウイルスで、お前の個人的な権力が強化されることは無い!」

と激しく非難した。

1952年に創刊されたビルトは、販売部数140万部で、ドイツ国内では圧倒的1位の日刊紙だ。

およそ3分12秒のこの動画でライヘルト編集長は

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「お前とお前の政府は、中国コロナウイルスが

 ヒト・ヒト感染する事実を随分前から知っていたが、

 隠ぺいして、世の中には知らせなかった」

として

「なぜ危険な中国コロナウイルスを

 強制収容所のウイグル人のように

 完全隔離しなかったのか?」

と皮肉った。

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さらに習近平に対して

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「人民に対する監視カメラがなければ、

 お前は国家主席にはなれないのか?」

「全ての人民の政治的発言や行動など

 あらゆることをカメラで監視しているのに、

 コウモリのスープが販売される売り場は

 なぜ監視しなかったのか?」

と批判した。さらに

「全世界で悲しんでいる、中国コロナのよる死者たちの遺族に

 一回くらいは説明と謝罪をすべきではないのか?」

と声を荒らげた。

今回の公開書簡は、最近ビルトが報じた記事に対して、ベルリン駐在の中国大使館が逆切れして抗議したことへの回答だ。

ビルトは先日、中国政府に

「中国コロナ感染拡大によって発生した

 世界経済における天文学的な巨額損失

 中国政府はどうやって賠償するのか?」

を問う記事を掲載した。

これに対して中国大使館はビルトに対して逆切れし

「扇動的な報道を行っている!」

と反論した。

今回の公開書簡が報じられると、ベルリン駐在の中国大使館は直ちに声明を出し

「名誉毀損(きそん)が含まれた扇動的報道だ!」

として

「コロナ伝染病の発生後、中国政府は公開的かつ透明で

 責任感のある姿勢で対処してきた!」

などと主張した。

 

中国とWHOの犯罪

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▲世界保健機関(WHO)事務局長テドロスと習近平

 

中国共産党の暗黒独裁政権によって、チベット人やウイグル人が数百万人虐殺されても動かなかったアメリカ。

自国民が中国ウイルスによって数十万人も殺されそうになり、ようやく重い腰を上げようとしています。

中国コロナによるリスクは、すでに

 (1)医療リスク(パンデミック) 前回は1919年~のスペイン風邪

 (2)経済リスク(世界経済の崩壊) 前回は1929年~の世界大恐慌

を超えて、

 (3)軍事リスク(第三次世界大戦) 前回は1939年~の第二次世界大戦

になろうとしています。

中国共産党によって、100年前~の人類の悲劇が、繰り返されるかもしれません。

 

医療→経済→軍事→人類滅亡

 

軍事リスクは、ある日突然、勃発的な軍事衝突によってはじまります。

その危険性が高いのは、尖閣諸島、朝鮮半島、台湾海峡、南シナ海など、日本周辺です。

 

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米人権団体の最新調査報告書は、WHOが中国共産党にとって「役に立つ馬鹿(useful idiot)」になったと非難し、米政府に対して、WHOにおける中国当局の加盟国資格の取り消し、台湾の加盟を求めた。

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米国の非営利教育機関、共産主義の犠牲者記念財団(Victims of Communism Memorial Foundation、VCMF)のマリオン・スミス事務局長は4月13日、中共ウイルスの感染拡大において、

「中国は世界に嘘をついた」

「中国はWHOをプロパガンダに利用した」

とツイッターに投稿した。

投稿の中で、スミス氏はVCMFが10日に公開した報告書、『新型コロナウイルスを隠ぺいする:タイムライン(The Coronavirus Cover-up: A Timeline)」をシェアした。

報告書は時間軸で、感染発生後のWHOの公式声明と中国当局の動きを比較し、両者が連動していることがわかった。

2019年11月~2020年1月中旬:嘘をつく

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報告書は、メディアが、武漢市で昨年11月17日にすでに感染症例が発生したと報道したことに対して、中国当局はこれを検証しなかったと指摘した。

