ロイター通信によると、中国は北朝鮮に医師団を派遣し、北朝鮮の最高指導者である金正恩の健康状態を決定した。
香港衛星テレビは、手術が失敗して金正恩(36)が死んだと報じたが、現時点では米国筋からの確認はない。
金正恩の死の報告が正確であると判明した場合、誰が金正恩の後継者になるのかについて多くの質問があります。
多くの人は、金正恩の妹、金与正(31)が最高指導者の役割を引き継ぐと考えています。
まだ、ガセネタ（フェイク・ニュース）
の可能性がありますよ (^_^;)
▲金正恩の妹、金与正が、次の独裁者になるのか？
▲金正恩のカラダは生活習慣病のデパート！
中国コロナによる激震のような経済リスク
日米など世界経済も大きな影響を受けますが
震源地の中国経済が激しく崩壊しつつあります
中国共産党への人民の怒りが臨界点を超えると
内戦から分裂への可能性も ((((;ﾟдﾟ))))
中国の中小企業の倒産が「ラッシュ・アワー」である。
ばたばたとコロナ災禍のどさくさに便乗した倒産もあるが、品物を
夜逃げが一番だが、逃亡先の当てもなく、サウスチャイナ・モーニ
『財新網』（３月３１日）に拠ると、じつに失業者２億人突破（雇
大恐慌の１９３３年レベルである
米国は失業保険申請が２２００万人で、これも１９３３年レベル。
中国は強気の内需拡大を獅子吼して財政出動を言いつのるが、現場
内蒙古自治区の中心＝フフホトが拠点の包商銀行（総資産５２３１
遼寧省の錦州銀行（８４５９億元）、営口沿海銀行（８８０億元）
渤海湾
後者の甘粛銀行では取り付け騒ぎに発展した。
中国人民銀行は利下げ、資本準備率引き下げなどで対応した。
中国
日本で言うＪＡバンクや信用
総資産は
いってみれば地方都市、農村の経済活動をささえる大動脈であり、
あれほどひどい経営内容だったのに包商銀行は、いったん国有化さ
中国国家統計局は２０２０年第一四半期のＧＤＰマイナス６・８
もちろん真っ赤なウソの数字。実態はこれよりはるかにひどいはずだ。
米中貿易戦争で対米輸
対日も１６％減、頼みの綱だった欧州が、コロナ災禍で中国からの
不要不急の衣料品、玩具、家具などは不要品扱い。
金
かくして中国の花形企業と言われた蘇寧（中国のビッグカメラ的量
中国経済の破竹の進撃は突然死。コロナショック死。
くわえて欧米の不況入り
贅沢品の有名ブランドは一斉に中国と香港の店舗を畳み始めた。
消費マインドが完全に変わって、もはや売れ行き激減が長期に続く
とくに香港は無税の買い物天国で、フェルガモ、グッチ、オメガ、
もの凄い売れ行きがあった
中国から５０００万人が香港へ買い
２０１９年の香港は騒擾が続き、自由民主運動のデモと狼藉、火焔
コロナ以後は、
地元企業の宝飾、中国の金ショップチェーン最大級の「周大福」、
金（ゴールド
メルマガ「宮崎正弘の国際情勢解題」４/２４号より
世界には２種類の人間がいるようです
中国が嫌いな人と、中国を知らない人
アメリカ人は、ようやく
中国を知りつつあるようです (^_^;)
ピューリサーチといえば、世論調査でギャロップと並ぶか、あるいは
４月２２日に発表された直近のピューリサーチの世論調査（アメリ
「あなたは中国が好きですか、嫌いですか？」
嫌いです ６６％（前回２０１７年は４４％だった）
好きです ２６％
天安門事件直後の世論調査でも、これほど高い率ではなかった。
次なる設問は、「あなたは習近平が正しい方向の政治をしていると
正しいとは思いません ７１％（昨年調査では５０％だった）
正しいと思います ２２％
この調査は２０２０年３月３日か
したがって当時の状況を勘案すると、中国が嫌いと答える前提は中国コ
ということは現時点（４月下旬）
なぜならミズーリ州司法長官が中国の賠償を求める損害賠償訴訟に
世界一のゴマスリ男
自業自得です (^_^;)
3月下旬、日本の与党関係者のもとに、一通のeメールが届いた。
送り主は、世界保健機関（WHO）の事務局長テドロスだった。
テドロスのメールは不安と不満が入り交じった内容だった。
「日本ではWHOや私への批判が高まっているそうだ。
なかには、私の辞任を求める声まであるというが、
どうしたらよいだろうか？」
