.中国

独裁中国を激しく非難

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 もうほとんど宣戦布告

  と言っていいほどの

 徹底的な非難攻撃です

  ((((;゚д゚))))

 

米国務長官マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)は23日、カリフォルニア州ヨーバリンダ(Yorba Linda)のリチャード・ニクソン図書館(Richard Nixon Presidential Library)で演説し、中国の「新たな暴政」の脅威に対抗するよう「自由主義の国々」に呼び掛けた。

この前日にテキサス州ヒューストン(Houston)の中国領事館に閉鎖命令を出したポンペオは、米ソ冷戦を思わせる強硬な表現で、中国を激しく非難した。

「今日の中国は、国内ではますます独裁色を強め、

 国外では至るところで自由への敵意をより攻撃的に表している」

「もし、自由世界が共産主義の中国を変えなければ、

 中国がわれわれを変えるだろう」

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「習近平(Xi Jinping、→)は破綻したマルクス・レーニン主義

 (Marxism–Leninism)に基づく全体主義イデオロギーの信奉者だ」

「習近平のイデオロギーは、中国共産主義の上に

 世界覇権を構築するという 長年の野望を特徴付けている」

「われわれは、もはや両国間の政治・イデオロギー上の

 根本的な違いを 無視することはできない。

 中国共産党が、これまで決してその違いを無視してこなかったように」

「自由世界は、この新たな暴政に打ち勝たなければならない」

と敵意もあらわに訴えた。

 

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米中冷戦本格化

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 かつての米ソ冷戦では

  日本は漁夫の利を得ましたが

 今度はうまくいくかな?  (^_^;)

 

香港民主人権法、香港自治法に署名したトランプ大統領。

そして香港優遇措置の廃止。

これらは戦前の「ハル・ノート」に匹敵するのではないか。

日米激突の最終局面は、ABCD包囲網。

その挙げ句がハルノートという事実上の宣戦布告だった。

日系人の強制収容所入りと在米資産の没収があった。

後者は「留学封鎖」(中国人留学生ヴィザ条件の規制強化)、企業ならびに大学ラボ、大学院からの中国人排斥、スパイ容疑での逮捕。

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そしてファーウェイ社員へのヴィザ発給中止

ついには中国共産党員の米国入国禁止の検討。

まさしく、戦前のFDR政権が日本を追い込んだプロセスに酷似してきた。

交換船でそれぞれ在留人を送還した。

トランプ政権下の対中封じ込め作戦、最初は貿易戦争だった。

実質的には高関税を掛けて、中国が世界の工場の地位からずるっと後退させ、外国企業のみならず中国企業さえも、賃金の安いベトナム、カンボジア、タイ、バングラなどへ生産拠点を移動させた。

サプライチェーンの大がかりな改編が始まった。

とはいえ米国市場に溢れる中国製品は雑貨、アパレル、スポーツシューズからXマスカードまで。

代替生産をほかの市場では短時日では出来ない。

ゆえに貿易戦争は続行される。

 

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中国で大洪水

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上の写真は、武漢の公園のようです

日本の洪水も大変だけど、中国はもっとスゴイようです

ベンチの上でたたずむオッサンは、何なんでしょう?

(1)ベンチで寝ていて、目が覚めたら、こうなっていた

(2)わざわざベンチまで泳いで来た

(3)日本のヤラセ放送局の依頼で、こうしている

よく分かりませんが、とてもシュールです

日本のような山国ですと、水はすぐに引きますが

大陸の平原では、水が引くまで、何か月もかかります

旧約聖書のノアの洪水も、そんな感じです  (^_^;)

 

インドで中国ボイコット

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 韓国でも日本製品ボイコットしてるけど

  小国なので影響はごくわずか

 それに韓国人は飽きっぽいので

  すぐ元に戻っちゃう

 インドは人口13億(中国とほぼ同じ、日本の10倍以上)

  の大国なので影響は極めて大きい  (^_^;)

 

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6/15の印中軍事衝突で、インド側に20名の死者がでた。

国境未確定のままインド軍と中国軍のにらみ合いが続いてきたカシミール地域での衝突。

中国軍が勝手にインド領に軍事構造物を建設したため、これを解体していたインド兵が、中国兵に襲撃された。

衝突を先に仕掛けたのは中国側であることは明白。

西側の軍事衛星の監視によると、衝突前に中国軍に大規模な動きがあった。

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直後から、インドでは中国製品のボイコット(不買運動)が開始され、インド各地では

中国出て行け!」

「中国製品買うな!」

とプラカードを掲げて座り込み、抗議集会、デモが巻き起こった。

デリーの秋葉原に相当する商店街では、

「当店はスカイビジョンなど、中国製品を棚から撤去しました」

と張り紙。

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露天商でも中国製品が見つかると抗議を受ける。

中国製ゲームアプリ59種類も接続を中断した。

フェデックスなどは、インド向け配送業務を中断している。

「全インド貿易商工会」(CAIT)は

「およそ500品目の中国製品の販売禁止キャンペーンとなるでしょう」

としている。

中国と長年、敵対関係にあったインドですら、これほどの中国製品の洪水だったとは!