昨年11月と12月に感染者が現れた際、中国当局は素早くWHOに通報せず、逆に警鐘を鳴らした8人の医師を処罰した。

さらに、当局は、専門家チームを武漢市に派遣し、ウイルスの発生源を調査するとの米政府とWHOの提案を拒否した

中国当局は今年1月20日初めて、人から人への感染を認めた。

しかし、3つの出来事は、中国当局が人から人への感染を当初から把握し、WHOなどに通報しなかったことを証明した。

1つ目は、昨年12月31日、台湾政府がWHOや中国当局に対して、武漢市に「非定型肺炎」の患者が「隔離治療」を受けていると伝え、人から人への感染の可能性を示唆した。

2つ目、中共肺炎を警告した武漢市の眼科医である李文亮氏は1月10日に、中共肺炎の症状が出たと報じられた。原因は、患者が中共ウイルスの感染が確認される前に、李医師に診察してもらったからだ。

3つ目は、ニューヨーク・タイムズの報道では、中国当局は1月感染が拡大してからの5週間内に、約20億枚のマスク(2か月半分の世界マスク生産量に相当)、4億セットの医療防護用品(防護服と医療用ゴーグルなど)を輸入した。

WHOが中国のために隠ぺい

WHOが昨年末に台湾からの通報を受けたにもかかわらず、1月14日、同公式ツイッターアカウントに

中国政府による初歩調査では、新型コロナウイルスの人から人への感染を証明する明確な証拠が見つかっていない」

と投稿した。

WHOがこの投稿を発表する直前、武漢市衛生健康委員会は同ウェブサイトで

現在の調査結果では、人から人への感染を証明する明確な証拠が見つかっていない」、

人から人への感染の可能性を排除しないが、人から人への感染のリスクは比較的に低い

 (WHOはツイッターで、この文言を引用しなかった)」

との見解を掲載した。

中国当局は1月20日、人から人への感染を宣告し、同月23日に武漢市における封鎖措置を実施した。

しかし、すでに500万人の武漢市民が、旧正月の連休で市外に出た

1月から3月中旬:世界的大流行(パンデミック)

1月以降、中共ウイルスは世界各国に広まり、感染者が急増した。

一方、中国当局は国内で、感染拡大に関する情報統制を強め、数名の市民記者を拘束し、独立した医療調査を妨害した。

中国共産党が実際の感染者数を大幅に改ざんし、WHOが中国側の虚偽の統計や情報を引用した。

この結果、多くの国の政府は、中共肺炎の危険性に十分な注意を払わなかった。

WHOが1月下旬、中国当局の情報の透明性と協力を称賛したのに対して、中国側が2月下旬にようやくWHOの専門家チームの武漢入りを許可した。

WHOが1月30日、中共ウイルスの感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言し、3月11日に「パンデミック」と発表した。

米国大統領補佐官で通商担当のピーター・ナバロ氏は3月26日、

「昨年12月、中国は、新型コロナウイルスの人から人への感染を警告しなかった。

 これによって、世界各国は6週間の準備期間を失った」

と述べた。

中国が国際条例に違反

中国は2005年、「国際保健規則(IHR)」に署名した。

IHRの第6条と第7条は、メンバー国に対して、「国際的に懸念される突発的公衆衛生上の緊急事態」を引き起こすあらゆる事象を24時間以内、WHOに報告することを義務付ける。

