11【赤組】RED-TEAM

中韓べったりの菅直人

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 中韓べったりの菅直人

  菅義偉首相と紛らわしいから

 直人(直人)に

  名前を変えたらいかが?

 (^_^;)

 

9/8、元総理の菅直人(かん・なおと、73)が、尖閣・中国漁船衝突10年で、“消したい過去”を暴露された。

2010年9月、尖閣諸島沖で海保の巡視船に漁船ごと体当たりした中国人船長が逮捕された。

しかし突如、釈放。

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この際、悪夢の民主党政権で首相だった菅直人の“鶴の一声”で釈放されたことを、当時の外相だった衆院議員の前原誠司(58、→)が告発した。

「今回の記事で、中韓べったりの菅直人の立場は悪くなる一方。

 菅直人の東京18区には、かつて民主党にいた

 長島昭久が自民党から出馬する。

 長島昭久は街頭演説で話す格好のネタになると大喜びで、

 中韓べったりの菅直人の落選は、ほぼ確実です」(政治部記者)

9/10には、菅直人も参加する新・立憲民主党の代表選が行われたが、

「菅直人は、尖閣・中国漁船衝突1の件を記者に聞かれても

 “ツイッターに書いた通り”の一点張り。

 枝野幸男代表の勝利集会にも来ないで逃げまくり」(同)

そんな中韓べったりの菅直人が翌11日に姿を現したのは、経産省前。

原発再稼働反対を訴える〈経産省前テントひろば10年目大集会〉だった。

「同じ“10年”でも、こちらは中韓べったりの菅直人にとって、いわばホームグラウンド。

 聴衆はみんなパヨク仲間ばかりだとタカを括ってか、

 舌も滑らかに演説をしていましたね」(参加者の一人)

が、ここにも地雷が。

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「集会の終盤、中韓べったりの菅直人は参加者から

 “どうしてお前は、元総理の

 野田佳彦(→)を新立民に加えたのか?”

 と吊し上げられていました。

 野田佳彦は原発再稼働を強行した張本人。

 “よくお前は一緒にやれるな!”

 と痛いところを突かれた菅直人は言葉を失い、頭を抱えていた」(同)

中韓べったりの菅直人、向かうところ敵ばかり。

自業自得である。

 

 

中国外相の王毅 日本語堪能

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中国の王毅(おうき)外相は日本語も堪能で

 非常に優秀な外交官だとは思いますが

はっきり言って、生まれた国を間違えたようです

 見ていて非常に痛々しい

現在の地球上の人類には、2種類の人間がいるようです

A)チャイナチス中国共産党を嫌いな人

B)チャイナチス中国共産党の正体を知らない人

最近の半年くらいでAが激増し、Bはほとんど残っていません

 せいぜい、朝日毎日の関係者くらいでしょうか

(^_^;)

 

中国の王毅外相が8月24日から欧州五ヶ国を訪問しました。

ところが王毅外相は、行く国の全てで、ボコボコにされてしまいました。

イタリアでは、コンテ首相に会談を拒否され、なんとか会談まで持ち込めたディ・マイオ外相には

「国家安全保障法の施行の影響に引き続き注意を払う」

と釘を刺されてしまいました。

オランダでは、ブロック外相に

「中国共産党によるウイグル人への弾圧、香港の自由への懸念」

を表明されてしまいました。

ノルウェーでは、北極圏の共同計画について対談する予定だったのが、王毅外相が

「香港活動家にノーベル平和賞を与えることはできない」

と発言して激しく批判を浴び、さらに

「新型コロナウイルスは中国起源ではない」

などとの無責任な発言が物議を醸しました。

フランスではマクロン大統領に

「ファーウェイの機器を規制はしないが、

 通信セキュリティーの観点から

 ヨーロッパの5Gを採用するだろう」

と通告された上に、香港や新疆ウイグル族の人権状況に対する深刻な懸念を伝えられ、公式声明はなし。

ドリアン外相と会談するも、会談後の記者会見はありませんでした。

フランスの新聞ジュルナル・デュ・ディマンシュ(Le Journal duDimanche)は、王毅外相の訪欧の目的を、

「欧米間の結びつきを弱体化し、

 北京と欧州の個別国との二国間関係を強化し、

 結束された欧州に直面することを避けるためだ」

とした上で、ファーウェイ5G問題から台湾問題まで、フランスと中国の間では対立が深まっていると指摘。

欧州での中国人気は過去最低になっているが、王氏の訪問は人気回復にあまり役立っていないようだと報じました。

要するに、王毅外相の訪欧は失敗だったと論評した訳です。

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王毅外相の「戦狼外交」は、あのドイツでも失敗しました。

ドイツを訪問した王毅外相は、台湾を訪問したチェコ上院議長に対して

「高額を支払うことになるぞ!」

などと恫喝発言して激しく非難を浴び、それについて、マース外相との共同記者会見の場で、マース外相から

「脅迫のようなやり方はそぐわない!」

と厳しく批判されています。

作家の川口マーン惠美氏は、共同記者会見でのマース外相と王毅外相は、ニコリともせず、ほとんど目も合わせないという凍りつくように冷たい態度だったそうで、演技かと思うほどの異常さだったと述べています。

記者会見の模様を伝えたZDF・国営第2テレビは、自身のホームページで王毅外相の訪独について

「中国に対する幼稚な思い込みからの決別」

という記事を掲載し、中国を手厳しく批判しています。

記事では、ウイグルで100万人が収容所に入れられていることや、香港で人権や協定が破られていること。

そして、チェコの議員団が台湾を訪問したあと王毅外相に恐喝されていることも、中国のファーウェイが、ウイグル人の監視と抑圧に多大な貢献をしていることも、書いています。

そして、これらについて王毅外相が「内政干渉だ」などと反発していることについてさえも「北京のプロパガンダである!」と斬って捨てています。

あれほど中国べったりであったドイツにして、この論調なのですから、ようやくにして、ドイツ、欧州も、チャイナチス中国共産党の正体を知り始めたのかもしれません。

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王毅外相の訪欧が終わって直ぐ、今度は、中国で外交を統括する楊潔チ政治局委員が、ミャンマー、スペイン、ギリシャを訪れました。

国営の新華社通信によると、スペインでは3日、サンチェス首相と会談し、スペイン産の農作物の輸入を約束するなど経済関係の強化で一致。

翌4日にはギリシャのサケラロプル大統領とミツォタキス首相と相次いで会談し、「一帯一路」の事業として中国企業が整備しているギリシャ最大の港、ピレウス港のプロジェクトを引き続き推し進めていくことを確認しました。