実際に販売されているのは電気製品からスピーカー、扇風機、スマホから、靴、サンダル、スポーツシューズ、化粧品、ゲーム、玩具等々。

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さらに全土3000のホテル

「中国人の宿泊お断り!」

の措置を講じた(もっとも中国人ツアーは催行中止中だが)。

マスクにも「中国禁止」デザインが登場した。

ファーウェイ、OPPO専門店は、襲撃を恐れて店を閉めシャッターを下ろしている。

スーパーの食品棚からも、中国の加工食品(即席麺など)が姿を消した。

 

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これまでの4点に比べると、日本への影響は限定的ですが

 危険な軍事衝突エリアに、カシミールも加えました

「ちーせーたなか(小せえ田中)」と覚えましょう

 「あいやー、よっ」方式です

中国が暴走すれば、5点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

中国人の生命力

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 いま中国は 80年ぶりの洪水なんですが

  上の動画を見ると 中国人の生命力

 しみじみと 感じられてしまいます  (^_^;)

 

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香港が死んだ日

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 ヒトラー政権のドイツが 周辺国を次々に侵略し

  人々の自由と平和を奪い 大虐殺を進めたプロセスに

 余りにも似ていて恐ろしいです  ((((;゚д゚))))

 

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中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)常務委員会で30日可決した「香港国家安全維持法案」。

高度な自治や法の支配を認める「一国二制度」に支えられてきた香港だが、同法の成立で中国政府の統制強化は必至だ。

香港で育った人々の目には、一体どう映っているのか。

香港が香港でなくなってしまう

 香港人としての意識もある私にとっては

 本当に怖く、悲しい」

そう語るのは6歳から香港に移住し、永久居民権を持つ会社員の日本人女性(25)=東京都墨田区。

大学卒業まで約18年を過ごした香港は日本と同じ「故郷」のような存在。

「中国の近くで唯一、自由を愛した希望の場所だったのに…」

と肩を落とす。

2014年の民主化運動「雨傘運動」、昨年の事件容疑者を中国に引き渡せるようにする「逃亡犯条例改正案」…。

中国が統制強化の動きを見せるたび、香港人は大規模なデモで社会を変えようとした。

だが、香港国家安全法の下では、政府を批判するデモや集会などは「違法」になる恐れがある。

「昨年のデモにはまだ変革への希望が残されていた。

 でも、それも同法の可決でほぼなくなってしまった」

と嘆く。

 

「香港国家安全法で、より良い国へ」

いま香港の街中には、こう書かれたチラシがそこら中に張り出されているという。

女性の友人には「香港の終わり」とSNSに投稿したり、政府を批判した過去の投稿を消し始めたりする人も少なくない。

SNSで香港の観光情報や治安情報を発信している女性のもとには、「香港の今を世界に知らせて」との連絡がくるという。

「これまでできた発信もできない状態だ。

 自由が必ずしも正しいとは思わないが、今のままで良いはずがない。

 日本人にはどうか香港のことを忘れず、現状を知ってほしい」

と訴える。

一方、「一国二制度は死んだ」と話すのは、現地に住む香港人の女性(23)。

昨年の大規模デモ以来、SNSで政府や警察を批判するような政治的な投稿も行ってきた。

ただ、過去の投稿は削除するつもりだ。

「ちょっとした投稿で政治犯にされるかと思うと本当に怖い」

と話す。

今年は新型コロナウイルスへの対応で政治の動きはないと思っていた矢先の同法の可決だった。

「予想できたことだが展開が早過ぎる。

 中国政府は香港人の意見も聞かず、勝手に進めて不公平だ」

と憤る。

自身は1997年の香港返還の年に生まれた根っからの「香港人」。

隣の中国に政治方針を決められたくないという。

「今は不安や絶望感しかないが、まだあきらめたくない。

 自由のある香港に今後も住み続けたい」

と話した。

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を大虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

「騒乱の香港を歩く」へ

 

中国で80年に一度の大洪水

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 アメリカの暴動もヒドいけど しょせんは人災

  こちらは大自然の猛威なのでケタが違う!

 おまけにダムの手抜き工事で 人災の要素もアリ

  もし決壊したら 上海も大混乱  ((((;゚д゚))))

 

中国・重慶の水害がいよいよひどいことになってきた。

中国当局は80年に一度の大洪水だと警告を発している。

心配なのは、三峡ダム(さんきょうだむ)の決壊

重慶を流れる長江の下流にある世界最大の水力発電ダムだ。

すでに南部は折からの集中豪雨で水浸しになっている。

中国中央気象台が6/24に発表したところでは、6月に入ってすでに連続23日、暴雨警報を出しているという。

6/24も広い範囲にわたって「暴雨イエローアラート」が発令された。

暴雨は貴州、広西、湖南、江西などで大規模洪水を引き起こし、さらに今後数日、集中豪雨が続くと予報されている。

今年(2020年)の被災者数は1122万人

被災都市はすでに26の省、自治区、直轄市におよんでいる。

長江沿いの湖北省の680のダム湖、安徽省の299のダム湖は制限水位を超えており、目下全力で放水による水位調節を行っているが、もはや洪水防止の役にはたっていない。

安徽省の六安市などは、村ごと水に沈んでいるところがいくつもある。

中国応急管理部は6/23までに657.1万人に緊急避難を指示、21.3万人に対して緊急生活救助を行っている。

だがすでに9300以上の家屋が倒壊し、17.1万以上の建物が損壊。

農作物の被害は86.1万ヘクタールにおよび、直接的経済損失は241億元に上るという。

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詳細はここをクリック

 