中国当局が昨年12月までにWHOに報告しなかったことは、条例に違反し、国際犯罪と見なしてもいいと報告書が主張した。

同時に、中国当局が現在も、感染実態を隠している。

各地では、葬儀場が平常より多くの遺体を火葬しているのが目撃されている。

アメリカの対中政策に関する提案

報告書は中共ウイルスのパンデミックは、中国共産党が人類に危害を加えてきた新たな証拠となったとした。

さらに、WHOは、役に立つ馬鹿として、中国共産党のプロパガンダを躊躇なく受け入れていると指摘した。

報告書は6つの提案をする。

・中国当局が引き続きWHOを支配することを避けるため、そのWHOの加盟国資格を停止すること。

・台湾のWHOへの加盟を後押しする。台湾は、感染拡大抑制において最も成功した国の一つ。

・他国と協力し、武漢市で感染が発生したことについて、独立調査を行うこと。

・他国とともに、法的ルートを通じて中国当局に責任を追及し、賠償金を請求すること。

・中国に対してより厳しい制裁、特に、人権侵害による感染拡大を招いたことに関する制裁を課すること。

・ホワイトハウスが、中国共産党とそのプロパガンダ工作による外国政府への政治介入を精査する機関を設置すること。

トランプ米大統領は4月14日、WHOへの資金拠出を一時的に停止すると発表した。

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中国全体の死者は13万人以上

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米国の有力シンクタンクAEIが

世界の感染数値から推定した

中国のコロナ死者は13万6000人

 

中国政府の公式数字は真っ赤なウソ!

 

4月8日、武漢は封鎖を解除した。

初日に武漢がら逃げ出した人々は六万を越えた。

ところが、封鎖前に500万人がすでに武漢を離れていたことが確認されている。

半分は帰っているが、湖北省の他の都市からも離脱者が含まれるので、最低で150万人、たぶん200万人が湖北省を去った。

これは毎年の休暇利用で湖北省から平均280万人が他の省へ旅行をしている記録から、半分が旧正月の休暇旅行であるとすれば、後節の数字が導き出される。

つまり、150万人から200万人が湖北省からほかへ移動したということである。

湖北省全体の統計から毎月の空港利用が推定できる。

過去のデータを基礎にすると、52万人が月々の旅客機利用者だった。

この数字か推測できることは465000人が飛行機を利用して湖北省から消えた。

AEIの特別レポート(2020年4月7日、デレク・シザーズ研究員)によれば中国は既に290万人が感染していると推定する。

四月初旬に世界の感染が百万をこえていたが、中国は國際査察チームの立ち入りを拒み続け、真相を隠している。
イタリア、スペイン、フランス、英国の死者が中国より多い事実に、容易に頷ける人は少ないだろう。

290万人の感染者がいるという推定は武漢を基軸とする湖北省全体で、情報は知らされておらず、他府県への旅行は自由だったからで、その感染率を世界平均から掛け合わせると、成り立つ推定値だ。

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すなわち、極力最低に見積もって120万人が武漢を離れた。このうちの2700人が、国際比較から判断して比率を用いて換算すると感染者である。

次に最長の潜伏期間を三週間として、同じ比率をイタリアの例を適用すれば、中国全体の感染者の290万人になる。致死率は4・7%だ。

となると、導かれる推定値。中国全体の死者は136000人になる。

中国政府が公式に発表している死者数は3300人で、とんでもない真っ赤なウソである。

中国共産党独裁政権は、世界人類を死の危険にさらしている悪魔だ。

 


 

米ブルームバーグ通信は1日、複数の米当局者の話として、米情報機関が中国での中国コロナウイルス感染の死者数と感染者数について、

中国政府が実数よりも少ない虚偽の数字を公表している

とする機密報告書をホワイトハウスに先週提出したと伝えた。

中国政府はこれまでも中国コロナ感染者数に関し、無症状の感染者を算入してこなかったことが発覚し、1日になってから無症状者数を公表し始めた経緯がある。

中国コロナ感染者数と死者数の過少報告が事実とすれば、中国コロナウイルスの伝播力や致死力などを判定するデータの信頼性が根底から揺らぐ恐れがあり、国際社会の批判が改めて強まるのは確実だ。

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計(1日現在)によると、中国の感染者は約8万2000人、死者は約3300人。