楊潔チ政治局委員と王毅外相という、中国外交の実務を握るトップ2の人物が順に動くのは前例がなく、中国当局としては、武漢ウイルスへの対応や香港国家安全維持法の施行、そして、台湾を訪問したチェコの上院議長に示した強硬な姿勢をめぐってヨーロッパで広がる中国への反発を和らげたい狙いがあるとみられています。

米中どちらも欧州各国を自国の側に取り込もうとしているともいえ、既に、オセロの如く、欧州は米中対立の代理戦争の盤面となっているのかもしれません。

ただ、アメリカは人権に対する基本的価値観と経済という二つの武器があるのに対し、中国は経済だけですから、その経済が尽きてしまえば、その次がありません。

現在のウイグルは香港などへの対応や「戦狼外交」を止めない限り、近々にアメリカの中国に対する経済的制裁がストップすることがないであろうことを考えると、中国の札束で頬を叩く作戦がいつまで続くが分かりません。

 

最も地理的に近い

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下の文章は韓国の報道ですが、相変わらずスゴいですね~

韓国は日本に対して、条約を一方的に破り、平気でウソをつき、日常的に嫌がらせの限りを尽くしているのは、皆さんご承知の通りです

それでも「最も地理的に近い韓国」に対して、礼儀を尽くさない日本はケシカラ~ン!と激しく怒っているみたいです

どこをどうすれば、このような超自己中心的発想が出来るのか、まったく不思議です

 (・_・?)

* * * * * * *

辞任の意思を表明した日本の安倍晋三首相は、在任中に会った各国首脳たちに感謝のあいさつを伝えている。

安倍首相は8/31から、自身の辞任に関する各国首脳からのツイッターによるメッセージに返答するかたちで

「暖かなお言葉に感謝する」

「幸福を祈る」

などのメッセージを返信している。

安倍首相がこのようにツイッターを通じてあいさつを伝えた各国の首脳たちは、9/1午後8時現在で合計13人となる。

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安倍首相は、

ドナルド・トランプ米国大統領

をはじめとして

インド首相、

オーストラリア首相、

台湾総統、

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英国首相、

カナダ首相、

インドネシア大統領、

UAE大統領、

EU首脳会議常任議長、

EU執行委員長、

シンガポール首相、

スリランカ首相、

パキスタン首相

に、それぞれツイッターであいさつのメッセージを送っている。

しかし安倍首相は、「最も地理的に近い韓国」のムン・ジェイン(文在寅)大統領には、まだあいさつをしていない。

 

プーチン また政敵に毒を盛る?

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▲アレクセイ・ナワリヌイ氏

 

 プーチンは元KGBスパイですから

  敵を毒殺することなんか

 ほとんどプロです  ((((;゚д゚))))

 

ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(44)がシベリアの病院で重体に陥っている。

報道担当者がソーシャルメディアで明らかにした。

同氏は毒を盛られた可能性があり、集中治療室で人工呼吸器を付けておいるという。

報道担当者は

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紅茶に何か(毒)が入れられたと考えている。

 朝彼が飲んだのはそれだけだった。

 医師は、温かな液体を通じで毒が速く吸収されたと述べている。

 今は意識がない状態だ」

と語った。

ナワリヌイ氏はプーチン大統領批判の急先鋒。

19日朝シベリアのトムスクからモスクワに移動中の飛行機内で体調不良を訴えた。

同氏は搭乗前に空港のカフェで紅茶を飲んだ。

カフェのオーナーは現在防犯カメラの映像を確認中だという。

飛行機は緊急着陸し、ナワリヌイ氏は病院に緊急搬送された。

同担当者は毒を入れたとする人物の心当たりを明かしていないが、警察が病院に呼ばれたとしている。

ナワリヌイ氏は弁護士かつ反汚職活動家で、反政権デモを組織したとして何度か投獄されている。

ロシアでは来月地方選挙が予定されており、同氏は仲間とともに支援する候補者の支持拡大に向け活動していた。

 

米中貿易戦争

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中国コロナの死者数は、100万人を超えそうな勢いです

チャイナチス習近平は、謝罪もせず侵略路線ばく進中なので、世界人類を敵に回しています

米国トランプ政権は本気モードみたいですから、中国経済の崩壊は、ほぼ間違いなし

問題は習近平が、軍事オプションに手を出すかどうか

そうなったら、第3次世界大戦&人類滅亡もアリかも

((((;゚д゚))))

 

米中貿易戦争は話し合いがこじれたまま。

ハイテク争奪戦は米商務省がエンティティ・リストに中国企業80社を指名して、ハイテクを絶対に中国には渡さないという阻止線を敷いた。

そして、中国の在米資産凍結などを含む香港民主人権法(2019年11月27日)、香港制裁法(20年7月14日)、香港特別法改定(同日)が成立。

次の金融戦争に米国は準備万端というところだ。

焦点は香港である。

7月1日に中国が「香港安全法」を施行したため、欧米は総立ちになって中国の人権軽視、報道の自由への抑圧を非難した。

香港の事情通によれば、中国工商銀行などの中国系銀行から預金を移し替える香港人富裕層が増える一方で、逆に警官や中国系企業の社員らはHSBCなど外資系銀行口座を中国系の銀行へ移し替えている。