中国軍がインド兵20人殺害

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 石を投げて殺害って

  まだ石器時代

 やってるの?  ((((;゚д゚))))

 

インド軍と中国軍が、両国が領有権を争うカシミール地方で衝突し、インド兵20人が中国軍によって殺害されました。

ロイター通信によりますと、インド軍が衝突で兵士20人が死亡したと発表したということです。

中国軍の投石によるもので、発砲などはなかったとしています。

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インド外務省は中国に対して

「中国による、一方的な現状変更(侵略)の試みだ!」

と非難しました。

一方、中国外務省

「インド軍が2度にわたって国境線を越えて

 挑発行為や攻撃を行ったため衝突になった」

「インド側に強烈に抗議し、

 厳正な申し入れを行った」

と主張しました。

この地域では先月から殴り合いなどの小競り合いが起きていて、両軍のにらみ合いが続いています。

 

香港国歌条例

中国の国歌は戦争礼賛である。

歌詞は次のようだ。

いざ立ち上がれ 隷属を望まぬ人々よ!
我等の血と肉をもって
我等の新しき長城を築かん
中華民族に迫り来る最大の危機
皆で危急の雄叫びをなさん
起来! 起来! 起来!
万人が心を一つにし
敵の砲火に立ち向かうのだ!
敵の砲火に立ち向かうのだ!
進め!進め!進め!

こんな歌を、今後は香港でも強制される!

6/4、人々が天安門事件の犠牲者を追悼している隙を狙った香港議会は、中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」を抜き打ち可決した。

中国国歌の替え歌などの侮辱行為を禁止する「国歌条例案」の採決に際して、民主派議員らは悪臭液を議場に散布するなどして抗議したが、なにしろ過半数を占めるのはゴマスリ親中派である。

国歌条例に違反すると、禁錮3年とならびに70万円の罰金が科せられる。

次のように歌詞を変えたら、現在の香港市民にふさわしい。

しかし、このような替え歌を歌うと、今後は「国歌条例」で厳罰に処せられます。

いざ立ち上がれ 隷属を望まぬ香港市民よ!
我等の血と肉をもって
我等の新しき長城を築かん
香港市民に迫り来る最大の危機
皆で危急の雄叫びをなさん
起来! 起来! 起来!
万人が心を一つにし
共産党の砲火に立ち向かうのだ!
共産党の砲火に立ち向かうのだ!
進め!進め!進め!

 

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 日本やイギリスのような君主国と違って

共和国の多くは 革命(内戦)で建国しているので

 国歌には戦争礼賛が多いです

特に革命の本家本元 フランスの国歌は

 非常に過激です  (^_^;)

 

 

フランス共和国国歌

1.
いざ祖国の子らよ!
栄光の日は来たれり
暴君の血染めの旗が翻る

airgun_women_syufu戦場に響き渡る獰猛な兵等の怒号
我等が妻子らの命を奪わんと迫り来たれり

武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

2.
奴隷と反逆者の集団、謀議を図る王等
我等がために用意されし鉄の鎖
同士たるフランス人よ!
何たる侮辱か!何をかなさんや!
敵は我等を古き隷属に貶めんと企めり!

 

武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

3.
何と、我が国を法で縛ろうというのか!
何と、金で雇われた傭兵共の集団で
我等の誇り高き戦士を打ち倒そうというのか!
我等を屈服せしめるくびきと鎖
我々の運命を支配せんとす下劣な暴君共よ!

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武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

4.
打ち震えるがいい、暴君共そして反逆者等よ
恥ずべき者共よ
打ち震えるがいい、恩知らずの企みは
報いを受ける最後を迎えよう
国民すべてがお前達を迎え撃つ兵士なり
たとえ我等の若き戦士が倒れようとも
大地が再び戦士等を生み出すだろう
戦いの準備は整った

武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

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5.
我等がフランス人よ、寛大なる戦士たちよ
攻撃を控えることも考えよ
我等に武器を向けた事を後悔した哀れな
犠牲者達は容赦してやるのだ
ただしあの残虐な暴君と
ブイエ将軍(→)の共謀者等は別だ
冷酷にも母体を引き裂いて生まれ出でし
暴虐な虎共には容赦無用なり!

武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

6.
復仇を導き支えるのは神聖なる愛国心なり
自由よ、愛しき自由よ
汝を守る者と共にいざ戦わん
御旗の下、勝利は我々の手に
敵は苦しみの中、我々の勝利と栄光を
目の当たりにするだろう

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武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

7.
我々は進み行く 先人達の地へ
彼等の亡骸と美徳が残る地へ
延命は本意にあらず
願わくは彼等と棺を共にせん
取らずや先人の仇、さもなくば後を追わん
これぞ我々の崇高な

武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

 

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それに引き替え 我が君が代

 眠くなりそうな おだやかさ  (^_^;)

 

 

英雄テドロス

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 彼の母国エチオピアは 彼のゴマスリのおかげで

  中国から莫大な経済援助をもらいます

 エチオピアには 英雄テドロスの銅像が建ち

  彼は母国に 凱旋帰国することでしょう

 世界で37万人を殺した英雄です  ((((;゚д゚))))

 

