いよいよ悪夢が現実化してきました
春節（旧正月1/24～30）期間中に
中国人観光客が最も多く訪れる国が
日本なのです (;´Д`)
アメリカ疫病予防管理センター（ＣＤＣ）は２１日、西部ワシントン州シアトル近郊に住む男性が、中国で発症した中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に感染したと発表した。
米国での中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染者の確認は初めて。
米メディアによると、男性は３０代で中国湖北省武漢市を旅行し、今月１５日にシアトルの空港に到着。
帰国後、体調不良を訴え、１９日になって医療機関を受診したという。
現在は同州の医療機関で隔離されて治療を受けているという。
米疫病予防管理センター（ＣＤＣ）は１７日からニューヨークのケネディ国際空港、サンフランシスコ国際空港、ロサンゼルス国際空港の３カ所で検疫態勢を強化しているが、新たにシカゴとアトランタの空港も対象に加えるとした。
春節（旧正月1/24～30）の連休に合わせて、中国からの旅行者が増えるのを警戒している。
中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染者は、これまで中国、日本、韓国、タイで確認されており、アジア圏以外では初めてとなる。
.中国
中国武漢ウイルス 死者増加中
▲武漢市で、中国武漢ウイルス患者を搬送する医療関係者（2020年1月18日撮影）
中国四千年の不潔で 感染は急速に拡大中
中国政府は真っ赤なウソばかり発表してる
もうすぐ大量の中国人が春節で日本に来る
本当に困ったことになりました (;´Д`)
中国湖北省武漢市を中心に多発する中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）による肺炎で、武漢市政府は２１日、武漢への出入りを一部制限すると発表した。
中国政府の専門家チームが、人から人への感染を確認したことを受けた措置だ。
武漢市政府はまた、新たに３人の死亡を公表、死者は計６人となった。
中国政府の２１日午後６時の発表によると、中国国内では新たに７７人の感染が確認され、中国全土の感染者数は計２９１人となった。
中国政府は、都合の良いことは10～100倍に、都合の悪いことは10～100分の１にして発表する傾向があり、実際の感染者数は、すでに数千人～数万人に達している可能性もある。
台湾でも２１日、武漢から戻った５０歳代の台湾人女性１人の感染が確認された。
武漢市で新たに死亡した３人は、６６歳と８９歳の男性２人と４８歳の女性だった。
武漢では、９人が危篤、３５人が重症、死者数の急速な拡大が予想されている。
医療従事者１５人の感染も確認されている。
市政府は中国政府の発表とは別に、市内の感染者が新たに６０人増えて２５８人になったと独自に発表しており、中国全土の中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染者は３００人を超える状況となっている。
武漢市政府は、市外への団体旅行を禁止するほか、市内に出入りする車両の検問を実施する。
感染者の多くが関わっていたとされ、１日から閉鎖されている市中心部の「華南海鮮卸売市場」は、２４時間体制の監視下に置く。
２０日に中国政府の専門家チームトップで、著名な呼吸器専門医の鍾南山氏が中国中央テレビの取材に、中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の人から人への感染があると明言したことで、対策を強化した。
鍾氏によると、武漢では発熱などの症状が確認されれば、市外への移動も禁止するという。
日本や中国などアジアの３７か国・地域を管轄する世界保健機関（ＷＨＯ）の西太平洋地域事務局は２１日、ツイッターに
「中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の最新情報から
少なくとも数例の人から人への感染があったのは明らか。
医療従事者間での感染が強い証拠だ」
と投稿した。
ＷＨＯは２２日、ジュネーブで専門家による緊急委員会を招集する。中国外務省の耿爽副報道局長は２１日の定例記者会見で「他国と協力し、世界の衛生上の安全を守る」と語った。
三菱電機 中国からサイバー攻撃
情報セキュリティは
国家や企業にとって
最重要テーマになりました (;´Д`)
大手電機メーカー「三菱電機」（東京）は２０日、同社のパソコンがサイバー攻撃を受け、企業機密や個人情報が外部流出した可能性があると発表した。
関係者によると、三菱電機は中国人ハッカー集団から大規模な攻撃を受けたとみられる。
発表によると、昨年６月２８日、三菱電機社内のパソコンがウイルスに感染していたことが判明。
三菱電機社内調査の結果、防衛、電力、鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報、取引先に関わる重要な情報については流出していないことを確認したという。
三菱電機は「お客様に多大なるご心配とご迷惑をおかけした」とコメントした。
三菱電機は企業機密の内容について公表していないが、関係者によると、流出した可能性があるのは、執行役会議の資料や研究部門で共有された週報などで、防衛省、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の受注情報などが含まれていたという。
日本政府の菅官房長官は２０日午前の閣議後記者会見で、三菱電機が外部からサイバー攻撃を受けたことについて、防衛装備品や電力関係などの機微情報の流出はなかったとした。
三菱電機から報告があったという。
菅官房長官は会見で、採用応募者や社員の個人情報、技術関連情報などが流出した可能性があると明らかにし、「政府としても経済産業省、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を中心に引き続き注視していきたい」と述べた。
中国武漢ウイルス パンデミックか
▲武漢の病院に搬送される患者（1月18日）
パンデミック（爆発的感染拡大）
の可能性がますます高まっています
大量の中国人が来日する春節期間（1/24-30）は
感染に要注意です！ ((((;ﾟдﾟ))))
中国湖北省武漢市で発生した中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）による肺炎の発症者が同国国内で200人を超えた。
中国当局は、都合の良いことは10～100倍に、都合の悪いことは10～100分の１にして発表する傾向があり、実際の感染者数は、すでに数千人～数万人に達している可能性もある。
一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は一部の患者が人から人に感染した可能性があることを示す兆しがあると指摘した。
武漢市の衛生当局は136人が新型肺炎を新たに発症し、同市で確認された患者が計198人に達したと発表した。
これまでのところ中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）で３人が死亡。
武漢市から遠く離れた北京市や広東省でも、感染が確認されている。