このメールを受け取った与党関係者は、日本では中国に反発する一部世論がテドロス氏への批判と結びついている状況を説明し、こう伝えた。
「余計なことは言わず、いつか、安倍晋三首相の政策を称賛してはどうか。
中国とも、あまり騒ぎ立てず、徐々に距離を置けば良い」
テドロスはよほど焦っていたのだろう。
与党関係者は「いつか」と伝えたのに、このメールから数日経った3月30日、テドロスは安倍首相と電話会談を行った。
外務省の説明によれば、テドロスは
「安倍総理のリーダーシップによって、日本の政府が一体となって
新型コロナウイルス対策を効果的に進めている」
と語り、安倍首相を褒め称えた。
中国が世界経済から
追放されることに
なりそうです (^_^;)
中国コロナウイルス感染症による人命被害・経済被害は、中国が賠償しなければならない、と主張する声があちこちから上がっている。
「米バーマン法務グループが、
中国コロナウイルスに感染した 40カ国・1万人の代理人として、
米フロリダ州の裁判所に訴訟を起こした」
と英紙デイリー・メールが19日、報道した。
中国が初期に中国コロナウイルス感染症発生を隠ぺいして被害を広げたため、合計6兆ドル（約646兆円）を賠償しろというものだ。
米保守団体フリーダム・ウォッチは、中国が生物化学兵器の製造過程で中国コロナウイルスを流出させたとして、テキサス州の裁判所に先月、提訴した。
英国の外交研究所ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーは今月初めの報告書に、
「中国がこれまでに中国コロナウイルスでG7（西側主要7カ国）に
及ぼした損害だけで3兆2000億ポンド（約430兆円）に達する」
と書いた。
各国が今年3月まで投入した中国コロナウイルス対応予算を算定、米国9333億ポンド（約125兆円）、イギリス3510億ポンド（約47兆円）、カナダ479億ポンド（約6兆4000億円）などを合計したものだ。
インド弁護士協会は、中国が中国コロナウイルス感染拡大の責任を取るべきだとして、国連人権理事会に請願書を3日、送った。
だが、中国は逆切れして反発している。
中国四千年の自己中心主義（中華思想）はダテじゃない。
独裁者の健康不安説は常に存在しますが、今回は時期が時期だけに、大きな混乱要因です
不健康のカタマリのような金正恩ですから、中国コロナに感染したら、すぐ死ぬでしょう
もし死んだら後継者はたぶん妹の金与正
むしろ金与正が金正恩を暗殺する可能性だってある
金正恩が父の金正日を暗殺した可能性は、かなり濃厚です
日本だって戦国時代など、親殺しや主君殺しで権力を奪取した事例がいくらでもある
古今東西の独裁者というものは、日常的に暗殺におびえています
中国コロナの軍事リスク、朝鮮半島が一番危なそうです ((((;ﾟдﾟ))))
米ＣＮＮテレビ（電子版）は２０日、米情報当局者の話として、
北朝鮮の朝鮮労働党委員長・金正恩（キムジョンウン）が
心血管の手術を受けたあと重体に陥っている
との情報があると伝えた。
別の情報当局者はＣＮＮに対し、金正恩に健康不安があるとの情報の確度は高いとしつつ、状態がどの程度悪いかを評価するのは困難であると述べた。
韓国のウェブ新聞「ＮＫニュース」によると、金正恩は１２日に心血管の手術を受けたとしている。
金正恩は今月１１日を最後に動静が確認されておらず、１５日の故・金日成の誕生日にあたる「太陽節」にも姿を見せなかったため、健康状態などに関し臆測が広がっていた。
金正恩は２０１４年にも１カ月以上にわたり動静が伝えられず、後に足首ののう胞を除去する手術を受けていたとみられることが判明している。
中国コロナの経済リスク（恐慌）が現実化してきました
軍事リスク（戦争）も非常に危険な状態です
戦後長く続いてきた世界の均衡状態（成長と平和）が
いま崩れつつあります ((((;ﾟдﾟ))))
週明け２０日のニューヨーク原油先物相場が暴落し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の５月渡しの価格が史上初めてマイナスに転じた。