世界保健機関(WHO)事務局長のテドロスは6/1、ジュネーブでの記者会見で、トランプ大統領がWHOから脱退する意向を表明したことについて

「米国の協力が続くことを願っている」

と強調した。

トランプ大統領の翻意を望む姿勢を示した。

テドロスは会見で、

「アメリカ政府は過去何十年にもわたり、

 世界の健康に莫大な貢献をした!」

などと、テドロスが得意とする、世界一のゴマスリを披露した。

トランプ大統領は5/29、WHOが中国ベッタリの姿勢をとり、中国コロナ対策をせず、世界に中国コロナを蔓延(パンデミック)させたとして

「WHOとの関係を断絶する!」

と述べて脱退を宣言した。

 

最後の香港総督パッテン

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 冷戦はとっくに始まっています

  いま心配なのは 熱戦が始まること  ((((;゚д゚))))

 

イギリス統治時代最後の香港総督、クリス・パッテンは5/30、習近平は共産党の置かれた立場に非常に神経質になっているとし、そのために新たな冷戦を引き起こすリスクを冒し、国際金融ハブとしての香港の地位を危うくしていると語った。

パッテンは、習近平の「卑しい弾圧」によって、外国からの資金を中国本土へ大量に送り込んでいる香港から、資本と人々が流出する恐れがあると指摘。

西側諸国は習近平に対する甘い認識を捨てるべきだと述べた。

習近平自身は、新たな冷戦を望んでいる

と、パッテンは述べた。

パッテンは習近平について、中国国内での共産党の立場に「神経質」になった哀れな独裁者を演じていると指摘。

中国コロナウイルスへの初期対応を批判され、米国との通商問題で経済的に影響を受けたためとした。

「習近平がナショナリズムをあおっている理由の1つは、

 中国国内で、共産党の立場(が弱まること)を

 中国政府の中で、誰よりも心配しているからだ」

と語った。

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

香港シェア

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北京で開かれている全国人民代表大会(全人代)で、習近平(→)が香港に対して国家安全法適用を決めた。

トランプ米政権は、香港の高度な自治を認めている「一国二制度」を骨抜きにすると反発し、対中制裁を開始した。

トランプ政権は2018年に米中貿易戦争を仕掛けて以来、中国にハイテクと並んで米ドルを渡さない決意を日々刻々強めている。

上のグラフを見れば分かる通り、中国からの資本逃避も、中国本土への外国資本による投資も、ほとんどが香港経由である。

実質的にドル本位の通貨・金融制度である中国にとって、国際金融センター香港の存在は、共産党政権の死活問題だ。

だからこそ毛沢東以来、歴代の中国共産党指導者は「自由な香港」を容認してきた。

ところが習近平は、あろうことか、中国の生命線の香港を、全面支配しようとする暴挙に走っている。

狂気の沙汰だ。自殺行為である。判断力が麻痺しているのか?

これに対し、トコトン冷静な米国政府には、さらに切り札がある。

米議会が昨秋成立させた「香港人権民主法」である。

トランプ大統領はこの法律により、いつでも習近平の喉元に刃を突きつける(必要ならグサっと刺す)ことが出来る。

「香港人権民主法」は、香港が中国共産党独裁政府から十分に独立した立場にあり、優遇措置適用に値する自由な市場であるかを、米国の国務長官が毎年評価するよう義務付けている。

米国は必要なら、香港で人権侵害を行った個人に対する制裁や渡航制限を課すことができる。

中国共産党幹部の多くは、人民の不満が爆発して、共産党独裁政府が崩壊した場合に備えて、個人資産を米国など西欧諸国に逃避させている。

米国はいつでも、共産党幹部の逃避資産を差し押さえることが出来る。

さらに「香港人権民主法」の条文に目をこらすと、メガトン級の破壊兵器が仕込まれている。

「1992年香港政策法」修正条項である。

香港政策法とは、1997年7月の英国による香港返還に合わせて1992年に成立した米国法で、香港の高度な自治の維持を条件に、香港に対する貿易や金融の特別優遇措置を、対中国政策とは切り離して適用することになっている。

優遇措置は通常の国・地域向けの場合、貿易、投資、人的交流が柱になり、香港も例外ではないのだが、ただ一つ、香港特有の項目がある。

それは「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」となっていることだ。

これはトンデモない、大変な優遇措置だ。

世界の多くの国が、ヨダレを垂らすほどうらやましい優遇措置だ。

例えば、韓国政府がいま必死になって、日本政府に通貨スワップを求めているのも、韓国政府には香港のような優遇措置が無いからだ。

いつドル不足になって、韓国の通貨ウォンが信用不安に陥り、ウォン暴落で韓国経済が崩壊するかもしれない。

それが怖いから、韓国政府は必死になって、日韓スワップを持ちかけている(それにしては、いささか態度がデカいが)。

ちなみに日本は、通貨の円が国際通貨であり、米国ドルといつでも無制限に交換できる。

とにかく国際通貨を持たない中国政府は、この香港の優遇措置をトコトン利用して、中国経済は成長し、日本を超えるような経済大国となった。

しかし、この優遇措置が停止されたら、中国経済の息の根が止まる

「1992年香港政策法」の修正条項で、米政府は香港の自治、人権・民主主義の状況によっては「通貨交換を含む米国と香港間の公的取り決め」も見直し対象にできる。

香港の通貨金融制度は「カレンシーボード」で、香港金融管理局が香港ドルの対米ドル・レートを固定し、英国系の香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行と中国国有商業銀行の中国銀行の「香港3行」が、手持ちの米ドル資産に見合う香港ドルを発行する。