武漢市衛生健康委員会のウェブサイトに20日掲載された資料によると、発症が新たに確認された136人は25－89歳で、男性が66人、女性が70人となっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は発症数の増加について、中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の「検査を強化した結果」だと説明。
中国の春節（旧正月）連休を控えて、米国は国内の空港での検査を17日に強化。
武漢からは6000人余りが米国に入国するとみられる。
ＣＤＣ予防接種・呼吸器疾患センターのディレクターを務めるナンシー・メッソニエ氏は同日、
「検査をさらに進めていけば、世界で新たな症例が見つかるだろうという状況にある」
と指摘。
「今後は米国で少なくとも１例は出てくる可能性が極めて高いと考えられ、
スクリーニングを迅速に進めているのもそのためだ」
と記者団に述べた。
インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン氏らは17日発表した研究で、武漢での感染者が1700人を超えている可能性があると分析した。
広東省の衛生当局は19日、武漢を訪れ３日に発熱した66歳の深圳市の住民が、新型肺炎を発症したことを確認。
また、北京市も２人が中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に感染したことを確認。
▲成田空港に到着した乗客の体温をチェックする担当者（1月17日）
▲映画「パンデミック・フライト」予告編
感染者１７００人以上 中国武漢ウイルス
もうすぐ春節（旧正月1/24-30）の連休で
大量の中国人観光客が日本に来ます
不要不急の外出は控えましょう ((((;ﾟдﾟ))))
大陸中国で2人が死亡した重症急性呼吸器症候群（SARS）に似た中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者は、中国政府による「真っ赤なウソの公式発表（４１人）」よりはるかに多い１７００人以上に上っている可能性があるという見方を、英国の研究者らが1月17日、明らかにした。
大陸中国当局は、武漢（Wuhan）市にある鮮魚市場付近を中心に流行した肺炎の原因とされる中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に、中国国内で４１人が感染したと「真っ赤なウソの公式発表」をしている。
しかし、国連の世界保健機関（WHO）などにも助言を行っている英インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）の感染症に関する研究センターの研究者らは、17日に発表した論文で、武漢市では1月12日時点で「合計１７２３人の患者」が中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に感染しているとみていると明らかにした。
英国の研究者らは、これまでに大陸中国の外で報告された感染者数と、武漢の空港を出発した国際線データに基づいて、武漢市内で中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者数を独自に推計した。
大陸中国の外では現時点で、タイで2人、日本で1人の中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染者が報告されている。
論文の著者の一人、インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン（Neil Ferguson）教授は、
「１週間前よりも一層懸念している」
と述べた。
ファーガソン氏はまた、
「これまで以上に、実質的なヒトからヒトへの感染の可能性を懸念すべきだ」
とし、中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染の主な原因が動物との接触によるものでは「ないとみられる」と指摘した。
米国は17日、武漢からの直行便が到着するカリフォルニア州のサンフランシスコ空港（San Francisco Airport）と、ニューヨークのケネディ空港（John F. Kennedy International Airport）のほか、乗り継ぎ便が多いロサンゼルス空港（Los Angeles International Airport）で、武漢からの到着便について中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）への検疫態勢を強化すると発表した。
▲感染症対策の訓練をする東京消防庁や保健所の職員
中国武漢ウイルス 2人目の死者
中国政府は 平気でウソをつくので
真相は闇の中です ((((;ﾟдﾟ))))
日本でも感染が確認された中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染源について、新たな懸念が持ち上がっています。
2人目の死者となったのは69歳の男性です。
中国・武漢市の衛生当局によると去年12月31日に発熱して入院、治療を続けていましたが15日未明に死亡しました。
さらに…。17日、タイの保健省が武漢からタイに観光に訪れていた74歳の女性への中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染が確認されたと発表したのです。
タイでの中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染者は2人目となります。
そして、気になることを話しているといいます。
中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）患者の多くが出入りしていた問題の海鮮市場には行っていないというのです。
さらに、台湾メディアなどが中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者41人のうち13人も問題の海鮮市場には行っていないことが分かったと報じました。
日本の神奈川在住の中国人も「海鮮市場には行っていない」と話しています。
一体これは何を意味するのでしょうか？
慈恵医科大学分子疫学研究部・浦島充佳教授：
「（問題の）海鮮市場以外の所にも少なくとも感染源が、有ると思う。
実はもっと他の地域に広域に広がっている可能性も、有ると思う。
少なくともヒト→ヒト感染は、有ると思う」
日本国内でも感染が確認されたいま、武漢を訪れるなどして疑わしい症状がある人はどうすればよいのでしょうか。
一方で、中国では来週から春節の大型連休を迎え、延べ30億人が移動するとみられます。
もちろん日本にも、中国人観光客が大量にやって来ます。
いまのところ、中国国内では北京や上海など武漢以外の都市での、中国武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染は報じられていません（報じられていないだけで、感染が無いとは限らない）。
しかし、疑問の声も。
中国ネットの書き込み：
「中国政府の公式発表が、まったく信用できない！」
「武漢だけなのか？ 他の都市では発生していないのか？」