ロイター通信によると一時１バレル＝マイナス４０・３２ドルを記録。
新型コロナウイルスによる経済活動の停滞で原油が供給過剰となり、
売り手が代金を支払って原油を引き取ってもらう異常事態となった。
５月渡しは前週末比５５・９０ドル安の１バレル＝マイナス３７・６３ドルで取引を終えた。
１９８３年のＷＴＩ原油先物の上場以来、初めて価格がマイナスになった。
米国で感染症対策の外出制限措置が広がり、航空機や自動車などの利用機会が激減。
余った原油をためる貯蔵施設も満杯となり、買い手がつかない状態となった。
５月渡しの取引期限が２１日に迫っていることも売りを加速させたもようだ。
「スーパータンカー」と呼ばれる巨大タンカーを借り上げて原油を貯蔵しようと、タンカーのリース価格が急上昇しているという。
ＷＴＩの６月渡しは４・６０ドル安の１バレル＝２０・４３ドル。
原油の大口需要家である中国が１～３月期に大幅なマイナス成長となるなど、世界的に原油需要が先細るとの見通しも相場の下押し要因となっている。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国による「ＯＰＥＣプラス」が減産で合意。
５～６月に世界供給量の約１割となる日量９７０万バレルの減産を実施するが、供給過剰が続く懸念は根強いままだ。
ドイツ政府は 中国の言いなりで
情けないこと夥しいですが
さすがドイツのマスコミは
言うべきことを言いました！ (^_^;)
ドイツ最大の日刊紙「ビルト」が
「全世界に広まった中国最大のヒット商品は、中国コロナウイルスだ！」
とからかい、中国の国家主席・習近平に対して
「中国コロナが近く、お前を政治的に滅亡させるだろう！」
と激しく批判した。
ビルト編集長のユリアン・ライヘルト氏は17日（現地時間）、ビルトの公式ユーチューブに習近平に向けた公開書簡をアップした。
「親愛なる習近平主席へ」
という題目の動画に登場した彼は
「お前は中国コロナウイルスで、中国が強くなることを願っているが、
中国コロナウイルスで、お前の個人的な権力が強化されることは無い！」
と激しく非難した。
1952年に創刊されたビルトは、販売部数140万部で、ドイツ国内では圧倒的1位の日刊紙だ。
およそ3分12秒のこの動画でライヘルト編集長は
「お前とお前の政府は、中国コロナウイルスが
ヒト・ヒト感染する事実を随分前から知っていたが、
隠ぺいして、世の中には知らせなかった」
として
「なぜ危険な中国コロナウイルスを
強制収容所のウイグル人のように
完全隔離しなかったのか？」
と皮肉った。
さらに習近平に対して
「人民に対する監視カメラがなければ、
お前は国家主席にはなれないのか？」
「全ての人民の政治的発言や行動など
あらゆることをカメラで監視しているのに、
コウモリのスープが販売される売り場は
なぜ監視しなかったのか？」
と批判した。さらに
「全世界で悲しんでいる、中国コロナのよる死者たちの遺族に
一回くらいは説明と謝罪をすべきではないのか？」
と声を荒らげた。
今回の公開書簡は、最近ビルトが報じた記事に対して、ベルリン駐在の中国大使館が逆切れして抗議したことへの回答だ。
ビルトは先日、中国政府に
「中国コロナ感染拡大によって発生した
世界経済における天文学的な巨額損失を
中国政府はどうやって賠償するのか？」
を問う記事を掲載した。
これに対して中国大使館はビルトに対して逆切れし
「扇動的な報道を行っている！」
と反論した。
今回の公開書簡が報じられると、ベルリン駐在の中国大使館は直ちに声明を出し
「名誉毀損（きそん）が含まれた扇動的報道だ！」
として
「コロナ伝染病の発生後、中国政府は公開的かつ透明で
責任感のある姿勢で対処してきた！」
などと主張した。
生物兵器を 意図的にばらまいたのか？
初動対応で 情報を隠蔽していたのか？
中国共産党なら どちらもやりかねない
と多くの人が考えています ((((;ﾟдﾟ))))
アメリカのトランプ大統領は１８日の記者会見で、中国から感染が始まった中国コロナウイルス感染拡大について
「故意だったとしたら、報いを受けるべきだ」
と述べた。