香港を旅した人は知っているが、香港には同じ金額でも、見た目の異なる紙幣が3種類ある。

「香港3行」が、デザインの異なる香港ドル紙幣を発行しているからだ。

日本で言えば、現在のお札(日本銀行券)ではなく、「住友銀行券」「三菱銀行券」「みずほ銀行券」の3種類が流通しているようなものだ。

とにかく、「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」という米国政府の特別優遇措置のおかげで、香港ドルを米ドルに自由に交換できる体制が長らく続いてきた。

中国本土への海外からの対中直接投資や、本土からの対外直接投資の6割以上は、香港経由である(上のグラフ参照)。

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香港ドルが米ドルとのリンクを失えば、香港は国際金融センターではなくなる。

繁栄した国際金融センター香港は、また昔の貧しい漁村(→)戻るしかない。

香港に拠点を置く日米欧の企業、銀行にとっても、驚天動地の大打撃になるが、同時にそれは、香港を通じドル本位制を利用して成長してきた、中国経済の息の根を止める。

習近平政権と中国経済は、そこまでトコトン追い込まれている。

真珠湾攻撃直前の日本と、酷似している。

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

米がWHOから脱退

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  香港とWHOは 終わりました

   米中冷戦の始まりです

  冷戦で済めばいいのですが  ((((;゚д゚))))

 

トランプ大統領は5/29、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し

「香港の高度の自治は、保証されなくなった!」

と述べ、

「米国が香港に対し認めている優遇措置を、

 見直す手続きに着手する!」

と表明した。

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トランプ大統領はまた、世界保健機関(WHO)について、中国コロナウイルスで中国寄りの対応をとったとして

「WHOとの関係を断絶する!」

と発表した。

中国コロナ危機に乗じて、香港などに対する強権姿勢や、南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に、米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。

トランプ大統領は、中国の全国人民代表大会(全人代)が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、

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「中国の習近平(→)は、香港との約束を破り

『一国二制度』を『一国一制度』に変えた!」

と非難した。

「優遇措置の見直しの対象は、

 関税や査証(ビザ)発給などごく一部を除き、

 全面的なものになる!」

としている。

トランプ大統領はまた、

「香港の自由が圧殺される!」

に関与した中国や香港の当局者に制裁を科すと表明した。

国務省の香港に対する渡航勧告も中国と同等とし、滞在中に

「中国当局から監視を受ける危険が増大する!」

との文言を明記するとした。

中国コロナへの中国の対応に関しても、中国が忌避する「武漢ウイルス」の用語をあえて使用し、

「中国がウイルスを隠蔽したせいで感染が世界に拡大し、

 世界で35万人、米国で10万人以上が死亡した!」

と訴えた。

WHOに関しては

「WHOは、中国に牛耳られている!」

「WHOは、米国の組織改革の要求に応えていない!」

と批判した。

 

「WHOに対する米国の拠出金、現在年間4億5千万ドル規模は

 他の保健衛生関連の国際組織に振り向ける!」

とした。

トランプ大統領は今月18日、WHO事務局長テドロスに

「30日以内に組織を改革しなければ、

 米国は資金拠出を恒久停止する!」

と警告していた。

トランプ大統領はまた、米株式市場に上場している中国企業の透明性向上に向け「特異な行為」をしていないか作業部会で検証すると語った。

さらに、中国人の学生らが米国内の大学や研究機関で技術窃取(産業スパイ)を繰り返してきたと非難。

記者会見後は、中国人民解放軍に連なる研究機関に所属する大学院生の、米国への入国を禁じる大統領布告に署名した。

* * * * * * * * * *

蔡英文官方元首肖像照

俄然、注目が集まったのは台湾である。

台湾総統の蔡英文→

中国コロナ防疫で世界一の成功と言われた台湾は、香港の自由民主派の活動家と強い連帯の絆がある。

台湾は香港からの移住希望が急増する動きに備え、専門部署を設置した。

「政治亡命」希望者の庇護を目的に本格的な対応に乗り出した。

従来、台湾籍を得るにはハイテク技術とか専門分野の学者などが中心だった。

2016年には1086名を受け入れた。

2019年には銅鑼湾書店の林栄基が亡命し、クラウドファンディングで書店再開資金を募ったところ、賛同者が多数、四月、台北市内に開業に漕ぎ着けた。

5月29日には、蔡英文総統が駆けつけて激励した。

2019年の台湾亡命者は1474人を記録し、今後「政治亡命」を正式に受け入れると表明しているので、香港から「独立党」「民族党」などの活動かが台湾へ移住する可能性が高いとされる。

英国はBNO(BRITISH NATIONAL OVERSEAS)パスポート延長を通達した。

BNOは香港人およそ30万名がもっていて、正式な英国移住は出来ないが「英国籍海外組」として扱われ、何時でも英国へ入国でき、これまでの六ヶ月滞在をさらに六ヶ月延長すると表明した。

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 危険な中国コロナウイルスを

  世界中にまき散らした国が 大きな顔をして

 中国コロナ対策で

  世界一成功した国が 参加できない

 そんなWHOなら 参加する意味がありません!  (^_^;)

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

香港から台湾へ

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 ヒトラー独裁政権に弾圧され

  アインシュタイン博士も

 アメリカに逃げました  ((((;゚д゚))))

 