「外国で発症して、中国では武漢以外で発症していない？
なんと国を愛するウイルスだ！」
中華民国（台湾）の民主主義
大陸中国には普通選挙制度がありません
習近平は正式な選挙で選ばれた指導者ではありません
ゴロツキが支配しているような国です ヽ(`Д´)ﾉ
1月11日投開票の中華民国（台湾）総統選挙は、現職の蔡英文（ツァイ・インウェン、民進党）が再選を果たした。
1年前は不人気に苦しんでいたが、メディア戦略の強化や対立候補である韓國瑜（ハン・クオユィ、国民党）の失態、香港で続く反中デモなどの要因により巻き返しに成功した。
早くも、今回の総統選の結果が今後の中台関係に及ぼす影響が論じられている。
しかし、中台関係の未来を見通す上では、1回の選挙結果よりも
「台湾人意識」をめぐる世代間格差の拡大に目を配ったほうがよさそうだ。
中華民国（台湾）の有力経済紙「天下雑誌」の世論調査によれば、
「自分を台湾人だと思うか、中国人だと思うか、両方だと思うか？」
という問いに対して、
20～29歳の82.4％は、自らを台湾人とだけ思っている
と答えた。
この割合は、40～49歳、50～59歳、60歳以上の年齢層では全て50％台後半だった。
大陸中国との将来の関係については、20～29歳の49.4％、30～39歳の33.5％が（大陸中国との平和を保てるのであれば）独立を望むと回答した。
それだけではない。
2018年に国立政治大学（台北）の選挙研究センターが実施した世論調査によれば、
「大陸中国が武力により中華民国（台湾）を併合しようとした場合に、
戦うつもりがあるか？」
という問いに対し、
20～39歳の71.6％が「イエス！」
と回答している。
中華民国（台湾）が正式に独立を宣言し、それに対して大陸中国が武力行使で応じた場合に戦うかという問いに対しても、この年齢層の64.5％が「イエス」と答えている。
この割合は全世代の平均を7.8ポイント上回る。
同じ世論調査のほかの質問項目を見ると、若者たちが中華民国（台湾）の民主的制度を高く評価していることがよく分かる。
このような中華民国（台湾）世論の新しい潮流に、中華民国（台湾）の主要政党と大陸中国政府はどのように対応しているのか。
蔡率いる民進党は、台湾人意識の形成を後押しし、若者の支持を獲得している。
昨年7月には、2014年の大規模な学生運動「太陽花（ヒマワリ）革命」のリーダーだった林飛帆（リン・フェイファン）が民進党の副秘書長（副幹事長）に就任。
総統選と同日の立法委員（国会議員）選挙にも、若い新人候補が続々と立候補した。
民進党の若い候補者の多くは、大陸中国が中華民国（台湾）の民主主義を脅かしていると公然と語り、国防の強化を訴えてきた。
民進党は、若い有権者の意識が変わり始めていることの恩恵を受けられそうだ。
一方、今回の総統選で韓を押し立てた国民党は、変化に乗り遅れている。
立法委員選挙の立候補者の平均年齢は民進党より高く、親中派とみられている人物も少なくない。
大陸中国寄りの姿勢は有権者の反発を買い、韓の選挙戦に悪影響を及ぼした可能性もある。
若者の意識の変化は、中華民国（台湾）政治の構造を少しずつ変えていくはずだ。
それは、中台関係にも大きな影響を及ぼす。
大陸中国も中華民国（台湾）の変化を無視するわけにいかなくなる。
大陸中国は、国民党以外の中華民国（台湾）の政党とも対話し、中華民国（台湾）の人々の心をつかむ新しい方法を見いだすことに本腰を入れざるを得なくなりそうだ。
大陸中国にとって、中台統一への中華民国（台湾）の人々の支持を高めることはますます難しくなる。
武力に訴えるほかないと感じても不思議はない。
しかし、それは最も有効な選択肢とは言い難い。
戦争になった場合に大陸中国が勝つ保証もない。
大陸中国はこの点を見誤らないほうがいい。
新型コロナウイルス
京都にも中国人観光客 山ほどいました
ちょっと不安です ((((;ﾟдﾟ))))
中国・武漢で発生している肺炎の原因とみられる新型コロナウイルスが日本国内で初めて確認されました。
関係者によりますと、15日までに中国の武漢から日本に入国した男性が、肺炎の症状を訴えました。
その後、国立感染症研究所のウイルス検査で、新型コロナウイルスの陽性反応が出たということです。
日本で新型コロナウイルスが確認されるのはこれが初めてです。
日本政府は関係省庁との間で対応を協議する。
中国虐殺共産党
▲数千万人を虐殺した毛沢東と習近平
中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。
香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。
習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない。
香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。
それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。
10月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）終了後のコミュニケを読むと、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は香港への支配を強めようとしている。
しかしそのために習は、かなりの代償を覚悟する必要がある。
コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。
まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。
第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。
数日後、中央委員会が採択した決定の全文が公表された。
そこでは香港の指導層の任免制度や基本法の解釈を変更するなど、統治管理の計画が明らかにされている。
計画の詳細はまだ不明だが、中国の指導層が基本法を廃止し、香港の指導層を直接任命し、司法の独立性を弱めまたは排除し、市民の自由を制限し、政治的な反対運動を抑え込もうとしていることは確かなようだ。
つまり中国政府は、1997年に香港が中国に返還されたときに鄧小平が50年間維持すると約束した「一国二制度」モデルを事実上放棄することを決めたのだ。
中国の指導層は、この計画が強い抵抗に遭うことを知っているはずだ。
今も続いている抗議活動を見れば分かるように、香港市民が戦わずに引き下がることはない。
中国は2003年、香港の立法会に国家安全保障法案を可決させようとした。
しかし50万人を超える住民がデモに参加し、法案を撤回に追い込んだ。
2012年には香港の歴史教科書を変更して「愛国教育」を導入しようとする試みが親と学生の抵抗に遭い、政府は引き下がった。
中国政府が香港を完全に支配しようとすれば、さらに多くの、そしてさらに大規模な暴力が展開されるだろう。街は混乱を極め、統治が不可能になる。
しかし中国の指導層は、それを望んでいる可能性がある。
香港に治安部隊を展開し、直接支配する口実になるからだ。
その意味で4中全会の決定は、私たちが知る香港の終わりの始まりを示すものかもしれない。
ただ習政権は、このアプローチがどれだけ自らを傷つけるものになるかを理解していないように見える。