金持ちの多くは、その前に保有マンションを売却し、預金はシンガポールやスイスなどに移管した。

政治的保護を求める人たちは台湾へ移住した。

英国も香港市民の多くを受け入れるとしている。

地震の予兆を感じると鼠が地表に出てくるように、とんでもないことが起きそうと身構えているのだ。

「トランプだから何をやらかすか予測不要だ」と親中派はおびえている。

それもこれも、7月14日にドナルド・トランプ大統領が香港自治法(香港制裁法ともいう)に署名し、香港への特別待遇を廃止し、林鄭月娥長官らを制裁するとしたからだ。

中国は即座に反応し、海外へ逃れた民主活動家を指名手配し、また米国の5つのNGO団体を制裁リストに加えた。

次いで、8月10日には事実上の民主化運動の中枢=ジミー・ライ(黎智英)を逮捕した。

リンゴ日報本社を手入れ、CEO、CFO、COOら幹部7名も逮捕したので、香港市民は一気にリンゴ日報の倒産を狙う悪質な手入れだとして支援活動を展開した。

具体的には同社株への投資、街角で大量購買、そして広告出稿による支援だった。

「次は何か?」と庶民が身構えるのは当然だろう。

「米国の金融制裁に備えよ。トランプ政権は本気だ」

と中国人民銀行顧問、社会科学院シニア・フェローのユー・ヨンディン(余永定)が警告した。

「次の制裁は金融方面であり、銀行取引停止、世界のドル決済機関からの排除、海外資産凍結などのシナリオが用意されている。中国当局は警戒態勢に入るべし」

と重大発言である。

ユーは14年のダボス会議で中国側のパネラーを務めた。

中央銀行の顧問として、中国を代表する「世界の顔」のひとりであり、だからこそ発言が注目されるのだ。

過去の実例がある。

12年に、雲南省崑崙銀行がイランへの不正送金がばれて制裁された。

海外との取引関係において、中国の海外資産が凍結される可能性がある。

8月15日から米国ではファーウェイ、テンセントなどが取引停止となった。

TikTokとウィーチャットの使用禁止も通達された。

すでにインドは、TikTokなど59の中国製アプリを使用禁止としている。

米国では200万人以上の在米華人が実害を被るが、マイクロソフトあたりへ売り抜ける公算が高い。

トランプ支持のIT企業オラクルも名乗り出た。

こうした状況を目の当たりにして、「アメリカがどんな手段を講じてくるか、予測不能だ」とユーは続けた。

「世界の決済のクリーニングをしている『CHIP』システム、あるいは国際ドル決済システムの『SWIFT』から中国が排除される可能性も否定できないだろう」

中国人民元は、香港という国際金融都市が機能を失えば、それで一巻の終わりという自覚がある。

香港ドルが米ドルとペッグ制を敷いているからこそ、中国は国際取引ができるのであり、為替、ドル建て社債の起債、海外送金、貿易決済などを自由に行えた。

その香港に与えてきた貿易と旅行上の特権をトランプ政権は廃止した。

同時に「香港特別法」を修正し、香港ドルと米ドルの交換を停止できると条文化した。

この重大にして深刻な危機を認識できない暗愚の帝王(習近平)は香港弾圧強化に踏み切り、自ら自爆装置に手をかけてしまった。

米国を怒らせるようなことばかり繰り返したのである。

逮捕翌日の8月11日、リンゴ日報の創設者ジミーら民主活動家ら11名は保釈された。

「逮捕劇は政治的圧力よ」

保釈されたアグネス・チョウ(周庭)は第一声を記者団にあげた。

保釈金は20万香港ドル(およそ300万円)。

「リンゴ日報を支援してくれ。最後まで支援してくれ」

保釈されたジミーは、モンコック警察署前で記者団に大きな声で言った。

保釈金50万ドル(保釈金と担保金を含める=邦貨換算で750万円)。

いずれもパスポートを押収された。

その上、ジミーは個人資産の5000万香港ドルを差し押さえられた。

逮捕日にリンゴ日報は55万部(通常は8万部)を印刷したが、どの売店でも飛ぶように売れた。

香港政庁トップらが市民から敵視されている現実が浮かんだ。

結局、この逮捕劇は政治的な圧力を示威したわけだが、逮捕理由の「香港安全法」は7月1日から施行されたわけで、逮捕理由は昨年の違法集会だから事後法の適用となり、裁判を維持できないことがわかってすぐに保釈を許可したのかもしれない。

世界中で巻き起こった不満、抗議の声は、香港政庁を越えて、直接的に中国共産党、習近平個人への批判となった。

北京には、確実に世界の声が聞こえたはずである。

だが、今後懸念されるのは民主陣営の弱体化である。

なぜなら、保釈金を含め、長い法廷闘争の費用がかかる。

「香港大乱」の逮捕者は9200名。

起訴された者が2000名。

裁判を維持し、弁護士を雇用し、PR活動を展開していくためにはSNSを利用してのクラウドファンディングがますます必要とされる。

この動きを阻止するために、中国は米国の上院議員を含めて「フリーダム・ハウス」「ヒューマンライト・ウォッチ」などNGOの5団体を制裁リストに加えたのだ。

香港安全法には「外国勢力との結託」は取り締まりの対象になると明示されている。

ますます深刻化する香港情勢が、米中激突をさらにエスカレートさせた。

「もはや後戻りはできない」とニューヨーク・タイムズが書いた。

 

台湾の選挙

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チベット→ウイグル→南シナ海→香港

 チャイナチス中国共産党の野望

 とどまるところを知りません

尖閣→台湾→沖縄→日本列島

 とならないことを祈ります  ((((;゚д゚))))

 

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高雄市長選挙は、親中派のシンボルだった韓国諭(国民党)が、あまりの北京よりの政治姿勢に反発した住民のリコール運動の結果、失職したために行われた。

民進党の奪回は予測されたことだが、得票率が注目された。

国民党は全党あげて、市長職ポストの維持を目指していた。

「台風の目」とされたのは何文哲・台北市長が率いる「台湾民衆党」で、第三党が躍進すれば、漁夫の利で国民党に勝利の女神が微笑むというシナリオもあった。

また何文哲は穏健だが親中派であり、じつは高雄市民には反台北感情が強い。

8月15日の投開票の結果は、

陳基邁(民進党)が70・3%

李眉蔡(国民党)が25・9%(高雄市議、女性)

呉益政(民衆党)が 4・0%だった。呉も高雄市議。

この数字が端的に表すことは、台湾がアンチ北京で固まったことである。

蔡英文総統が、1月の総統選で圧勝したのも、香港の大混乱と中国共産党が学生らを弾圧する暴力を目撃した結果だった。

そのうえアメリカが台湾支持を、鮮烈に態度でも示し、台湾旅行砲、TAIPEI法、武器供与、そしてアバー厚生長官の訪問と続き、くわえて台湾の大手企業が陸続と中国に見切りをつけて台湾へ、あるいは米本土へ工場を移転したこと、つまり中国投資ブームが冷え切ったという背景がある。

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 日本の周辺国を怪獣にたとえると

  日本=ゴジラ、米国=キングギドラ

  台湾=モスラ、中国=キングコング

  韓国=ラドン、北朝鮮=ピグモン かな?

 

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「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 

日本の貨物船が座礁

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 タンカーではないから 油量は少ないとしても

  上の写真で見る限り 海岸に近そうだし

 油濁汚染が問題になるかもしれません  (;´Д`)

 

世界有数の美しいサンゴ礁を誇るモーリシャス

日本の商船三井所有の貨物船「わかしお」から、燃料が漏れ出していると8/6発表した。

環境活動家らは、周囲に大きな影響が出る恐れを危惧している。

「わかしお」は7/25にモーリシャス南東部沖で座礁。乗組員は安全に避難した。

2007年に建造され、総トン数10万1000トン、載貨重量トン数が20万3000トン、全長299.95メートル。

モーリシャス地元メディアは、燃料4000トンを積んでいたと報じている。

「わかしお」が座礁したのは、国際的に重要な湿地の保全を目的としたラムサール条約(Ramsar Convention)の指定地域に含まれているポワントデスニー(Pointe d’Esny)で、ブルーベイ(Blue Bay)海洋公園に近い。

環境省によると、ポワントデスニーと同海洋公園に汚染防止装置が送られた。

モーリシャス政府は近隣のフランス海外県レユニオン(La Reunion)に支援を依頼しているという。

カビダス・ラマノ(Kavy Ramano)モーリシャス環境相は記者会見で

「われわれは環境危機に直面している」

と述べた。

またスディーア・モドゥー(Sudheer Maudhoo)漁業相は

「この種の大惨事に見舞われたのは初めてで、

 問題の対応に当たるには、われわれの装備は不十分だ」

と認めた。

両氏によると、何度か船の安定を試みたものの、海が荒れており全て失敗に終わっている。

また流出した燃料をポンプでくみ上げる作業も奏功していないという。

環境保全活動家らは、モーリシャスの海岸に壊滅的な被害が及びかねないと不安視している。

モーリシャスは、食料面でも観光業でも海に大きく依存している。

 

▼過去の油濁汚染事故

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韓国のコロナ統計はウソ?