中国全国人民代表大会(全人代)で5/28、香港に国家安全法を導入する方針を採択したのを受け、対中政策を所管する台湾の大陸委員会は

「香港の民意を無視し、野蛮なやり方で

 香港の自由民主と法治を著しく傷つけた!」

として中国共産党に「強烈な非難」を表明した。

同法導入で反政府活動が厳しく摘発されると、香港から台湾への政治難民が増えると見込まれるため、受け入れ態勢の整備を急ぐ方針だ。

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台湾政府は法律で、政治的迫害を受けた香港とマカオ住民に、必要な支援を与えることが義務付けられており、香港で昨年激化した反政府抗議活動に参加した若者らも受け入れてきた。

今後はさらに多くの香港市民が台湾への移住を希望すると予想され、蔡英文総統は27日、人道支援を強化すると表明。

大陸委員会は、来週中にも具体策を取りまとめる方針だ。

香港人と台湾人の学生団体は28日、台北中心部の香港政府出先機関「香港経済貿易文化弁事処」前で記者会見し、「悪法を強引に推進した」として中国当局を非難。

その上で、台湾政府に香港市民を保護する取り組みを着実に実行するよう求めた。

 

香港は完全終了へ

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 ホワイトハウスの反応が 驚くほど速いですね

  この報道が事実だとしたら

 国際金融センター香港は 完全に終了です

  メリットの無い香港から みんな逃げ出します

 シンガポールへ逃げます  (^_^;)

 

ポンペオ米国務長官は27日、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したことを明らかにした。

声明で、香港に国家安全法を導入する中国の試みは「香港の自治や自由を根本的に弱める一連の行動」の新たな動きで、「香港が中国から高度の自治を維持しているとは言えない」と指摘。

その上で、状況を慎重に検討した結果、1997年(の香港返還)以前に適用された米国内法と同じ形での優遇を引き続き香港に認めることはできないとし、議会に通知したと述べた。

「中国が自らをモデルに香港を変えようとしているのは明らかだ」とも指摘した。

米国では昨年、「香港人権・民主主義法」が成立。

香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも1年に1回検証することを国務省に義務付けた。

これにより、香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科せられる。

ロイターが確認した議会への報告の中で、ポンペオ長官は、将来的に香港が自治を維持していると再び認定し、米国法に基づく優遇措置を再開できることを望んでいるものの、「現状を考慮するとその可能性は極めて小さい」との見方も示した。

同長官による議会への報告を受け、米国が香港に対する優遇措置を継続するか、もしくは一部またはすべてを停止するかはトランプ大統領が判断することになる。

ポンペオ長官の声明では提言は示されていないが、関係筋によると、トランプ政権は香港からの輸入品に適用している優遇関税措置の停止を検討している。

香港国家安全法の執行に関与した中国の当局者や政府機関、企業などに制裁を科す可能性もあるという。

トランプ大統領は26日、同法を巡り米政府が強力な対応を準備しており、週内に発表すると明らかにした。

香港国家安全法に対しては米国のほか、欧州連合(EU)や英国なども懸念を示している。

米国務省は、ポンペオ長官が27日にラーブ英外相と同法に関して意見を交わし、「国際社会は香港市民を支援し、香港の自治を蝕み続ける中国の動きに対処する必要があるとの見解で一致」したと明らかにした。

 

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香港が燃えている

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 真珠湾攻撃の報を受けて 毛沢東は

  「勝った!」と叫んだそうです

 いま日中は 逆の立場かな  (^_^;)

 

5/27も香港は大荒れ。

全人代で可決される香港国家安全条例に反対する民主派の抗議が続き、随所で大荒れ、300名以上が逮捕された。

香港警察の横暴で、暴力的な弾圧に、香港市民の抗議が殺到している。

「香港の自治と自由を圧殺する、中国共産党の暴挙」

というのが欧米社会の批判の原点である。

米国ばかりか、従来中国に甘かったEU諸国が批判の声を荒げている。

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EUが米国に同調していることは留意すべきである。

日本政府の中国批判は腰が引けてるし、野党の蓮舫(→)なんか、中国共産党の代弁者。

蓮舫はいったい、どこの国の国会議員なのか?

いまだに二重国籍という凶悪犯罪について、日本国民の納得のいく説明をしていない。

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今の日本で、中国共産党を声高に批判しているのは、立憲民主党を離党して、自由になった山尾志桜里(←)だけかもしれない。

トランプ大統領は中国への制裁を示唆し、ポンペオ国務長官は中国への激しい不満を述べた。

日頃、トランプ大統領を批判してやまない米国議会民主党や左翼系メディアも、この点ではトランプ大統領を支持。

というより、トランプより激しい中国共産党批判をしている。

同時に進行している事態は、米国の対台湾武器供与である。

ついに米国は台湾に対して最新鋭の潜水艦技術とハイテク魚雷を供与する。

米国がこれまで台湾への武器供与に関して、ハイテクを控えてきたのは、台湾軍幹部は国民党であり、北京と繋がるメンタリティがあって、軍事機密を漏洩しかねないからだった。

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蔡英文総統は、香港の民主派とその活動を支持し、出来る限りの支援を惜しまないと声明している。