変わり果てた香港との関係を世界各国が見直すことで、中国はグローバルな金融システムへのアクセスを大幅に失う可能性が高い。
既に米下院は、香港が一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうかを国務省に毎年検証するよう義務付ける「香港人権・民主主義法案」を可決した。
アメリカは一国二制度を前提に、関税などで中国本土より香港を優遇しているためだ。
中国政府が香港の権利を踏みにじれば、ドナルド・トランプ米大統領の中国封じ込めに加担することに躊躇していた先進諸国も、包括的な経済制裁に加わる可能性が高い。
これが中国政府にとって破滅的な展開になることは明らかだ。
共産党独裁の正統性は、継続的な経済成長と生活水準の向上に懸かっている。
しかし指導層への異議申し立てを許さない国では、誤った政策立案を防止する仕組みはほとんど存在しない。
習は2年前、建国100周年を迎える2049年には、中国を経済的に進んだ「社会主義の現代化強国」にすると宣言した。
4中全会の決定でも、この目標が繰り返された。
だが中国が香港に対する約束を破った場合には、はかない夢に終わりそうだ。
中国 ウイグル人強制収容所
アウシュビッツと全く同じ事が
２１世紀の中国で
今日も実行されています ((((;ﾟдﾟ))))
中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）にリークした大量の内部文書によって明らかになった。
NYタイムズ（New York Times）が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平（Xi Jinping）国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。
文書には、習近平のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に関する報告が含まれている。
NYタイムズに文書をリークしたのは、中国政界既成勢力の匿名の人物。
リークによって、習近平を含めた政権幹部らによる「ウイグル人大量拘束の責任回避」を阻止したかったという。
▲すでにチベット人は大虐殺されて抵抗する力を失いつつある
現在はウイグル人が大虐殺されている
次は、香港、台湾、そして日本か？
人権団体や国外専門家らによるこれまでの指摘によれば、新疆ウイグル自治区には多数の収容施設が各地に設けられ、ウイグル人を中心としたイスラム教徒100万人以上が拘束されている。
中国共産党は米国など国際社会が批判を強めているウイグル人弾圧をひた隠しにしてきたが、今回、NYタイムズが入手した403ページの内部文書によって、これまで知られてこなかった弾圧の実態があらわになった。
文書によれば、習近平は2014年に新疆ウイグル自治区の鉄道駅で31人が死亡したウイグル人による無差別攻撃事件の後、当局者を対象にした演説で、
「独裁の仕組みを活用して、ウイグル人に対する情け容赦無用の闘争を推進せよ！」
と指示している。
2016年に陳全国（Chen Quanguo）氏が新疆ウイグル自治区の新たな党書記長に就任すると、収容施設の数が急速に拡大。
陳氏はウイグル人弾圧を正当化するため、2014年の習主席の演説内容を自治区当局者らに配布し、
「拘束すべきウイグル人を一網打尽にせよ」
と促していた。
また、文書によれば、中国政府は自治区に帰省したウイグル人学生らが家族が行方不明、または施設に収容されたなどと知った場合の問い合わせに対する想定問答集も作成。
当局者らはこうした学生に対して、
「家族は過激思想ウイルスに感染したため
軽い病が深刻化しないうちに
治療（強制収容所への収容）が必要だ！」
と説明するよう指導されていた。
さらに、党内にはウイグル人弾圧を不服とする者もいることが、文書からうかがえる。
新疆ウイグル自治区莎車県の責任者だった王勇智（Wang Yongzhi）氏は、収容施設に拘束されていたウイグル人計7000人以上を自らの判断で釈放したが、党の指示に背いたとして2017年から18年に取り調べを受け、処罰対象となった。
流出文書によると王氏は、大量拘束によって対立が激化してウイグル人の憎悪が深まることを恐れたと当局に供述している。
▲アウシュビッツの子どもたち
香港 開戦前夜
中国共産党は過去に
数千万人を虐殺してますから
700万人（香港の全人口）くらい
虐殺するのは朝飯前 ((((;ﾟдﾟ))))
香港が「開戦前夜」を思わせる異常事態となっている。
「自由民主」「人権」「法の支配」を死守したい学生や市民の抗議デモが過激化し、香港警察との激突が懸念されるのだ。
２人目の死者も確認されており、中国人民解放軍や武装警察の介入もささやかれる。
激しい衝突が起きた香港の名門、香港中文大学近くでは１５日深夜、何者かが大量の可燃物に火を付け、大きな火災となった。
「第２の天安門事件」という最悪のケースがあり得るのか。
中国国営の新華社通信は、中国共産党の親玉・習近平が１４日、ブラジルでの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で、次のように発言したと報じた。
「われわれは、法に基づき、暴徒を厳しく処罰する香港の司法機関を支援し続ける」
民主化運動が続き、都市機能がマヒしつつある香港政府に対し、早期に治安を回復するよう、露骨に「圧力」をかけたのだ。
香港の学生・市民らの大規模デモは６月９日以来、６カ月目に突入した。
「一国二制度」の約束を破り、香港の自由を抑圧している中国共産党の北京政府への抵抗は激しくなるばかりだ。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏によると、デモ隊と警官隊の衝突は、繁華街から郊外の香港大学や香港中文大学に移ってきたという。
「武装した警官隊が、デモ隊を追い詰めつつある。学生や市民は逃げ場がなくなり、大学構内にコンクリートでバリケードを築くなどして要塞化している。抵抗するため火炎瓶も準備している。週末は勤め人も抗議活動に参加し、デモ隊は平日の２～３倍になる。局面は１６、１７両日で一気に変わる可能性がある」
「第２の天安門事件」を恐れて、日本など海外からの留学生は香港から脱出し始めている。
香港警察は約３万人いるが、中国・広州警察からも数万人、デモ隊鎮圧に動員されているという。
今後、香港政府が、人民解放軍や武装警察の介入を要請する事態も考えられる。
「自由民主」「人権」を守るデモ隊への軍事介入には、米国は黙っていない。
米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１４日、今年度版の年次報告書を公表した。
中国軍や武装警察が抗議デモ鎮圧に投入された場合、香港に対する経済分野での優遇措置を停止する法律を制定するよう勧告されていた。
日本の自民党外交部会も１５日、在留邦人の安全確保を香港当局に要請することなどを盛り込んだ決議をした。
宮崎正弘氏は
「学生や市民ら４０００人が拘束されたとの情報もあるが、新たに戦う学生・市民もいる。この先も抗議活動は先鋭化し、衰えることはない。中国共産党は、不正蓄財の舞台でもある国際マーケットの香港を失いたくはないのが本音。今後も苦慮するだろう」
と語っている。
裸の王様