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 米国トランプ大統領も

  北朝鮮の金正恩も

 韓国の仲人グチにダマされたので

  激しく怒っています  (^_^;)

 

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仲人が縁談をまとめるため、両方に体よくとりなして言う言葉。

また、あてにならない話のたとえ。

 

米大統領ドナルド・トランプが、韓国の新型コロナ統計の信頼性に疑問を提起した。

4日(現地時間)ビジネスインサイダーによると、トランプ大統領は3日夜に放送されたドキュメンタリーニュース「Axios on HBO」でジョナサン・スワン記者とのインタビュー途中に、

「韓国の新型コロナ統計は、詐欺的(fraudulent)だ!」

と主張した。

トランプ大統領は、韓国が米国より新型コロナウイルスによる死亡者が劇的に少ないという統計を証明できないと主張した。

彼は韓国が米国より、新型コロナウイルスの死亡者が非常に少ないと指摘し、スワン記者が引用した統計を証明できないと述べたこと。

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スワン記者は

「人口5100万人中、死亡者が300人である韓国はすごい」

と述べた。

すると、トランプ大統領はスワン記者の話に割って入り、

「これは分からないことだ。

 あなたが何も知らずに言っていることだ」

と述べた。

これに記者が

「韓国が統計を操作していると思うか? 」

と尋ねると、トランプ大統領は

「その国(韓国)と関係が良好なため、

 具体的には言わないが、それは分からないことだ」

「今は(死亡者が)急増している」

と述べた。

 

不二家が中国に新工場

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 日本企業が中国から一斉に引き上げている昨今

  これからわざわざ中国に投資をするとは

 素晴らしい勇気と胆力であると驚嘆いたします

  あとから経営者に対する株主代表訴訟が

 待ってるような気がしますけど  (^_^;)

 

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不二家は7/29、約29億円を投じ、中国でビスケットを生産する工場を建設すると発表した。

2020年7月に着工し、23年7月の稼働を予定している。

将来的にはチョコレートの生産ラインの導入も視野に入れており、中国で総合菓子メーカーを目指す。

浙江省杭州市で菓子を生産する子会社が、既存の棒付きポップキャンディーの工場の近隣に建てる。

新工場は地上4階、地下1階建てで、延べ床面積は約6万平方メートル。

フル稼働時には、100億円の出荷額を見込む。

 

韓国人外交官の性犯罪

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▲韓国大統領の文在寅(ムンジェイン)

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外交辞令」という言葉があるように、通常のトップレベルの外交交渉というものは、相手国に対する当たり障りのないホメ言葉で埋め尽くすものです

それが1800文字中の20文字とはいえ、相手国外交官の悪しき行状について言及したというのは、よほどひどいセクハラ(性犯罪)があったと推定できます

もともと韓国の性犯罪は異常に多く、強姦発生率は日本の100倍と言われていますから、韓国側としては、「この程度のことで大騒ぎするな!」という意識かもしれません

韓国は序列意識の非常に強い国なので、ニュージーランドを韓国より下の小国として、馬鹿にした対応でもしたのでしょうか?

ニュージーランドはオーストラリア同様、白人至上主義の国ですから「アジア人ごときにナメられた!」として怒り狂っているようです

(^_^;)

 

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韓国の大統領府は7/28、韓国大統領の文在寅がニュージーランド首相ジャシンダ・アーダーン(→)と電話会談を行ったとして、書面ブリーフィング資料を発表した。

資料1800文字のうち、1700文字は祝福の言葉だった。

アーダーン首相が、通商交渉本部長・兪明希(ユ・ミョンヒ)が次期WTO事務局長候補に出ることに言及して「有力な候補だと承知している。非常に立派な資質を備えたと聞いて関心を持って注目している」とした。

だが最後の20文字は、歴代首脳間対話録では見られない、未曽有の文面だった。

それは「韓国外交官のセクハラ疑惑」の件だった。

駐ニュージーランド韓国大使館の高位外交官が、ニュージーランド国籍の現地職員にセクハラしたという疑惑だ。

韓国大統領府によると、今回の会談はアーダーン首相の要請で実現した。

韓国大統領府の関係者は「文大統領とアーダーン首相が、セクハラ事件に関連して具体的にどのような対話を交わしたのかは、外交慣例上明らかにすることは難しい」話した。

だが、公開ブリーフィングの資料に該当文面が入るぐらいなら、アーダーン首相が文大統領に対して、先に該当事件に言及して強く協力を求めた(抗議した)可能性がある。

実際、ニュージーランドの地元メディアは、

「2017年末に韓国人外交官キムが、現地人大使館職員に

 3回にわたってセクハラ(意思に反した身体接触)した!」

という疑惑を集中的に提起している。

韓国外交部によると、韓国外交官キムは調査で「納得できない」という立場を強く表明したという。

この事件が起きてから間もなく、韓国外交官キムは韓国に帰国(逃亡)して減給1カ月間の懲戒処分を受け、その後フィリピン総領事として発令(左遷)された。

事件が再び水面上に浮上したのは約2年が過ぎた今年2/28、ニュージーランド・ウェリントン地区裁判所が韓国外交官キムに対して逮捕状を発行したから。

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ニュージーランド地元メディアはこの事件に関連して

韓国政府が逮捕状の執行に協力していない!」

と報じた。

韓国外交部は、「外交官特権など諸般事情を総合的に検討した」と釈明した。

また「まだ事案に対する結論が出ない点と個人情報保護の必要性を考えて現段階で答えるのが適切でない」とも説明した。

ところが、その後、ニュージーランドのメディアは、問題を継続して提起し、韓国外交官Aの顔や名前、現在の勤務先まで公開した。

韓国政府が性犯罪者である外交官を庇護している!」

という論調だ。

免責特権および推定無罪の原則」を強調したイ・サンジン駐ニュージランド韓国大使まで問題視している。

韓国の外交部報道官は7/28「報道されたように、(外交官)特権免除などを取り上げて特定人を保護したりすることは全くない」として必死に言い訳している。

捜査協力に関連しては「ニュージーランド政府側が『韓国政府と疎通を継続していく』という趣旨で答えた」として「(韓国政府も)ニュージーランド側と疎通を図っている状況」とした。