中国政府は都市封鎖などの厳格な措置をとった結果としているものの、ホワイトハウスのバークス中国コロナ対策調整官は3月31日の記者会見で中国の公表数字は「誰の予想をも下回っていた。相当な量のデータが欠落していると思われる」と指摘した。

一方、トランプ大統領は1日の記者会見で「(中国の数字は)少々軽めだ」としつつ、信憑(しんぴょう)性については「私は中国の会計士ではない」と述べるにとどめた。

中国の習近平体制は、3月5日から開催予定だった全国人民代表大会を中国コロナの影響で延期した。米国の中国専門家の一人は

「習体制は大会をできるだけ早期に決行したい思惑から、

 無理にでも『中国コロナウイルスの封じ込めに成功した』

 と誇示しようとしている可能性がある」

と指摘した。

 ブルームバーグによれば、北朝鮮が「国内に中国コロナ感染者はいない」と依然として主張しているほか、イランやロシア、インドネシア、サウジアラビア、エジプトも過少な数字を公表している疑いがあるという。

 

中国は人類の敵だ

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欧米各国は、はっきりと中国を批判的な目で見ています。

3月12日、アメリカ・フロリダ州などの個人や企業が中国政府を相手に損害賠償請求の訴えを起こしていますし、フランスも、政府のサイトに武漢ウイルスの伝染が「中国から広まった」と明記しています。

イギリスは、イギリス政府関係者は、コロナ危機が一段落ついたら、中国政府は「報い」を受けるだろうと警告。

5Gへのファーウェイ参入を白紙に戻すことや、中国に依存したサプライチェーンを全面的に見直すことなどが囁かれています。

イギリスの情報機関「MI5」は、中国の脅威に対して監視の目を光らせるとの姿勢を示唆し、イギリス主要紙『The Telegraph』は、4月1日の記事「コロナ危機が意味するものは、今こそ我々は中国を敵性国家として扱わねばならないということだ(Coronavirus means that we must now treat China like a hostile state)」で

「中国は、あたかもウイルスの被害者であるかのようなメディアキャンペーンを展開し、40000を超える人命が失われる世界的な公衆衛生上の危機を作った責任から逃れるのみならず、第2次大戦以来最悪の世界不況を招いた。

 西洋のお人好したちによる、とりあえず中国を信用してみようかなどという時代は、完全に終わったのだ!」

と批判しています。

日本からみれば、ようやく共産党独裁体制の正体が分かったのか、と言いたくなるところです。

‎パンドラの箱

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▲漢江駅

なんという無謀!

武漢封鎖を解除した初日、六万余人が飛行機、新幹線、クルマで武漢をあとにした。

武漢には二つの駅がある。漢江駅と武漢駅。

もう一つ漢陽駅もあるが、古い駅舎が天然記念物のように残るだけ。

新幹線は予約制だが、どこでチケットを手に入れたのか、早朝から大きな荷物の人が並んで、発車を待った。

中国の新幹線駅はチケットがないと駅舎に入れない。

チケットはIDカード提示、外国人はパスポート提示で、切符に身分証明書番号が印字される。

武漢の飛行場は市内からかなり遠い。

実際にタクシーで行ったことがあるが、市内から四十分ほどかかった記憶がある。

航空機で武漢をあとにした人が初日に一万余。新幹線が五万余。

まり封鎖解除初日に六万余人が武漢を出た

76日間にもわたった封鎖でストレスが溜まった市民、学生、駐在員。栄養失調、持病のある人は薬を求めて、静養するひとは保養地へ?

事実上の大脱走。この事態は予測された通りである。

この無謀な措置により、無自覚の感染者が中国全土に散った。

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第二次感染のおそれ無きや?