中国が中国コロナへの初動対応で情報を隠蔽していた可能性を念頭にした発言とみられる。
意図的と判断した場合、どのような措置を取るかは明らかにしなかった。
トランプ大統領は
「中国がこの件を引き起こすまで、中国との関係は良かった」
と指摘し、中国の感染対応に不満を表明。
米国がどう対処するかについて、中国の対応が
「ミスにより収拾がつかなくなってしまったのか、
意図的だったのかによる。
二つには大きな違いがある」
と強調した。
その上で、中国は米国の専門家による中国コロナ調査を早期に受け入れるべきだったと非難。
「たぶん彼ら（中国共産党）は、まずいことが起きていると知りつつ
（中国コロナを公表するのが）恥ずかしかったのだろう」
と指摘した。
▲世界保健機関（WHO）事務局長テドロスと習近平
中国共産党の暗黒独裁政権によって、チベット人やウイグル人が数百万人虐殺されても動かなかったアメリカ。
自国民が中国ウイルスによって数十万人も殺されそうになり、ようやく重い腰を上げようとしています。
中国コロナによるリスクは、すでに
（１）医療リスク（パンデミック） 前回は１９１９年～のスペイン風邪
（２）経済リスク（世界経済の崩壊） 前回は１９２９年～の世界大恐慌
を超えて、
（３）軍事リスク（第三次世界大戦） 前回は１９３９年～の第二次世界大戦
になろうとしています。
中国共産党によって、１００年前～の人類の悲劇が、繰り返されるかもしれません。
軍事リスクは、ある日突然、勃発的な軍事衝突によってはじまります。
その危険性が高いのは、尖閣諸島、朝鮮半島、台湾海峡、南シナ海など、日本周辺です。
★＝★＝★＝★＝★＝★＝★＝★＝★＝★
米人権団体の最新調査報告書は、WHOが中国共産党に
米国の非営利教育機関、共産主義の犠牲者記念財団（
「中国は
とツイッターに投稿した。
投稿の中で、スミス氏はVCMFが10日に公開した報告書、『
報告書は時間軸で、
2019年11月～2020年1月中旬：嘘をつく
報告書は、メディアが、
さらに、当局は、
中国当局は今年1月20日初めて、人から人への感染を認めた。
1つ目は、昨年12月31日、
2つ目、
3つ目は、ニューヨーク・
WHOが中国のために隠ぺい
WHOが昨年末に台湾からの通報を受けたにもかかわらず、
「
と投稿した。
WHOがこの投稿を発表する直前、
「
「
（
中国当局は1月20日、人から人への感染を宣告し、
しかし、
1月から3月中旬：世界的大流行（パンデミック）
1月以降、中共ウイルスは世界各国に広まり、感染者が急増した。
この結果、
WHOが1月下旬、
WHOが1月30日、中共ウイルスの感染拡大が「
米国大統領補佐官で通商担当のピーター・ナバロ氏は3月26日、
と述べた。
中国が国際条例に違反
中国は2005年、「国際保健規則（IHR）」に署名した。
IHRの第6条と第7条は、メンバー国に対して、「
中国当局が昨年12月までにWHOに報告しなかったことは、
各地では、
アメリカの対中政策に関する提案
報告書は中共ウイルスのパンデミックは、
・中国当局が引き続きWHOを支配することを避けるため、
・台湾のWHOへの加盟を後押しする。台湾は、
・他国と協力し、武漢市で感染が発生したことについて、
・他国とともに、法的ルートを通じて中国当局に責任を追及し、
・中国に対してより厳しい制裁、特に、
・ホワイトハウスが、
トランプ米大統領は4月14日、
北朝鮮メディアは１２日、朝鮮労働党委員長・金正恩の妹、朝鮮労働党第１副部長・金与正が、朝鮮労働党政治局員候補に選出されたと伝えた。
いったん解任された朝鮮労働党政治局員候補に返り咲いたとみられる。
最近は米国や韓国に対する談話も相次ぎ発表、存在感を一段と増している。
金与正は２０１７年１０月の朝鮮労働党中央委員会総会で政治局員候補に選出されたが、昨年の政治局員らの集合写真などで姿がなく、解任の可能性が指摘されていた。
もとより金与正の体制内で影響力は別格と目されるが、昨年２月のベトナムでの米朝首脳会談が決裂した責任を取ったとの観測が出ていた。
１１日の政治局会議では今年に入り外相就任が明らかになった李善権も政治局員候補に選ばれた。