【続報】

韓国の外交官が、在ニュージーランド韓国大使館で働く現地職員に、セクハラ行為をしたという疑惑と関連し、ニュージーランド外務省が

「韓国政府に失望した!」

との立場を明らかにした。

ニュージーランド外務省は、

「ニュージーランド政府は、韓国政府がこの事件に関連した

 ニュージーランド警察の要請に協力していないことに対し、

 失望している!」

と表明した。

これは国際外交の世界では、極めて異例な事態である。

 

 

また韓国が愚行 安倍首相の土下座像

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安倍首相          従軍慰安婦

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 コンプレックス(劣等感)というものは

  人間を強迫的に異常行動に導きがちですが

 それにしても、ここまでいくと

  喜劇の一種に見えてしまいますね  (^_^;)

 

 

韓国がまたもや、常軌を逸した「反日」行動に出てきた。

韓国北東部の江原道(カンウォンド)平昌(ピョンチャン)にある「韓国自生植物園」に、従軍慰安婦像に土下座して謝罪する安倍首相像を設置した。

来月から一般公開するという。

韓国メディアによると、安倍首相の土下座像は「永遠の贖罪(しょくざい)」と題する彫刻作品で、韓国の植物園の園長が、わざわざ私費を投じて企画したという。

制作した韓国人の彫刻家は

「日本人が土下座をして、韓国人がいいと言うまで謝罪して

 初めて許しが与えられるのだ。それを形にしたまでだ!」

などと主張している。

そもそも、従軍慰安婦問題は、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」している。

それをいまさら問題化するのは、明らかに国際法に違反している。

従軍慰安婦問題については、火元の朝日新聞が真っ赤なウソ報道であったことを認めて謝罪しており、いつの時代にも、どこの国にでも存在する、ごく普通の戦時売春婦であったことが明白になっている。

自民党の外交部会長、中山泰秀は

「韓国は最近、日本が苦情を言いにくい私有地に

 従軍慰安婦像を作り、『反日』をあおっている

と語った。

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韓国事情に詳しい元外交官で、自民党の参院議員、松川るい(→)は

汚らわしい! 馬鹿じゃないの?という感じ

 韓国の文在寅政権がこれを放置すれば

 日本国民の対韓感情を悪化させ

 韓国の異常性を世界に示すだけ」

と語った。

ちなみに製作者は、日本人の反応が思ったより厳しいので、あわてて

「これは安倍首相を特定して作ったものではない」

などと、必死になって言い訳している。

 

* * * * * * * * * *

 

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日本政府は28日、韓国の平昌に設置された、『安倍首相の土下座像』について、韓日関係に決定的な悪影響を与えるだろうと明らかにした。

菅義偉官房長官(←)は、この日午前の定例記者会見で、関連する質問に対して

 「仮に報道が事実であれば、

  日韓関係に決定的な悪影響を与える」

としながら

 「そのようなことは国際儀礼上、絶対に許されない!」

と不快感をあらわにした。

 

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独裁中国を激しく非難

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 もうほとんど宣戦布告

  と言っていいほどの

 徹底的な非難攻撃です

  ((((;゚д゚))))

 

米国務長官マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)は23日、カリフォルニア州ヨーバリンダ(Yorba Linda)のリチャード・ニクソン図書館(Richard Nixon Presidential Library)で演説し、中国の「新たな暴政」の脅威に対抗するよう「自由主義の国々」に呼び掛けた。

この前日にテキサス州ヒューストン(Houston)の中国領事館に閉鎖命令を出したポンペオは、米ソ冷戦を思わせる強硬な表現で、中国を激しく非難した。

「今日の中国は、国内ではますます独裁色を強め、

 国外では至るところで自由への敵意をより攻撃的に表している」

「もし、自由世界が共産主義の中国を変えなければ、

 中国がわれわれを変えるだろう」

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「習近平(Xi Jinping、→)は破綻したマルクス・レーニン主義

 (Marxism–Leninism)に基づく全体主義イデオロギーの信奉者だ」

「習近平のイデオロギーは、中国共産主義の上に

 世界覇権を構築するという 長年の野望を特徴付けている」

「われわれは、もはや両国間の政治・イデオロギー上の

 根本的な違いを 無視することはできない。

 中国共産党が、これまで決してその違いを無視してこなかったように」

「自由世界は、この新たな暴政に打ち勝たなければならない」

と敵意もあらわに訴えた。

 

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米中冷戦本格化

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 かつての米ソ冷戦では

  日本は漁夫の利を得ましたが

 今度はうまくいくかな?  (^_^;)

 

香港民主人権法、香港自治法に署名したトランプ大統領。

そして香港優遇措置の廃止。

これらは戦前の「ハル・ノート」に匹敵するのではないか。

日米激突の最終局面は、ABCD包囲網。

その挙げ句がハルノートという事実上の宣戦布告だった。

日系人の強制収容所入りと在米資産の没収があった。

後者は「留学封鎖」(中国人留学生ヴィザ条件の規制強化)、企業ならびに大学ラボ、大学院からの中国人排斥、スパイ容疑での逮捕。

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そしてファーウェイ社員へのヴィザ発給中止

ついには中国共産党員の米国入国禁止の検討。

まさしく、戦前のFDR政権が日本を追い込んだプロセスに酷似してきた。

交換船でそれぞれ在留人を送還した。

トランプ政権下の対中封じ込め作戦、最初は貿易戦争だった。

実質的には高関税を掛けて、中国が世界の工場の地位からずるっと後退させ、外国企業のみならず中国企業さえも、賃金の安いベトナム、カンボジア、タイ、バングラなどへ生産拠点を移動させた。

サプライチェーンの大がかりな改編が始まった。

とはいえ米国市場に溢れる中国製品は雑貨、アパレル、スポーツシューズからXマスカードまで。

代替生産をほかの市場では短時日では出来ない。

ゆえに貿易戦争は続行される。

 

続きを読む

読書 「ドイツ帝国」が世界を破滅させる

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著者はフランス人の歴史人類学者

実質的にドイツが完全支配しているEUは、ドイツ第四帝国となって、アメリカと敵対する道を歩んでおり、世界を破滅に導く恐れがあると言う

ドイツを取り巻く周辺国それぞれについて、ドイツの植民地化している現状を説明している

著者がフランス人のせいか、フランスが自ら進んでドイツに隷属する道を選んでいるとして、ひどく嘆いている

過去2回の大戦でヨーロッパを地獄に突き落としたドイツなので、ドイツ人の心の中に住むイノシシがまた暴れだして、世界を破滅させないとも限らない

ドイツと中国の接近が非常に気がかりで、フランスが何とか防いでもらいたいものだと思う

インタビュー形式の本なので、全体にまとまりが悪く、やや理解しにくい

(^_^;)