武漢は感染ゼロ、死者ゼロだと中国共産党政府が宣伝している。

そうである以上、第二次感染のおそれなど、うっかり口にも出来ない。

問題は山積み、根本的解決はなにひとつなされず、正確な情報は隠蔽されたまま。

それでも

「コロナは退治した。輝かしい習近平主席の指導のもと、

 疫病に打ち勝った。世界は中国に感謝せよ!」

などと喧しく叫んでいる。

 

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しゅー・きん・ぺー

 

usotsuki

 

中国コロナの予防には

集・近・閉(しゅー・きん・ぺー)

と覚えましょう!

 

」多数が集まるのは危険!

」近くで話したり歌うのは危険!

」閉鎖された換気の悪い場所は危険!

 

ウソつき中国共産党

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 中国共産党は 自分たちに都合の良いことは100倍に

 都合の悪いことは100分の1にして発表してきました

   感染者820万人 死者33万人

 と見ておけば 真実に近いと思います  ((((;゚д゚))))

 

米ブルームバーグ通信は1日、複数の米当局者の話として、米情報機関が中国での新型コロナウイルス感染の死者数と感染者数について、

中国政府が実数よりも少ない虚偽の数字を公表している

とする機密報告書をホワイトハウスに先週提出したと伝えた。

中国政府はこれまでも感染者数に関し、無症状の感染者を算入してこなかったことが発覚し、1日になってから無症状者数を公表し始めた経緯がある。

感染者数と死者数の過少報告が事実とすれば、ウイルスの伝播力や致死力などを判定するデータの信頼性が根底から揺らぐ恐れがあり、国際社会の批判が改めて強まるのは確実だ。

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計(1日現在)によると、

中国の感染者は約8万2000人、死者は約3300人。

中国政府は都市封鎖などの厳格な措置をとった結果としているものの、ホワイトハウスのバークス新型コロナ対策調整官は3月31日の記者会見で中国の公表数字は「誰の予想をも下回っていた。相当な量のデータが欠落していると思われる」と指摘した。

一方、トランプ大統領は1日の記者会見で「(中国の数字は)少々軽めだ」としつつ、信憑(しんぴょう)性については「私は中国の会計士ではない」と述べるにとどめた。

中国の習近平体制は、3月5日から開催予定だった全国人民代表大会を新型コロナの影響で延期した。

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米国の中国専門家の一人は

「中国の習近平独裁政権は、全国人民代表大会を

 出来るだけ早期に決行したいという思惑から

 『ウイルス封じ込め成功』という真っ赤なウソ

 を誇示しようとしている可能性がある」

と指摘した。

ブルームバーグによれば、北朝鮮が「国内に感染者はいない」と依然として主張しているほか、イランやロシア、インドネシア、サウジアラビア、エジプトも過少な数字を公表している疑いがあるという。

 

マスクするな 中国保健機関(WHO)

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中国コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国保健機関(WHO)の専門家らは30日、感染者や看護者以外の一般市民がマスクを着けることは勧めないとの見解を改めて示した。

中国保健機関(WHO)の緊急事態対応を率いるマイク・ライアンはジュネーブでの記者会見で

「一般市民のマスク着用に何らかの効果があることを示す具体的な証拠は無い!」

と強調。

一部にはむしろ、マスクの着け方が正しくない場合、逆効果になるとの報告もあると述べた。

マイク・ライアンはそのうえで、マスクをはじめとする医療用品が世界で大幅に不足していることを指摘。

現時点で最もリスクが大きいのは前線で毎秒、毎日、中国コロナウイルスにさらされている医療従事者だとして、「かれらにマスクがない状況を考えただけで恐ろしい」と語った。

中国保健機関(WHO)の感染症疫学専門家、マリア・バン・ケルクホーフェも同日の会見で、

「マスクの使用は、一番必要としている人々を優先しろ!」

と訴えた。

マリア・バン・ケルクホーフェは市民のマスク使用について

「自分自身に症状があり、周囲に感染を広げない手段とする場合以外は推奨しない」

と明言。

使用を勧める対象は「在宅の患者本人と、その患者をケアする人」だと述べた。

マリア・バン・ケルクホーフェは先週の会見でも、医師らが身に着けるマスクや手袋などの個人用防護具(PPE)が世界的に不足していると警告。

医療従事者を守ることを最優先にしなければならないと呼び掛けていた。

武漢の現状

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 自分たちに都合の良いことは100倍に

  都合の悪いことは100分の1にして言う連中です

 中国国内の死者数は数十万人

  の可能性が高いと思います  ((((;゚д゚))))