香港大乱以後、すでに香港から台湾へ移住した人々が、2000人を越えている。

この中には弾圧された銅鑼湾書店の経営者も含まれている。

しかし中国共産党は、戦狼外交をやめられない(→)である。

国際的に四面楚歌でも、対外活動を強硬路線で展開しなければ、習近平は国内でも孤立する、という矛盾を抱えているからだ。

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) ←今ここ

  ▼

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

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香港で再び大乱

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 米中どちらも 後へ引く可能性は低いので

  香港の国際金融センターとしての地位は

 空前の灯となっています  ((((;゚д゚))))

 

昨秋の香港大乱の収束以来、はじめての大がかりなデモが繰り広げられた。

5/24午後、SNSで呼びかけられてデモ行進は鑼湾の「SOGO」からワンチャイまでの幹線道路がコースである。

これは全人代で採決予定の「香港国家安全法」に反対する知識人や若者らが集まり、コロナ感染予防のため、香港では「9名以上の集会は禁止」とされているが、示威行進を開始した。

道路にバリケード、さすがに火焔瓶は登場しなかったが、警官隊は最初から催涙ガスと放水、暴力的な弾圧に報道陣からも抗議の声があがった。

プラカードには「天滅中共(天は中国共産党を滅ぼす)」「香港独立」が掲げられ、昨秋までの香港大乱でも、学生達が常套句としていた。

180余名が逮捕された。

全人代最終日に予定されている「香港国家安全法」は、「香港基本法」の附録文書として追加挿入されるという巧妙な措置が取られており、法案が成立すれば、香港独立どころか、民主化を訴える行為も違反の対象となる。

他方、開催中の全人代のタイミングで中国外相の王毅が記者会見し、

「香港の安定のために、香港国家安全法は当然であり、香港は中国の一部であり、外国の干渉を受けたくない。台湾も同様である。また欧米に拡がる賠償請求だが、中国も被害者であり、賠償など、常識では考えられない違法だ」

と一方的に喋りまくった。

* * * * * * * * * *

米大統領補佐官オブライエン(国家安全保障担当)は5/24、NBCテレビに出演し、香港の統制強化を定めた「国家安全法」が成立すれば、中国に制裁を科す可能性を示唆した。

その上で

「香港がアジアの金融センターとしてとどまると考えるのは難しい」

と警告した。

香港問題が米中対立の新たな火種に浮上している。オブライエンは、昨年11月に成立した「香港人権・民主主義法」に基づく制裁を示唆した格好だ。

同法は「一国二制度」に基づく香港の「高度な自治」が機能しているかどうか検証する年次報告書の提出を国務省に義務付けている。

米国が香港に認めてきた関税などの優遇措置の是非を判断するほか、人権侵害に関わった中国当局者への制裁も可能にした。

 

米中冷戦

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 米中冷戦は対立を深めています

  いつ熱戦が勃発するか

 誰にも分かりません  ((((;゚д゚))))

 

米上院本会議では新疆ウイグル自治区におけるウイグル族弾圧に対して、中国共産党幹部に制裁を科す「ウイグル人権法案」を全会一致で可決した。

下院はすでに昨年12月に407対1の圧倒的賛成多数で可決している。

この下院案に上院が修正を加えたために、もう一度、下院に送られる。

法案の成立は確実で、タイミングを見計らってトランプ大統領の署名となる。

マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)らが中心として提出された法案は、

イスラム教徒を強制収容し、虐殺、暴行、人権弾圧を繰り返した

ことを強く非難し、関与した中国の当局者を特定する。

そのうえで、当該幹部らの査証発給停止や在米資産の凍結を求める内容となっている。

具体的にはウィグル自治区書記・陳全国らの名前が挙がっている。

FBIと国家安全局は、武漢コロナ対策の枠新開発で、情報が中国に窃取されある恐れがあると警告を発し、中国系アメリカ人の研究者チンワンを逮捕した。

チンワン容疑者は米国立衛生研究所(NIH)の助成金を不正に受け取った容疑と発表した。

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ついで華為技術(ファーウェイ)に対する制裁の強化策が発表された。

米国外の生産拠点でつくられた半導体といえども、米国製の半導体製造装置を使用しての生産であれば、120日間の猶予期間をもうけるが、以後は全面的な輸出を制限する。

日本、台湾のメーカーに甚大な影響をもたらす。

つまり台湾も日本も韓国も、米国製の半導体製造装置で生産し、中国へ輸出しているからだ。

日本ではSONYTDKが対象となる。

とりわけ韓国サムスン、台湾TSMCが主な標的となる。

ただし半導体製造装置そのものは、日本で数社が製造している。

武漢からのANAチャーター機は五次にわたったが、合計800名余の帰国者の半分が自動車、AI開発、そして半導体製造装置の技術者だった。

台湾企業は巧妙な対策を打った。

中国で百万人の雇用をなして、スマホ部品などを製造してきたホンハイ(鴻海精密工業)は広州に完成した新工場の稼働を休止した。

対応策として米国ウィスコンシン州への移管を本格化させる。

世界最大のファンドリー「TSMC」は、カリフォルニアで土地を物色してきたが、隣のアリゾナ州に120億ドルの投資をなして2021年に新工場に着工、2024年稼働を目指し、本格的な準備に入った。

トランプ政権はすでに2019年5月に、華為技術(ファーウェイ),ZTEハイクビジョンなど84社を米国の国家安全保障上の脅威と認定し、「エンティティー・リスト」に加えて制裁を続けてきた。