ボルトンさんの著書

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 底抜けにトンデモない馬鹿

  選挙で選ぶという意味で

 韓国民と愛知県民は

  とても良く似ています  (^_^;)

 

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前米大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたジョン・ボルトンさんの回顧録

The Room Where It Happened(→)

が出版され、その内容の過激さゆえにおおいに話題になりました。

各方面の有識者コミュニティで熱心に回覧され分析されたところ、ほとんどの事象について、ボルトンさんは嘘をついていないだろう、という見立てとなっており、結論からすれば

「現代アメリカ外交の現状を理解するには好著」

と言えます。

原典で読めない人のためにも、さっさと日本語版が出て、みんなが本を読み進めるごとに爆笑するのを見たいです。

ただ、前提条件が2つあります。

ひとつは、これは渡瀬裕也さんがお書きになっていますが

「こんな赤裸々な外交状況を書いてしまったら、

 アメリカの外交機密に対する信頼は、地に堕ちるだろう」

という点。

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もうひとつは、ボルトンさん(→)が結果として、トランプ外交の行き詰まりを暴露することで、トランプ政権に対するダメージよりも、韓国大統領・文在寅がアカン人だ、という印象を抱かせる点です。

もちろん、ボルトンさんが取り上げたトピックや国・地域は多岐にわたるのですが、韓国大統領・文在寅の非核化構想は「統合失調症的」と断じたり、いちいち面白いのです。

言うなれば、年齢的にもキャリア的にも、次のアメリカ政府高官への抜擢は無いボルトンさんが出版に向けておカネを積まれて、ボルトンさんをクビにしたトランプさんへ銃撃してみたら、その横にいた文在寅さんの眉間にヒットしたようなものです。

もちろん状況だけ見れば、泣くほど面白い展開ですが、面白過ぎるのが問題なのです。

トランプさんに関しては、いくらボルトンさんが実例を出して「如何にトランプさんや政権の面々がクズか」とこき下ろしても、読む側からすれば、まあ、きっとそうだったんだろう、トランプさんなら「さもありなん」という印象しか受けません。

みんな、トランプさんは「どう考えても知性面でヤバい」と思っとるわけです。

それを、副大統領のペンスさんや、かつてトランプさんを支えた前国防長官・マティスさんのような「まともな人たちが支えていた」という構造であることは、みんな衆知なのですよ。

その中で、トランプ外交において、まだいまほど米中対立が先鋭化していなかったころに、東アジアの安全保障の重要なイシューとして出てきた北朝鮮問題について、ボルトンさんは本書で克明に状況を記しています。

トランプさんは、北朝鮮の若き独裁者・金正恩さんを「ロケットマン」と煽るわけですが、後日もう少し関係を修復しようとして『ロケットマン』と題されたエルトン・ジョンの音楽CDを金正恩さんに贈ろうとします。

馬鹿なのかな。

いや、本当にトランプさんの外交センスもさることながら、深く知性が疑われるエピソードが本書ではたくさん陳列されているわけですが、本当にビビるのはここからです。

ボルトンさんは、そもそもブッシュ政権時代にイラク戦争を強行したネオコン派の1人で、共和党タカ派であり、安全保障の障害である北朝鮮に対しても強硬な立場を取っていました。

主義主張はともかく、能力的には非常に優秀な外交官のひとりです。

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そのボルトンさんに対して、韓国大統領・文在寅さん(→)は、米韓同盟を軸に、対北朝鮮で軍事的オプションを提示します。

ところが、2018年4月27日に文在寅さんと金正恩さんは、南北軍事境界線上の板門店で11年ぶりとなる南北首脳会談を開催します。

その翌日、文在寅さんはトランプさんに電話をかけ、金正恩さんが

「韓国に対して『核実験場の閉鎖』と

 『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)』

 を約束したのだ」

と伝えるのです。

結果的にこれは、韓国外交をトランプさんに誇示して、米朝交渉の間に何としても韓国が挟まるためにでっち上げた真っ赤な嘘であり、韓国の「2枚舌外交」だという話になります。

北朝鮮は、そんな核廃棄の方針など韓国に伝えていなかったんですね。

ボルトンさんが本書の中で韓国・文在寅さんへの不信感、不快感を繰り返し表明します。

仲介者であるべき韓国の大統領が単なる嘘つきであり、使い物にならない外交上のツールであると判断していることの証左でもあります。

外交成果を喧伝するための、米韓朝3国会談のテレビ映えにこだわった、文在寅さんの考えや立場は独善的なものでした。

結果として、文在寅さんからの真っ赤なウソの情報に基づき、平壌を訪れて国務長官のポンペオさんが北朝鮮と非核化(CVID)協議をすると、北朝鮮側が「一方的で強盗のような要求だ!」と激怒してしまいました。

北朝鮮も、まさか文在寅さんが「北朝鮮に核兵器廃棄の意志がある」というガセネタをトランプさんに伝えていたなんて知らなかったわけですよ。

北朝鮮側がアメリカに怒り不信感を持つのも当然で、本件では北朝鮮は悪くない、というよりは、嘘をついてでも米朝外交に入り込もうとした文在寅さんが完全にアカンのです。

シンプルにトランプ政権がその真っ赤なウソに騙された結果、対北朝鮮交渉が暗礁に乗り上げてしまいました。

下手をすると何百万人と死にかねない北朝鮮との外交交渉が、韓国政府発の真っ赤なウソをみんな信じ込んで大混乱になるというのは、歴史秘話ヒストリア入り待ったなしであります。

これだけでも充分数日は思い出し笑いのできるレベルの面白さなのですが、韓国に騙されたことを知った、その後のトランプ政権による韓国冷遇も、また、読んでいて「これは小説なのではないか」と思うぐらい痛快です。

一方で、我が国に対する言及は比較的穏当で、またトランプさんと総理・安倍晋三さんの間での相性の良さ、というか一方的な安倍さんの「トランプヨイショ」が絶妙に効いて、思いやり予算4倍の年間8500億円という吹っ掛けを回避するために安倍さんがあの手この手揉み手で頑張った、ということが書いてあります。

このクソ大変な時代の、日本にとって超重要な日米関係が安倍ちゃんの営業力でどうにかなってしまったというのは僥倖というほかありません。

国内では立憲民主党や反日マスコミから、嘘つきだの馬鹿だのと罵られ煽られる安倍ちゃんも、国際的には日本の宰相としての長いキャリアのお陰で随分信頼され、愛されているのだなあと解されるのであります。