3つのリスク

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中国の工業利益は1-2月に記録上最大の前年割れとなった。

新型コロナウイルス感染拡大で工業企業の活動が損なわれた。

国家統計局が27日発表した1-2月の工業利益は前年同期比38.3%減の4107億元(約6兆2900億円)。

国有企業と民間企業、外資系企業の利益がいずれも30%を超える落ち込みとなった。

新型コロナの感染拡大で生じた激しい衝撃が工業利益急減の原因だと国家統計局工業局の張衛華副局長が指摘した。
生産と販売がいずれも減少し、コスト上昇と工業製品価格の下落が利益を圧迫したとも説明。

その上で「事業再開が加速しており、感染拡大の短期的な衝撃は徐々に和らぎ、利益は実質的に改善していく」とコメントした。

 


 

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中国コロナによるリスクには

 (1)患者の死亡リスク

 (2)社会混乱による経済リスク

 (3)軍事リスク

の3種があると思います

まだ(1)が目立っていますが、多くの人々の生活にとって影響が大きいのが(2)で、すでに各種の経済指標には、世界恐慌の兆しが表れています

さらに壊滅的な悪影響を及ぼす可能性があるのが(3)ですが、北朝鮮や中国のような暗黒独裁国家では、経済状況の悪化に伴う人民の不満の矛先が独裁政権(共産党)に向かないように、敵を外部(外国)に求める動機が強く働きます

1929年の世界大恐慌が第二次世界大戦を引き起こしたことを考えると、今は非常に危険な時期と言えます

すでに米中間では軍事的緊張が高まっており、その布石とも思える動きが始まっていますが、最初に火を噴くのは、朝鮮半島や尖閣諸島、あるいは台湾海峡かもしれません  ((((;゚д゚))))

 

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3月27日、トランプ大統領は「台北法」に署名し、同法は正式に成立した。

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いわゆる「台北法」とは略称であって、TAIWAN ALLIES INTERNATIONAL PROTECTION ENHANCEMENT INITIATIVE(TAIPEI)。

つまり「国際的台湾保護ならびに強化法」である。

邦訳は確定していないが、共同通信は「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法」としている。

すでに昨秋に同法案は上院で可決され、下院でも3月4日に満場一致で可決して上院に再送されていた。

台湾の孤立化を防ぎ、中国の横暴に対応するための國際連帯を呼びかけ、WHOへの台湾加盟などを促進する。

下院を通過した際、ペロシ下院議長は

「台湾は国連を含むあらゆる国際的な機関に於いて

 物事を決定するテーブルに座るべき資格を有している」

と述べた。

とくに成立が急がれたのは武漢ウィルスが猛威をふるっていても、WHOに台湾がオブザーバーでも参加できない状況が露呈し、米国ばかりか日本もカナダも台湾のWHOオブザーバー加盟を支持する一幕があった。

11月には「香港民主人権法」が成立し、その後の香港法と同様な内容の「ウィグル民主人権法」並びに「チベット民主人権法」が議会を通過しており、トランプ大統領の署名を待つばかりとなっている。

このタイミングを選んでの成立、すなわちトランプ政権の意図は、米台関係を強化し、台湾が主権国家を参加資格としない国際組織に加盟させ、適切な国際的組織においてもオブザーバーの資格をえるために米国が支援すること等を主柱にしている。

同時に台湾と関係強化に動いている国々との経済、安全保障、外交の関与強化、他方で台湾の安全保障や繁栄を阻害する行動を取る国に対しては従来の接触の中味を改めるなどと、明らかに中国に対する強い牽制である。