今年の10月1日は、中華人民共和国成立70周年の記念日。
過去最大規模となる軍事パレードが北京・天安門前で行われ、夜のコンサートや花火大会には約6万人が参加した。
厳粛なお祝いムードを強調するため、8月ごろから娯楽性の強い時代劇やアイドルドラマは一切禁止。
建国70周年の成果を賛美する86の指定番組を放送せよ──という通知が国家ラジオテレビ総局から全国各地のテレビ局に出された。
過去最も盛大な軍事パレードを無事成功させるため、9月に入って3回もパレードの予行演習が行われた。
そのたび北京市内の各所に厳戒態勢が敷かれ、緊張した空気が漂う。
会場の天安門広場とメインストリートの長安街は厳しく交通規制され、路線バスも運休。
地下鉄駅の入り口は閉ざされ、タクシーもつかまらないので、会社に遅刻する人や帰宅困難者が続出した。
北京への郵便物もX線検査の対象になった。
市内の食品市場は閉鎖され、ドローンだけでなく普通の鳥を放つことも禁止。
パレードの沿道付近ではホテルの予約ができず、長安街に面したマンションの窓も全て封印され、住民はパレード中の窓の開閉や出入りを禁じられた。
自分のマンションに帰宅したときも、いちいち身分証明書の提示を求められる。
天安門広場近くの公衆トイレの使用は実名登録制になった。
北京だけでなく、各地方政府も同じように張りつめ、奇抜な指令が出されていた。
北京から遠く離れた陝西省では、「戦時禁酒令」が発令された。
理由は「建国70周年の治安維持攻略戦に勝つため」だという。
厳し過ぎる規制に対して、中国のSNS上には不満の声が上がった。
「1000年前の皇帝さえ民衆と一緒に楽しさを分かち合う
『与民同楽』の道理を分かっていたのに、
なぜ共産党幹部は分からないのか。
最高指導者の機嫌を取るために、娯楽番組もお酒も禁止する。
一体『人民のために尽くす（為人民服務）』なのか？
それとも『権力のために尽くす』なのか」
この不満の声はすぐにSNSから削除された。
中国のSNS上には、建国70周年を盛大に祝い、愛国心を表すスローガンと五星紅旗しか残されていない。
大阪Ｇ２０
自分の身にまったく危険の無い日本国内での
甘ったれた「反体制ごっこ」のデモと違って
自分の家族や子どもたちの未来のために
香港の人たちは命がけです ヽ(`Д´)ﾉ
「香港騒乱」とでも言うべきか。雨傘革命を超える参加者。
容疑者の中国送還合法化への法律改正に反対する抗議の人並みは百万人。
香港返還いらい最大の動員となったのも、香港住民の切羽詰まった危機感、将来への不安感の表れであり、げんに香港の未来を絶望し、バンクーバーへ舞い戻った香港人の数、数万という。
容疑者引き渡しの法改正をめぐり、中国送還を合法化しようとする林鄭行政長官ならびに立法府の親中派に対して、民衆は抗議デモで応じた。
ついに議会は開かれず、また法案の成立が不透明となった。
抗議行動は引き続き、警官隊と衝突し多数の負傷者と逮捕者を出した。
抗議側がひるまずに行動を続けるのは、香港の自治が完璧に失われる怖れが強く、謂わば香港住民にとって生死をかけた戦いである。
深センに中国軍の戦車隊が入ったとか、警官に襲いかかるのは中国国家公安部のヤラセとか、様々なニュースが飛び交っているが、国際的な反響は悉くが中国に否定的である。
強い応援団が出現した。
ペロシ下院議長は、香港問題を米国議会で取り上げ、もし条例改正案を香港議会が承認した場合、貿易上の特権的な待遇を見直すとし、米議会で法案を審議すると表明した。
デモ参加者を支持したのである。
なにしろ下院は民主党が多数派であり、日頃はトランプ批判に明け暮れてきた民主党が、あたかもトランプ路線の先を走ったのである。
それまで習近平は快適な旅を続けた。
ロシアのサンクトペテルブルグの経済フォーラムではプーチンから持ち上げられ、中国とロシアは良好なパートナーシップだと言い合って（お互いに眼を逸らしながら）、誰も眼にも明らかな欺瞞の握手を交わし、保護貿易主義に立ち向かう等として米国を非難した。
６月１３日にはキリギスの首都ビシュケクへ飛んで、第十九回のＳＣＯ（上海協力機構）で演説し、インドからやってきたモディ首相とかたい握手、おたがいに平和を望み、中国は地域の脅威にはならない等と歯が浮いたような発言。
それよりキリギスでは、ジベコフ大統領から「中国はながい間にわたってキルギスを支援してくれた。この恩は忘れない」とおだてられ同国最高位の勲章を贈られ、いたくご満悦だった。
▼居心地の良さはロシアとキルギスで終わり、つぎの不愉快な旅が待っている
この快適な旅が終わり、つぎに待っているのが米国から突きつけられた諸要求を飲むのか、飲まないのか。
大阪のＧ２０への出席は習近平にとって、いまや不愉快千万のイベントなのである。
「もしトランプ大統領と習近平の大阪における首脳会談が実現しなければ、トランプ大統領はもっと強硬な対中制裁措置を準備している。中国からはまだ公式的な返答がない」
とラリー・クドロー国家経済会議議長は６月１３日、ピーターソン國際経済研究所における講演で表明した。
日本がやきもきし始めた。
大阪G２０（6/28～29）ホスト国として、共同声明がどうなるかも不透明になった。
一斉に香港問題への言及があって、中国を糾弾するような内容になれば、北京としては立つ瀬もなくなるだろう。
習近平が来日を直前にキャンセルする可能性が浮上した。
孤立無援、四面楚歌は習近平だけではなく、韓国の文在寅大統領も、あらゆる策謀が成就せず、やけくそで来日キャンセルに追随する可能性がある。
まして２４日に予定されるペンス副大統領の演説は人権問題、中国のチベットとウィグルにおける血の弾圧が
「人権弾圧の独裁国（中国）につくのか」
「人権を擁護する国（米国）につくのか」
と踏み絵を踏ませるがごとく、参加国に鋭く問いただし、世界へ向けて中国封じ込め、中国制裁を明確に呼びかける内容となるだろうとワシントンでは予想されている。
香港が燃えている
香港政府は13日、安全上の理由から政府本部庁舎を14日まで閉鎖すると発表した。
「逃亡犯条例」改正に反対する市民や学生と警官隊との衝突から一夜明け、
政府庁舎のある立法会（議会）周辺では厳重な警戒が続いている。
立法会は13日も改正案の審議を見送る。
香港メディアによると衝突による負傷者は70人超で、うち2人が重傷になった。
12日は学生ら数万人が立法会周辺の道路を占拠し、警察が催涙弾などを使って強制排除した。
周辺の道路では深夜までデモ隊と警官隊のにらみ合いが続いていたが、13日朝までに幹線道路は復旧した。
衝突の中心となった金鐘（アドミラルティ）は地下鉄の駅や商業施設が閉鎖された状態が続いている。
香港紙は13日付の朝刊で衝突を大きく報じた。
英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは1面の半分のスペースを使って写真を掲載した。
中国共産党に批判的な論調で知られる蘋果日報（アップル・デイリー）は1面で
「（中国共産党の）暴政が、私たちに銃を向けた！」
との見出しを掲げた。
▲「中国共産党の独裁体制が近づく！」と訴える香港のアグネスさん
同じ香港出身のアグネスさんでも
日本の芸能界でボロ儲けして 広尾に豪邸を建て
中国共産党べったりで 反日活動を続けている
しょうもない偽善女もいます (^_^;)
▲中国共産党が独裁支配している「地上の楽園」で
家畜となって暮らしている中国人、チベット人、ウイグル人たち