ボルトンさんのこの回顧録を通じて、日本の行く末や東アジアの今後の安全保障を考える補助線を与えてくれるわけですが、しかし、日本の置かれている現状や立場というのはとても流動的です。

そもそも、本来日本にとって命綱であるはずの日米同盟が、トランプさんのアレさ具合で微妙な雰囲気になっているのは、本書も解説されています。

同時に、本来ならもっと日本と緊密な連携を取るべき韓国のイケてなさ、火薬庫となり北の妹様が君臨する北朝鮮を挟み、超大国になろうとしている中国と、現在の覇権国家アメリカとの対決において、文字通り最前線になる日本は、安全のための「切なる悩み」を抱かずにはいられません。

そりゃ確かに、基地先制攻撃能力を確保していかなければ、日本が守れないんじゃないか。

なぜならいつまでもアメリカ様が日本の安全保障に介入してくださるとは限らないんだから、という理屈も理解できます。

また、11月3日に控えるアメリカ大統領選挙でトランプさんが勝つのかどうかという不安定要因もありつつも、単に本書を暴露本と捉えず世界における日本の立場、役割を再検証しながら読み進めるという価値はあると思うのです。

ご関心のある方は辞書引きながらでも通読されると本当の意味で血肉になると感じます。

また、日米関係だけでなく地域問題に通暁された分野があれば爆笑待ったなしのナイス本です。

これを読んでしまうと、やはり先日辞任した国防長官、ジェームズ・マティスさんの著書

『Call Sign Chaos: Learning to Lead』

も併せて読みつつ、マティスさんでもボルトンさんでもいいので、日本政府のお目付け役、顧問として招聘したらいいんじゃないかとすら思うんですよね。

思いやり予算だけで8,500億円も吹っ掛けられているんですよ。

彼らが日本に来ていろいろ教えてくれるなら、10億でも20億でも払ってあげていいんじゃないかと感じるんですが。

読書 ユダヤと闘って世界が見えた

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著者は、もともとは親ユダヤで、高校の日本史の教師をしながらユダヤ問題を研究し、やがてイスラエル政界にも人脈を持つようになる

たまたま著書がベストセラーになり、その本の中の記述にニューヨークタイムズなどの米国ユダヤ系マスコミがかみついて大反発し、激しい攻撃を受けて「反ユダヤ」に目覚めた

彼はユダヤ人には2種類あると言う

(1)スファラディ・ユダヤ人:本来のアブラハムの子孫となる正統ユダヤ人で、中東に住んでいて、アラブ人とも平和共存していた

(2)アシュケナジー・ユダヤ人:途中からユダヤ教に改宗した別人種で西欧に住んでいたが、非ユダヤ人から差別と弾圧を受けた

そして現在、イスラエルを建国し、アメリカ政財界を支配しているのは(2)のユダヤ人で、彼らはイスラエル国内では(1)を差別し弾圧しているという

差別された歴史を逆手に取った特権意識が(2)のユダヤ人の間に広がり、ユダヤ人を批判する者には手段を択ばず、徹底的に攻撃して叩き潰そうとする

まさに本書の著者は、その叩き潰し攻撃を直接に受け、骨身にしみた訳である

差別された集団が、差別を看板に敵陣営を攻撃し始め、いつの間にか特権階級に変化して差別する側にまわるというのは、歴史の中でよく見られる現象だ

アメリカでも過去半世紀の歴史の中で、かつての被差別集団の利益がどんどん拡大し、その反動でふつうの白人は肩身が狭くなり、貧困化してきた

その反動で登場したのが白人貧困層を支持基盤とするトランプ大統領なので、(2)のユダヤ人が支配している米国主要マスコミは、狂ったようにトランプ批判を展開している

かつて親ユダヤで、ユダヤ人にも豊富な人脈を持つ著者だけに、単なる妄想のようなユダヤ陰謀論とは異なり、かなりのリアリティを感じる

直前に読んだ「ユダヤ人の発想」が(2)のユダヤ人の立場なら、本書は(1)のユダヤ人に同情・共感する立場から書かれている

(^_^;)

 

中国で大洪水

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上の写真は、武漢の公園のようです

日本の洪水も大変だけど、中国はもっとスゴイようです

ベンチの上でたたずむオッサンは、何なんでしょう?

(1)ベンチで寝ていて、目が覚めたら、こうなっていた

(2)わざわざベンチまで泳いで来た

(3)日本のヤラセ放送局の依頼で、こうしている

よく分かりませんが、とてもシュールです

日本のような山国ですと、水はすぐに引きますが

大陸の平原では、水が引くまで、何か月もかかります

旧約聖書のノアの洪水も、そんな感じです  (^_^;)

 

インドで中国ボイコット

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 韓国でも日本製品ボイコットしてるけど

  小国なので影響はごくわずか

 それに韓国人は飽きっぽいので

  すぐ元に戻っちゃう

 インドは人口13億(中国とほぼ同じ、日本の10倍以上)

  の大国なので影響は極めて大きい  (^_^;)

 

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6/15の印中軍事衝突で、インド側に20名の死者がでた。

国境未確定のままインド軍と中国軍のにらみ合いが続いてきたカシミール地域での衝突。

中国軍が勝手にインド領に軍事構造物を建設したため、これを解体していたインド兵が、中国兵に襲撃された。

衝突を先に仕掛けたのは中国側であることは明白。

西側の軍事衛星の監視によると、衝突前に中国軍に大規模な動きがあった。

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直後から、インドでは中国製品のボイコット(不買運動)が開始され、インド各地では

中国出て行け!」

「中国製品買うな!」

とプラカードを掲げて座り込み、抗議集会、デモが巻き起こった。

デリーの秋葉原に相当する商店街では、

「当店はスカイビジョンなど、中国製品を棚から撤去しました」

と張り紙。

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露天商でも中国製品が見つかると抗議を受ける。

中国製ゲームアプリ59種類も接続を中断した。

フェデックスなどは、インド向け配送業務を中断している。

「全インド貿易商工会」(CAIT)は

「およそ500品目の中国製品の販売禁止キャンペーンとなるでしょう」

としている。

中国と長年、敵対関係にあったインドですら、これほどの中国製品の洪水だったとは!