実際には法律がなくとも、エルサルバドルなど、台湾と断交した中米の国から米国は大使を一時召還したりしている。

法案はコロラド州選出共和党のコリー・ガードナー上院議員とデラウエア州選出民主党のクリス・クーンス上院議員ら超党派で推進された。

下院で全会一致というのも、注目しておくポイントだろう。

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北京政府はただちに「中国は一つという原則を踏みにじった」と非難したが、いつもの元気もなく、機械的な声明をだしてお茶を濁した程度に終わった。

すでに米国は「台湾旅行法」を成立させており、台湾への武器供与を再開強化し、蔡英文政権を間接に支援してきた。

また頼清徳・次期副総統の訪米ではペンス副大統領、ポンペオ国務長官が面会するなど異例の厚遇を示し、台湾擁護の強い史跡を内外に示してきた。

米国がオバマ前政権と百八十度転換し、ここまで踏み込んだ政治的配慮の意思表示は、中国の台湾に対する恐喝的言辞や軍事的威嚇の数々、あからさまな国際機関からの排除を容認できないとしているからである。

さて、日本はどうするのか?

安倍政権は同じ法律をつくる覚悟があるのか?

 

米中コロナ戦争

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 空気を吸ってウソを吐く連中との付き合いに

  アメリカ人は まだ慣れていないようです

 日本人はお隣の国との付き合いで

  もう慣れてますけどね  (^_^;)

 

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が増加して外出禁止令も出ています。

記者会見でトランプ大統領の口から出たのは、中国への激しい怒りでした。

「習近平国家主席も望んでいたわけではないだろうが、

 これ(中国コロナ)は、中国で起きたことだ!

 私は正直、中国に少し頭にきている!

22日、会見に臨んだトランプ大統領。

怒りの原因は、中国の初期段階での対応だといいます。

「我々は中国を助けるために、人を送った方がいいか尋ねたが、

 彼ら(中国)は求めなかった。

 プライドが許さなかったのだろう。

 もし彼ら(中国)がそれを受け入れたら、

 もっと早く情報が伝わり、兆候が分かっただろう」

感染が急速に広がるアメリカ。

外出禁止令がオハイオなど5つの州に広がり、ニューヨーク州でも外出が制限されています。

ニューヨーク州では22日、新たに約4800人もの感染者を確認。

合計は1万5000人を超えました。

全米の感染者の半数がこの州に集中していることになります。

そんななか、連日のように繰り返されるアメリカと中国の中傷合戦。

 

ウイルス発生源は韓国?

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 「何でも悪いのは日本!」という中韓ですが

   さすがに今回はそうもいかないので

  互いに責任をなすりつけ合っています  (^_^;)

 

武漢ウイルスの最初の発生地が中国ではないかもしれない、と中国の有名医学専門家が主張し始めた。

中国内で武漢ウイルス肺炎の拡散傾向が安定する傾向を見せると「武漢ウイルス中国責任論」から一歩引こうとするのではないかという声が上がっている。

これは中国で「SARS(重症急性呼吸器症候群)退治の英雄」と呼ばれる中国工程院の鐘南山院士が言及したもの。

中国新聞網は彼が27日、記者会見で

「武漢ウイルスが中国で一番最初に出現したが

 必ずしも中国から源を発したとみられない」

と話したと伝えた。

武漢ウイルスの拡散は中国からだったかもしれないが、発生地は他国(韓国)である可能性もある、ということだ。

彼は

「先に中国だけを考慮して外国(韓国)の状況を考慮しなかったが

 現在外国(韓国)で一連のパンデミックな状況が発生している」

と主張した。

先月には武漢ウイルス肺炎が、武漢の市場で売っていた野生動物から始まっただろうと推定したが、立場を変えたわけだ。

だが、その一方で具体的な証拠は何も示さなかった。

中国保健当局も、ウイルスの発源地が武漢市の華南海鮮市場ではないかもしれないと公式に表明した。

中国北京青年報が武漢市防疫指揮本部に質問して回答を得た結果、武漢ウイルス肺炎の感染で初めて確診判定を受けた陳さんは華南市場を訪問したことがないと香港明報などが27日、報じた。