次は香港人、台湾人 そして日本人かも～ ((((;ﾟдﾟ))))
中国の宗教弾圧
共産主義は唯物論で神を信じない などと言ってますが
その実態は 独裁者を唯一神とする偏狭な一神教です
そして他教への不寛容さで言えば
他に比類無き極めて残酷な宗教です ((((;ﾟдﾟ))))
中国の警察が、当局の承認を受けていない地下キリスト教会を急襲し、キリスト教牧師やキリスト教徒ら100人余りを逮捕したと香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が12月11日付で報じた。
SCMPによると、中国四川省成都市の警察は12月9日、中国で最も有名な地下キリスト教会の一つである秋雨聖約教会を急襲し、キリスト教牧師の王やキリスト教信者100人余りを逮捕した。
警察は、このキリスト教徒の家を急襲し、キリスト教徒を連行したり、市内のあちこちでキリスト教徒を逮捕した。
一部のキリスト教徒たちは、警察から「これ以上このキリスト教会に通わない」と誓う誓約書に署名するように強要された。
このキリスト教会のとある執事は「警察は我々のキリスト教会が不法組織であり、今後いかなるキリスト教集会にも参加できないと話した」と伝えた。
▲魔女狩りにおける 生きたまま火あぶりの刑
2005年に設立された秋雨聖約教会は、中国当局の取り締まりを避けて密かに活動する中国の他の地下キリスト教会とは違い、公開的に宣教活動をするキリスト教会として有名だ。
このキリスト教会の信徒リ・インチャンは「我々は最後の5人のキリスト教徒になってもキリスト信仰活動を続ける」とし「より多くの中国のキリスト教会が立ち上がって声をあげて欲しい」と述べた。
中国国家主席の習近平が、2012年末に政権に就いて以降、中国内で当局の統制下に置かれていない地下キリスト教会に対する残忍な弾圧が強化されている。
さらに今年2月から中国内の宗教団体と宗教活動の要件を強化した「宗教事務条例」が施行され、その残忍な弾圧の度合いは激しくなっている。
新しい条例は、宗教人や宗教団体に対する監視を強化し、不法宗教行事に場所を提供した場合、巨額の罰金を課すことにした。
未承認教育施設が宗教活動に利用されれば、認可を取り消すという内容も含まれている。
米国の人権団体「チャイナ・エイド」によると、今年拘禁された中国内キリスト教徒の数は1万人余りに達し、約3000人だった昨年の3倍を上回った。
今年9月には北京最大の地下キリスト教会であるシオン教会が強制閉鎖され、河南省では4000個余りのキリスト教会の十字架が破壊された。
▲中国政府によるチベット仏教への弾圧に抗議して
焼身自殺するチベット人
パイオニア 中国人に乗っ取られる
買収した香港のベアリング社は
当然、中国共産党の言いなりですから
パイオニアの日本人社員たちには
これから地獄の日々でしょうかねぇ (T_T)
香港のファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（ＢＰＥＡ）」が総額約1020億円でパイオニアを買収する。
パイオニアは完全子会社化され上場廃止になる見通しだ。
ベアリングとパイオニアが７日に発表した。
ベアリングは、既に提供済みの250億円のデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）を含め770億円を出資した上で、現株主から約250億円で株式を買い取る。
臨時株主総会は2019年１月25日の予定。
第三者割当増資は、最も早い場合、３月１日に完了し、同月中の完全子会社化完了を見込む。
パイオニアの財務アドバイザーは野村証券、ベアリングはメリルリンチ日本証券が務める。
運転資金を確保し、安定的な事業継続に対する不安を払拭（ふっしょく）した上で、事業運営の安定を実現するのが狙い。
パイオニアは複数のスポンサー候補と協議し、ベアリングの提案が最善策と結論付けた。
両社は９月、500億ー600億円の出資で基本合意していた。
⇐中国共産党の独裁者・習近平
パイオニアは世界で初めてレーザーディスクプレーヤーやプラズマテレビを商品化するなど日本を代表する電機メーカーの一つだったが、業績不振でテレビや家庭用音響機器から相次いで撤退。
最近では車載機器事業に経営資源を集中したものの、スマートフォンの進化もあり業績不振に陥っていた。
ベアリングは1997年に創業。アジアで成長を狙う世界企業やアジアに本拠地を置く企業への投資に力を入れている。
日本でも産業財や消費財といった分野で総額2750億円の投資を完了した。
日本政府 中国製品を排除へ
中国通信機器大手の「ファーウェイ」などの製品について、日本政府は、安全保障上の懸念から、全ての府省庁の調達から、事実上、排除する方針を固めた。
日本政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、ファーウェイの製品を事実上、排除する方針を固め、同じく「ZTE」についても排除する方向。
2社は、中国政府との密接な関係が指摘されており、機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。
政府与党関係者は、「日本政府がファーウェイの中国製品を分解したところ、
ハードウエアに『余計なもの』が見つかった」と話している。
これはもちろん、情報機器を通過するパケット情報を
勝手に中国に向けて秘密送信するスパイ部品です
国家機密も個人情報も、中国に筒抜けです ヽ(`Д´)ﾉ
来週にも各府省庁が申し合わせ、日本政府調達の内規を改めることにしている。
菅官房長官は、
「現段階で、具体的な取り組み状況については、コメントすることは控えたい。いずれにしろ、わが国全体のサイバーセキュリティーの向上に向けて、引き続き、さまざまな観点から取り組みたい」
と述べた。
中国2社の通信機器をめぐっては、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドなどの政府機関でも、排除の動きが広がっている。
中国 > 日米欧
A man reacts as he looks at stock market prices at a brokerage house in Shanghai, China, Monday, June 29, 2015. Global stock markets sank Monday after Greece closed its banks and imposed capital controls in a dramatic turn in its struggle with heavy debts. the Shanghai Composite Index fell 3.3 percent to 4,053.03 despite China’s surprise weekend interest rate cut. (Chinatopix via AP) CHINA OUT
問題なのは、中国のバブル崩壊の影響が、中国国内だけでは済まないことです。
日米のような経済の土台がしっかりした国は、たぶん持ちこたえますが、多くの弱小国家が巻き添えになって、経済崩壊します。
今でもタイに行くと、前回の経済ショックで中断された高速道路の工事現場が、未完成のまま骸をさらしています ((((;ﾟдﾟ))))