だが、この規制は米国製造が25%以上などと緩和条件が付帯していたため、中国は巧妙に条件を潜り抜けるなどしてきた。

TSMCは、これを合法的にのがれるために、中国の合弁会社を設立し、エンジニア3000名を移籍させた。

ロス米商務長官は声明で、

華為技術(ファーウェイ)やその外国子会社は、

 米国の安全保障に基づく規制をすり抜け、

 米国の技術に依存し生産を加速させてきた。

 責任ある世界企業がするべきことではない」

と非難した。

中国は反発を強め、中国国内のアップルクアルコムシスコシステムなどへ契約解除などの制裁を加えるとしている。

「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 

米中断交

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中国人の「中華思想」とは、思想などと呼ぶべき高尚なものではなく、単なる子供じみた自己中(ワガママ、利己主義)です

背景には、中国人社会における相互信頼の欠如(信用できるのは家族だけ)や、共感力(相手を思いやる心)の致命的な欠落があると思います

多少でも中国人と付き合いのある人なら、中国人は家族を非常に大切にする一方で、家族以外の人間には極端に冷淡(時には残酷)にふるまうことを知っていると思います

これらは正に、中国四千年以上の悪しき伝統(宿痾)ですから、一朝一夕に改まることは期待できません

「相互信頼」をキーワードにして、人々の意識レベル(民度)を、世界史の大きな流れの中に、ごく大まかに位置付けると

先史(農業開始以前) 原始共産社会

古代(農業開始以後) 食糧や土地の奪い合い(利己主義

中世 相互信頼に基づく一応の安定

近代 個人の自立(個人主義

現代 相互信頼の再評価

この歴史的図式からすると、中国人の意識(民度)は、まだ古代の利己主義レベルで、中世にすら達していない、と言うことが出来ます

今のところは、トランプ大統領お得意の交渉駆け引き段階だと思いますが、国際関係というものは得てして、当事者の思惑とは別な方向に動き出すことが多いので、軍事リスクが高まる非常に危険な兆候です

わずか100年前の第一次世界大戦は、突然の一発の銃弾から始まり、

4年少々の期間に、3600万人が死にました

毎日、2万4000人が死にました

1時間ごとに、1000人が死にました

第二次世界大戦では、これよりはるかに多く死にました  ((((;゚д゚))))

 

★  ★  ★  ★

 

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は5/14、中国コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への中国の対応を批判する姿勢を一段と強めた。

中国の国家主席・習近平(Xi Jinping)との対話はもはや望んでいないとし、中国との国交断絶の可能性にも言及した。

米中は、中国コロナウイルスの起源をめぐり非難の応酬を繰り広げており、両国間の緊張が高まっている。

中国・武漢(Wuhan)で昨年12月に発生した中国コロナウイルス感染症について、トランプ大統領は

「中国から来た疫病」

と称している。

トランプ大統領は、ビジネスニュース専門局FOXビジネス(Fox Business)に対し

「私は(習近平と)非常に良い関係にあるが、

 今は話したいとは思わない」

と言明。

「中国には非常に失望している。

 今はそう断言できる」

と語った。

米国がどのような報復措置を取る可能性があるのかと問われると、トランプ大統領は具体的な方法には言及しなかったものの、語調を強め

「できることは多い。

 いろいろなことができる。

 すべての関係を断ち切ること(国交断絶)もできる!

と表明。

「そうしたらどうなるか?」

と問い掛け、

「すべての関係を断ち切ると、

 5000億ドル(約54兆円)を節約することになる」

と述べた。

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) ←今ここ

  ▼

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

★  ★  ★  ★

 

中華」という言葉は、

「中国こそ世界の心であり、

 最もやかな先進国である」

という中国人の根拠の無い自負を表していますが、

日本ではラーメンの代名詞です  (^_^;)

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▲冷やし中華

 

中国で失業者が激増

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▲中国の失業率

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医療リスクを避けるために自粛してますが

 その結果として経済リスクが急上昇します

歴史を見ると 中国のような独裁国家は

 政権に対する民衆の不満を外に向けるため

戦争を始めます(軍事リスク)  ((((;゚д゚))))

 

ことし中国の大学新卒者は847万名!

七月卒業を控えるが、半分に職がなく、さらに内定取り消しが陸続としており、新職場に行ったら倒産していた、工場は閉鎖されていた、金払えと労働者が座り込んでいた、というような光景があちこちに繰り広げられている。

工場閉鎖、企業倒産は米中貿易戦争の激化とともにみられたものの、中国コロナ以後は、未曽有の危機的状況となって、失業者が街にあふれ出している

中国に於ける失業保険は、戸籍にしたがって加入が認められる。

たとえば上海戸籍で上海の企業に勤務していれば失業保険に加盟できるが、他省から出稼ぎに来る労働者は失業保険に加盟できない制度となっている。

失業保険の加盟資格は16歳から59歳までとなっており、15歳以下や60歳以上も失業保険の対象外。

こうした数字のトリックで、過去30年間、中国の失業率は表面上、4~5%台を維持してきた。

ここで日本企業をふくめて外国企業が中国から一斉に撤退すると、失業者の数はもっと肥大化して激増していくだろう(以上の数字はサウスチャイナモーニングポスト、2020年5月10日)。

「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 

医療リスク(パンデミック)

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  ▼

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

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▲中国コロナが広がる前の、昨年夏ですら、この惨状  ((((;゚д゚))))