李善権は軍出身で対韓国交渉を長く担当。米朝交渉を率いてきた。
４月８日、武漢は封鎖を解除した。
初日に武漢がら逃げ出した人々
ところが、封鎖前に５００万人がすでに武漢を離れていたことが確
半分は帰っているが、湖北省の他の都市からも離脱
これは毎年の休暇利用で湖北省から平均２８０万人が他の省へ旅行
つまり、１５０万人から２００万人が湖
湖北省全体の統計から毎月の空港利用が推定できる。
過去のデータ
この数字
ＡＥＩの特別レポート（２０２０年４月７日、デレク・シザーズ研
イタリア、スペイン、フランス、英国の死者が中国より多い事実に
２９０万人の感染者がいるという推定は武漢を基軸とする湖北省全
すなわち、極力最低に見積もって１２０万人が武漢を離れた。この
次に最長の潜伏期間を三週間として、同じ比率をイタリアの例を適
となると、導かれる推定値。中国全体の死者は１３６０００人にな
中国政府が公式に発表している死者数は３３００人で、とんでもない真っ赤なウソである。
中国共産党独裁政権は、世界人類を死の危険にさらしている悪魔だ。
米ブルームバーグ通信は１日、複数の米当局者の話として、米情報機関が中国での中国コロナウイルス感染の死者数と感染者数について、
中国政府が実数よりも少ない虚偽の数字を公表している
とする機密報告書をホワイトハウスに先週提出したと伝えた。
中国政府はこれまでも中国コロナ感染者数に関し、無症状の感染者を算入してこなかったことが発覚し、１日になってから無症状者数を公表し始めた経緯がある。
中国コロナ感染者数と死者数の過少報告が事実とすれば、中国コロナウイルスの伝播力や致死力などを判定するデータの信頼性が根底から揺らぐ恐れがあり、国際社会の批判が改めて強まるのは確実だ。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計（１日現在）によると、中国の感染者は約８万２０００人、死者は約３３００人。
中国政府は都市封鎖などの厳格な措置をとった結果としているものの、ホワイトハウスのバークス中国コロナ対策調整官は３月３１日の記者会見で中国の公表数字は「誰の予想をも下回っていた。相当な量のデータが欠落していると思われる」と指摘した。
一方、トランプ大統領は１日の記者会見で「（中国の数字は）少々軽めだ」としつつ、信憑（しんぴょう）性については「私は中国の会計士ではない」と述べるにとどめた。
中国の習近平体制は、３月５日から開催予定だった全国人民代表大会を中国コロナの影響で延期した。米国の中国専門家の一人は
「習体制は大会をできるだけ早期に決行したい思惑から、
無理にでも『中国コロナウイルスの封じ込めに成功した』
と誇示しようとしている可能性がある」
と指摘した。
ブルームバーグによれば、北朝鮮が「国内に中国コロナ感染者はいない」と依然として主張しているほか、イランやロシア、インドネシア、サウジアラビア、エジプトも過少な数字を公表している疑いがあるという。
欧米各国は、はっきりと中国を批判的な目で見ています。
3月12日、アメリカ・フロリダ州などの個人や企業が中国政府を相手に損害賠償請求の訴えを起こしていますし、フランスも、政府のサイトに武漢ウイルスの伝染が「中国から広まった」と明記しています。
イギリスは、イギリス政府関係者は、コロナ危機が一段落ついたら、中国政府は「報い」を受けるだろうと警告。
5Gへのファーウェイ参入を白紙に戻すことや、中国に依存したサプライチェーンを全面的に見直すことなどが囁かれています。
イギリスの情報機関「MI5」は、中国の脅威に対して監視の目を光らせるとの姿勢を示唆し、イギリス主要紙『The Telegraph』は、4月1日の記事「コロナ危機が意味するものは、今こそ我々は中国を敵性国家として扱わねばならないということだ(Coronavirus means that we must now treat China like a hostile state)」で
「中国は、あたかもウイルスの被害者であるかのようなメディアキャンペーンを展開し、40000を超える人命が失われる世界的な公衆衛生上の危機を作った責任から逃れるのみならず、第2次大戦以来最悪の世界不況を招いた。