中国の不動産時価総額が、米国とEUと日本を合わせた額を超えたというニュースに、中国人民が大喜びしている。
平成バブルの盛んなころ「東京の地価総額で、米国全土が買える」というたわいもない与太話が交わされた。
あの時の日本と、いまの中国は瓜二つだ。
バブルが、社会的な病理であることを実感させる。正常な判断能力を奪うからである。
一度膨らんだバブルが破裂したときの強烈さは、日本社会が経験済みである。
超高値の不動産売買を支えた金融システムは、価格暴落時に受ける衝撃が極めて大きい。
高値で成立した債権債務は、価格暴落時には決済不能になるゆえ、その尻はデフォルトという形で金融システムへ持ち込まれる。
こうして金融システムの破綻が起る。すでに中国でその一部が始っている。
こういう視点で見ると、中国の不動産時価総額が先進国合計を上回る事態は、喜ぶべきことでない。
逆に、破裂した時の影響を予想すれば、底知れぬ恐怖に変わるはずである。
中国社会はそのことに、まったく気づいていない。
『レコードチャイナ』（１１月２１日付）は、「中国の不動産時価総額が米国・EU・日本を超えた？」と題する記事を掲載した。
不動産時価がバブルであるかどうかの判断基準は、対名目ＧＤＰ比でみることである。
不動産時価は、最終的に名目ＧＤＰを反映する。
そのＧＤＰを超えて、飛び抜けて高い不動産時価は、バブルの証拠である。
中国の名目ＧＤＰは、米国の６割である。
それに対して不動産時価が、日本＋米国＋ＥＵの合計を上回るとは、「市場空前」のバブルという動かしがたい事実を発見するはずだ。
架空の計算をしても無意味である。
噴火寸前の噴火口で銭勘定をしているような愚かな振る舞いである。
基本はＧＤＰである。
国の産み出す付加価値総額がＧＤＰである。
地価は、そのＧＤＰへ還元されるはずだ。
ＧＤＰの規模から飛び離れた時価は､いずれしぼむ運命である。
中国では、その第一歩が間もなく始る。いや、すでに始まっている。愚かな夢から覚めるべきである。
不動産バブルの主役である不動産開発会社が、経営危機に直面し始めている。
主因は、資金コストの上昇である。
不動産事業は、土地の手当てに始り住宅建設・販売などと資金回収まで相当の時間がかかる。
それ故、資金コストの上昇は資金確保の困難につながり、経営の死命を制せられするリスクとなる。
中国人民銀行は現在、金融政策の効果より財政支出の効果大きいと訴えるほど、緊急事態を迎えている。
その危機の一断面が、不動産開発企業に現れてきたとみるべきだろう。
『ブルームバーグ』（１１月２１日付）は、「中国不動産開発業者に暗雲、資金調達コスト上昇、デフォルト懸念」と題する記事を掲載した。
不動産開発業者は、ドル建て債券を発行して資金調達している。
すでに金利が、１１.２％と２倍近くなっている。
債券デフォルト・リスクが金利を押上げているのだ。
不動産開発業者の経済環境が、それだけ悪化している証拠である。
投資家の誰もが「住宅関連を忌避する」ムードに変わった。
オンショア（国内）市場とオフショア（国外）市場の両方で、来年１～３月期に１８０億ドル（約２兆円）の債券が満期を迎える。借換え困難で、デフォルトは不可避であろう。
これまで、不動産バブルを踊ってきた「罰」を受けるのだ。
不動産開発業者のデフォルトが、すでに４社出ているという。
金融当局は、不動産バブルを沈静化させる目的で、不動産開発業者への融資は緩めない方針と指摘している。
となると、不動産開発業者は、逃げ場を失ったのも同然である。
中国経済は、死を待つばかりだ。
これが、引き金になって、住宅の投げ売りになれば一転、金融システムの崩壊へつながる。
危ない橋を渡る。当局は、計画的に廃業させる道筋をつくって、倒産の混乱を少しでも和らげる対策を取るべきだろう。
中国政府は長いこと、不動産バブルによってＧＤＰを押上げる恩恵を受けてきた身だ。
ここは、「葬送」も丁寧にやらないと、そのショックで中国経済全体が沈む危険性を抱えるに違いない。
株式市場には、「まだはもうなり」という格言がある。
売買のタイミングの難しさを指している。中国経済についても同じこと。
中国経済の潜在成長力は大きいと過大評価してきた向きには、ドデン返しが始ると見るべきだろう。
その引き金は、金融システムの破綻である。
誰も気付かないところで、引き金が引かれるだろう。
まさにドデン返しである。
法王と共産党
法王は若い頃、出身国のアルゼンチンでナイトクラブの用心棒をしていたという変わり種で、「閉じこもって安全にしがみつく不健康な教会よりも、街に出て打たれ、傷つき汚れた教会の方がいい」と訴えています。
無神論をタテマエとする共産党ですが、その実体は独裁者を神と仰ぐ一神教に限りなく近く、宗教団体としての性格が濃厚であるようにも感じられます。
果たして水と油は、混じり合うことが出来るのでしょうか？
キリスト教のお祭りは大好きだけど、教義はまったく信じないという日本人は、なかなか賢明かもしれません (^_^;)
香港のカソリック教会枢機卿であるジョセフ・ゼンは
「バチカンは中国国内１２００万人のキリスト教信徒を絶滅させようとしている」
として、激しくバチカンのフランシスコ法王を批判した。
「もし私が漫画家なら、ローマ法王が、あろうことか習近平にひざまずいて『どうか私をローマ法王と認定して下さい』と懇請している構図のものを描くだろう」
とフランシスコ法王の異常な遣り方を非難する。
カソリックの枢機卿が、法王を批判したのである。
たしかに現在のローマ法王フランシスコはイエズス会出身の異端児、そのうえアルゼンチン出身でイタリア留学組である。
南米はカソリックの王国であり、プロテスタントは少なく、信徒の大市場ゆえに選ばれたという説も流れたが、法王に着座以来、キューバを訪問したり、正教会と和解したり、イスラム教とも対話を推進するなど、型破りの行動を取ってきた。
特筆すべきはアルバニア訪問だった。
この無神論の国へ赴いてマザー・テレサを追悼するミサを行ったのだが、中国のキリスト教徒を「マーケット」と見立て、９月には中国共産党と暫定合意を結んでいることに直截に繋がる。
つまり中国共産党が任命する地区の司教をバチカンが追認するという破戒的な合意である。
台湾は、すぐさまカソリック司教をバチカンに派遣したが、ローマ法王はすげなく台湾への招待を断り、外交観測筋は年内にもバチカンが台湾と断交し、中国と国交を開くかも知れないと予測する。
中国国内のキリスト教徒は推定６０００万人、カソリックはこのうちの１０００万人から１２００万と見積もられているが、中国共産党御用達のキリスト教会に背を向け、大半の信者は地下教会に通う。
蔡英文政権発足以来、台湾と断交した国々は五ヶ国。
ところが米国は最近になって台湾と断交したドミニカ、パナマ、エルサルバドルから大使を召還し、一方で台湾への梃子入れが顕著である。
駐台北の米国大使館（米台交流協会）の警護は海兵隊が行い、トランプ政権は「台湾旅行法」の制定以来、台湾防衛を鮮明にして武器供与を加速化している。
これは米国のバチカンへの無言の圧力である。
そのうえ、１０月４日のペンス副大統領（写真）の宣戦布告的な演説のなかに
「中国はキリスト教会を破壊し、聖書を焚書し、信徒を激しく弾圧している」
との文言がある。
キリスト教徒の多い米国では、これまでウィグル族弾圧にそれほどの関心がなかったが、キリスト教徒への弾圧を聞いて、中国への敵愾心はさらに高まっている。
「反中」は全米のコンセンスなのである。