実際に販売されているのは電気製品からスピーカー、扇風機、スマホから、靴、サンダル、スポーツシューズ、化粧品、ゲーム、玩具等々。

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さらに全土3000のホテル

「中国人の宿泊お断り!」

の措置を講じた(もっとも中国人ツアーは催行中止中だが)。

マスクにも「中国禁止」デザインが登場した。

ファーウェイ、OPPO専門店は、襲撃を恐れて店を閉めシャッターを下ろしている。

スーパーの食品棚からも、中国の加工食品(即席麺など)が姿を消した。

 

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これまでの4点に比べると、日本への影響は限定的ですが

 危険な軍事衝突エリアに、カシミールも加えました

「ちーせーたなか(小せえ田中)」と覚えましょう

 「あいやー、よっ」方式です

中国が暴走すれば、5点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

北朝鮮リスク

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 北朝鮮や中国のような独裁国家には

  当然ですが 選挙がありません

 そのような国の独裁者にとって

  人間なんて虫けらです  ((((;゚д゚))))

 

北朝鮮に接する中国東北部では、中国コロナ患者が増加中で、未だに封鎖解除の見込みはたっていない。

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中国コロナによって、中国から北朝鮮への兵站(物資補給)が絶たれたことで、1990年代に大飢饉で250万人以上の餓死者を出した北朝鮮の「苦難の行軍」の再来が懸念されている。

「カネも油も米も遮断されたら、北朝鮮の体制維持は不可能です。

 北朝鮮は統治資金として、年間20億ドルの外貨を必要としていますが、蓄えは底をつきかねない。

 そこで4月中旬に国債を発行して、6割は国営企業、4割は富裕層に買わせて、強制的に国民が持っている外貨を吸い上げようとしていますが、消化率は8%ほどと芳しくありません。

 11年前にも民間から外貨を吸い上げようとデノミを行い、国内の不満が高まり、大反乱が起こる寸前までいった前例がありますからね」

 (コリア国際研究所所長の朴斗鎮氏)

中国コロナ禍で先が見えない中、北朝鮮の国債なんぞ、いずれ紙クズになるのは言うまでもない。

富裕層の鬱積はもとより、慢性的に国民の5割が栄養失調という状況で、朝鮮人の我慢も限界を迎えている。

朝鮮半島問題を取材するジャーナリストの石高健次はこうも言う。

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「脱北者の話では、すでに餓死者が出始めているそうです。

 飢えた朝鮮人の中には、公然と金正恩や金与正(→)を批判し始めているとも聞く。

 そこで米朝仲介を果たさなかった韓国大統領の文在寅を悪者にして、朝鮮人民の不満の矛先を変えようとしている。

 今回の南北連絡事務所爆破の狙いも、そこにあると思います」

いくら外には威勢がよくても、金与正の政治基盤は脆弱だ、と半島情勢に詳しい龍谷大学社会学部教授の李相哲が指摘する。

「連絡事務所を爆破して、さらには文在寅を批判するビラを韓国側に撒くと言っていますが、こんなものは一時的に鬱憤を晴らせても、現状を打破するには、まったく意味のない馬鹿げた政治行為です。

 金与正が致命的なのは、軍隊経験がないこと。

 北朝鮮の最高指導者は、すなわち軍の最高司令官。

 120万人の北朝鮮軍人が、金与正を司令官として認めるのはかなり厳しい。

 仮に金正恩の後継となっても、結果を出さなければ、

 白頭山の血脈を守り切れるかは甚だ疑問です」

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白頭山は抗日パルチザンだった金日成(→)が、山籠もりをして戦い、息子の金正日(→)が生まれたとされる聖地。

ゆえに、金ファミリーは「白頭山の血脈」を重視する。

その血統が途絶えるということは、軍のクーデターなど、内乱が勃発することを意味している。

「金体制崩壊なら、中国が介入してくるでしょう」

とは、元自衛官で軍事ジャーナリストの宮田敦司。

「まずは北朝鮮から難民が流入しないよう、人民解放軍が中朝国境に集結して封鎖します。

 混乱が落ち着けば、平壌に軍事顧問として少数ながら進駐する可能性もある。

 中国の傀儡、親中政権を樹立させるための工作を行うでしょう」

そうなれば、日本も火の粉を被ることになるかもしれない。

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「北朝鮮で内乱が起きれば、金体制の下で人民を取り締まってきた秘密警察などが、住民からの迫害や虐殺を逃れるため、難民に紛れて日本に逃れてくる。

 秘密警察は、収容所などで殺人も厭わないような残忍な連中なので、北朝鮮の人民からは蛇蝎のごとく嫌われている。

 奴らが韓国に亡命しても、厳しい取り調べを受けます。

 秘密警察は立場上、高性能の船を使えますから、工作員(テロリスト)となって日本に漂着侵入します」(同)

北朝鮮の人口は約2500万人だが、仮に1割が日本を目指しても250万人

日本海側で最大の都市、新潟市の人口が81万人だから、その3倍以上が上陸してくる。

放置すれば、日本海側に朝鮮人の「自治区」が出来上がり、日本人が虐殺されるかもしれない。

日本の国内が戦場になるのは、13世紀に元寇で、九州北部海岸地帯が戦場になって以来である。

日本政府は数百万人の朝鮮人と、その中にいる工作員(テロリスト)の相手をしなければならなくなる。

さらに憂慮すべきは、北の「核ミサイル」である。

米朝交渉が決裂した元凶の核兵器。

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現在は金正恩が核ミサイルのボタンを握るが、内乱になって最高指導者が欠ければ、現場の反日朝鮮人が勝手に核ミサイルのボタンを、日本めがけて押すだろう。

日本にとって3回目、4回目、5回目・・・となる原爆被爆だが、朝鮮人はいきなり東京や大阪を狙ってくる可能性が高いので、死者数は広島長崎とはケタが違い、数百万人の日本人が即死する。

軍事ジャーナリストの黒井文太郎によれば、

「北の恐ろしいところは、核保有国なのに、国家体制が不安定なところに尽きます。

 内乱となれば核を管理下に置くためにも、隣国の中国は、アメリカをはじめ利害のある各国と協議をして介入することになるでしょう。

 他方で、7月には北の夏季軍事演習が行われ、8月には米韓合同軍事演習が行われる可能性もある。

 対する北朝鮮は、実戦配備が近いといわれる潜水艦搭載型の弾道ミサイル(SLBM)を撃ってくる可能性もあります」

イージス・アショアの導入中止で、核ミサイルへの防衛体制整備が急がれる日本にとっては、まったく不安が尽きない。

「SLBMは、潜水艦に搭載されているのでレーダーの捕捉に引っかからない。

 日本海に沈んで隠れられたら発見が難しいため、存在自体が脅威です。

 飛距離は2千キロ前後しかないので、北朝鮮が混乱すれば現場判断で、アメリカに届かないなら、核を日本に撃ってしまえ、となる可能性も高い」(同)

確かに身の安全が約束されず金王朝が崩壊寸前となれば、朝鮮人が自暴自棄になる恐れはないとは誰も言えまい。

微笑みの仮面を脱ぎ去った冷徹なお姫様が、「核のボタン」に手をつけない保証など何処にもないのだ。

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

中国人の生命力

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 いま中国は 80年ぶりの洪水なんですが

  上の動画を見ると 中国人の生命力

 しみじみと 感じられてしまいます  (^_^;)

 

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