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が、中国による韓国人入国制限について「過度な措置だ」と抗議したことを受け、中国のメディアによる反論が続いた。

中国環球時報は27日「中国に来る韓国人に対する隔離は、絶対に差別待遇ではない!」という見出しの社説で「これが外交問題でなく、さらに重要な防疫問題だ!」と指摘した。

韓国を「疫病がひどい国」と決めつけ、「海外(韓国)から来る人々を放置して、疫病が再発すれば、中国人民が絶対に許さないだろう」とした。

 

習近平来日延期

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 共産党独裁中国は やっかいな国ですが

  日本にとって 避けては通れない国

 適度な距離感のある外交を望みます

  五輪もたぶん延期でしょうね  (^_^;)

 

日中両政府が、4月上旬で調整してきた中国国家主席・習近平の国賓としての来日を延期する検討を進めていることが29日、分かった。

複数の日中外交筋が明らかにした。

中国で発生した武漢ウイルスの感染拡大が、両国の国民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、来日の環境は整っていないと判断した。

習近平の来日時期は事態の推移を見つつ改めて調整するが、東京五輪後の秋以降が有力とみられる。

習近平の国賓来日は昨年6月、安倍晋三首相が大阪市内で開いた日中首脳会談で

「来年の桜の咲く頃、習近平を国賓として日本に迎え、日中関係を次の高みに引き上げたい」

と直接呼びかけた。

習近平もその場で「いいアイデアだ」と応じ、日中両政府は今年4月上旬の訪日実現に向けた準備を進めてきた。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は2月24日、3月5日に開幕予定だった重要政治日程である全国人民代表大会(全人代=国会)の延期を決定している。

武漢ウイルスの終息時期が見通せない中で習近平が外遊に出かければ、中国国内で批判を受ける可能性があるため、来日を先送りするとの観測が強まっていた。

また、感染の広がりに伴い習近平の来日準備作業に大きな遅れが生じていたほか、日本側では与党からも習近平の国賓としての来日に反対意見が出ていた。

安倍首相は2月28日、首相官邸で中国の外交担当トップである楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ようけつち)共産党政治局員と面会した際、

「習近平の国賓訪問は、日中両国関係にとり極めて重要だ」

「十分な成果をあげるために、入念な準備を行わなければならない」

と指摘した。

来日時期よりも成果を重視する考えを強調することで、延期の方向を示唆したものとみられる。

 

中国外相の王毅

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 中国共産党の辞書には

  反省とか謝罪という言葉は

 載ってないみたいですね  (^_^;)

 

中国国務委員兼外相の王毅は15日、ドイツ・ミュンヘンで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」で演説した。

王毅は中国湖北省武漢から世界に感染が拡大した武漢ウイルスについて、国外の感染者数が全体の1%以下にとどまっていることに触れて

「中国は世界の公衆衛生のために多大な努力を払った」

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と自画自賛した。さらに王毅は

習近平国家主席の指導の下、中国政府は

 武漢ウイルスの感染拡大との戦いに全力を注いでいる」

と強調して、上司の習近平を称賛(ゴマスリ)した。また

「多くの国の首脳が、中国政府の対応を称賛している」

「対応の迅速さと規模、有効性は、

 中国の政治体制の優位性を示している」

と威張って見せた。

今後の感染抑制に向けた見通しについては、

「湖北省以外での感染者の増加に一定の歯止めがかけられている」

「病例の多くは治癒可能だ。困難は一時的なものだ」

「中国経済と社会は、安定した持続的な発展を継続できる」

などと自信を示した。