香港の枢機卿による激しいローマ法王批判は、大いに注目しておく必要がある。
安倍ちゃん よく耐えた！
困ったときの日本頼みで 急接近してきたようですね (^_^;)
遠藤 誉
李克強は「日本は戦争責任を深く反省せよ」と言い、習近平は上から目線で笑顔を見せなかった。
他国の首相への笑顔の振りまき方と比べず、習近平が安倍首相に顔を背けなかっただけで喜ぶ日本のメディアが哀しい。
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安倍ちゃん訪中
▲安倍ちゃんと中国首相の李克強
遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
10月25日午後の日中平和友好条約締結40周年記念レセプションで中国首相・李克強があまりに厳しい表情で「日本は戦争責任を反省し」と来たので、歓迎ムードとの違和感を覚え、中国政府高官を取材した。
その結果、習近平の本心が見えてきた。
◆上から目線でお説教の李克強
25日午後、北京に着いた安倍総理一行は、人民大会堂で開催された日中平和友好条約締結40周年記念レセプションに出席した。
まず李克強首相（国務院総理）の挨拶があったのだが、李克強は「国の字」型の真四角な顔を際立たせる非常に厳しい表情で壇上に立ち、以下のような挨拶をした（中日は日中とした）。
――日中平和友好条約は法律的に日中双方が平和的に処理して世々代々の友好という大きな方向性を確立したものだが、日本が戦争責任を深刻に反省し、一つの中国の原則を堅持するという重要な態度を含めた「日中共同声明」の各項目を確認し合った。
李克強はその間、ニコリともしなかった。
まるで「いいな！日本は戦争責任を反省する立場にあることを忘れるなよ！だから全て譲歩しろ！台湾に関しても、ゆめゆめトランプのように“一つの中国”原則を揺るがすような言動をするなどということを考えるなよ！」とクギを刺しているように見えた。
中央テレビ局CCTV夜7時（日本時間8時）のニュースで報道した内容は、その部分だけだったので、歓迎ムードとはあまりにかけ離れた李克強の表情と言葉に、非常な違和感を覚え、これは一体どういうことなのか、中国政府高官を取材した。
すると、「ついに習近平の心が見えた！」と思われるような回答が戻ってきた。
◆「日中が近づきすぎると、アメリカが……」
李克強の厳しい表情と言葉に、中国政府高官も興奮冷めやらぬ心理だったらしい。
彼は「思わず」なのか、つい、「中国の本心」を凄まじい勢いで吐露してしまったのだ。
それは正に「習近平の本心」そのものであると感じたので、もうこれ以上コラムを連続して書くのはやめようと思っていたのだが、やはりご披露したい。
以下、筆者（遠藤誉）は「Q」、中国政府高官は「A」で表示する。
Q：中国は日本を歓迎するムードにしては、李克強の、あのニコリともしない厳しい表情と日中共同声明の中の「日本は戦争責任を深刻に反省し」をわざわざ大きく取り上げて、賓客を歓迎するというのは、なぜなのか？違和感を覚える。
A：あれは日中平和友好条約締結のセレモニーだ。厳粛な顔で日本に言い渡してから、翌日の会談に入る。だから先ず、到着と同時にセレモニーを開催した。それにあの条約は台湾と断交して中華人民共和国だけを「中国」を代表する国として認めるための条約のようなものだ。その心が揺らがないように念を押すのは当たり前だ。日本は中国とは戦争終結の講和条約、平和条約として日中平和友好条約を締結した。言うならば中華人民共和国との終戦条約だ。日本は敗戦側であり、中国を侵略した側であることは永遠に変わらない。このことを忘れさせないことは重要だ。ニコニコしてどうする。
（いや、日本は「中華民国」と戦争をしたのであって、「中華人民共和国」は終戦時にはまだ誕生していなかった。この世にはなかった国だ。中華人民共和国とは戦争をしてない、と言いたかったが、飲み込んだ。「中国人民に損害を与えた。それに中華民国は中華人民共和国に吸収されたのであり、その中華民国を含めて、中国は中華人民共和国しかない」と返してくるのは分かっていたからだ。何より、もっと回答を引き出す方が優先される。）
Q. でも、中国は日本歓迎ムードであることは変わらないんですよね？
A．まあ、明日（26日）を見てるといい。ガラリと変わるはずだ。だからと言って、中国が「親日」になるということはない。それはあり得ない！日中関係が正常化しただけだ。
そもそも、考えてみるといい。２，３日前だったか、日本の自衛隊が「アメリカの海軍と協力して、南シナ海で行動する」と言ったばかりじゃないか。結局のところ、日本はアメリカの同盟国であるということは変わらない。日中関係だって、根本的には変わらないんだということを肝に銘じておいてほしい。経済や科学技術方面では交流が盛んになるだろうけど、根本的な関係は李総理の言った通りだ。彼の姿勢は正しい。
それに日本はアメリカとの同盟関係を放棄しないだろう。もっとも、トランプが日本に対して特に友好的だとは思わないけどね。安倍はトランプと友人だと強調してきたが、トランプは日本に対して友人ではない態度を取るかもしれない。
もっとも、戦略的観点から言うならば、中国もアメリカとの関係を収拾がつかない関係に持っていこうとは思っていない。
Q. では、どのようにして中米関係を収拾させようとしているのですか？
A. それは難しい質問だ。誰が大統領になろうと、中国が大国になれば、必ずアメリカと衝突する。これは歴史的必然であり、不可避のことだ。それにアメリカはここ数十年にわたって、おおむね10年に１回ほどの割合で経済的危機を迎える傾向にある。今年はリーマンショックからちょうど10年。ちょうど経済的な危機にさしかかり始めているということができる。そういう時期をどのようにして乗り越えるのか。アメリカの選択には「戦争」あるいは逆に「世界と深く融和していく」かのどちらかがあるはずだが、トランプは国際社会から孤立して、国際社会を相手に喧嘩を打っている。これは前者、「戦争」への道を選ぼうとしているということになる。その時の攻撃相手は、自分の次に強い国だ。
Q．それが中国だということですね。
A. そうだ！特に中国はいま「中国製造2025」という国家戦略で、アメリカなどの先進国に頼らなくてもいいような「コア技術に関する自力更生の道」を歩み始めた。トランプは、この「中国製造2025」が怖いんだよ。習近平が、この国家戦略を断固達成しようと決意を固めているのが怖いんだ。だから中国を攻撃してくる。
Q. 今回の日中首脳会談に習近平が積極的になっているのは、そのことがあるからではないんですか？米中関係が悪いので、日本を歓迎したということではないんですか？
A．その点は否めない。短期的には、それは否定しない。しかし2点、忘れないでほしい。たとえ短期的に日中が近づいても、李克強がレセプションで言った言葉に代表される、中国の日本に対する考え方は、永久に変わらない。
そして2点目。
ここが肝心なのだが、「日中が近づき過ぎると、実は米中関係に良くない影響をもたらす危険性を秘めている」のだ。
中国は米中関係を最も重要視しているので、日本よりアメリカとの関係を優先させるだろう。
以上だ。
日中接近は、米中関係をコントロールするための、一つの道具に過ぎにことが、ここから読み取れる。日中接近は短期的なものであり、いつどのような変数を持ち得るか、用心をして考察していかなければならないことが分かった。（10月25日夜半）