西洋のお人好したちによる、とりあえず中国を信用してみようかなどという時代は、完全に終わったのだ！」
と批判しています。
日本からみれば、ようやく共産党独裁体制の正体が分かったのか、と言いたくなるところです。
日本光電という企業がある。誰も知らない、投資家も軽視してきた
年初来、三月半ばまで、この会社の株価は３０００円から３５００
３月１３日、トランプ大統領が国家非常事態を宣言した。突如、日
日本では珍しいが、日本光電は「人工呼吸器」を製造しているのだ
突発的需要は、もちろん武漢コロナが原因である。
それまで日本に
このうちの１３８３７台
病院の予備設備として倉庫で保管されてい
中国から米国に移動したチャイナ・ウィルスの大流行、またたくま
トランプ政権は焦りの色が濃い。
その弱点を突くかのように、馬雲
このためトランプは中国批判が瞬間的に柔らかくなったほどだ。
マスクのように材料とミシンがあれば手作りで出来るものから、保
マスクの７０％を日本は中国に依存してきた。
いまごろ、シャープ
病院関係者が使う保護服も、中国製品が多い。
ところがイタリア、スペイン、オランダなどが緊急輸入した中国製
どさくさ紛れに、
であることを、
さて人工呼吸器である。
世界需要は１００万台。ＮＹだけでも三万
とされ、製造メーカーに問い合わせたが、
量産できるのは中国、スイス、ウエーデン、日本。
とりわけ中国が
そこで、トランプ大統領は「戦争製造法」
ところが問題が浮上した。
人工呼吸器の中枢部品はスイスで作られ
ことが判明し、その部品メーカーはフル生産しても、
どこへ？ スイスのハミルトン社である。
そう、あの時計の老舗、ハミルトン
中国はこのハミルトンからも中枢部品を
そこで王毅外相が登
じつはハミルトン、米国ネバダ州に工場をもつ。
ここで人工呼吸器
▲漢江駅
なんという無謀！
武漢封鎖を解除した初日、六万余人が飛行機、新幹線、クルマで武漢をあとにした。
武漢には二つの駅がある。漢江駅と武漢駅。
もう一つ漢陽駅もあるが、古い駅舎が天然記念物の
新幹線は予約制だが、どこでチケットを手に入れたのか、早朝から
中国の新幹線駅はチケットがないと駅舎に入れない。
チケットはＩ
武漢の飛行場は市内からかなり遠い。
実際にタクシーで行ったこと
航空機で武漢をあとにした人が初日に一万余。新幹線が五万余。
つ
７６日間にもわたった封鎖でストレスが溜まった市民、学生、駐在
事実上の大脱走。この事態は予測された通りである。
この無謀な措置により、無自覚の感染者が中国全土に散った。
第二次感染のおそれ無きや？
武漢は感染ゼロ、死者ゼロだと中国共産党政府が宣伝している。
そうである以上、第二次感染のおそれなど、
問題は山積み、根本的解決はなにひとつなされず、正確な情報は隠
それでも
「コロナは退治した。輝かしい習近平主席
疫病に打ち勝った。世界は中国に感謝せよ！」
アメリカの高官「お前のとこ何人？」
麻生大臣「何が？」
アメリカの高官「亡くなった人の数」
麻生大臣「９７人」
アメリカの高官「昨日は？」
麻生大臣「昨日ってどういう意味？」
アメリカの高官「９７人は今日だろ？」
麻生大臣「この３か月で９７人だ」
アメリカの高官「……意味わからん」
ちなみに昨日4/6のアメリカの死者７３１人
中国コロナの予防には
集・
と覚えましょう！
「集」多数が集まるのは危険！
「近」近くで話したり歌うのは危険！
「閉」閉鎖された換気の悪い場所は危険！
空母セオドア・ルーズベルト
世界平和の基盤である米軍の動揺は
ただちに軍事バランスの変動を生み
国際紛争を引き起こす危険があります ((((;ﾟдﾟ))))
コロナウイルス危機にからみ乗員たちの緊急避難を直訴した米第七艦隊原子力空母の艦長が２日、海軍長官によって急遽解任された。
米議会ではこの措置に強く異議を唱える声が上がっており、その波紋が大きく広がりつつある。
「本日、私の判断により、『セオドア・ルーズベルト』艦長を解任した」
－トーマス・モドレー海軍長官は２日夕、国防総省（ペンタゴン）における特別会見で衝撃的措置を発表した。
同日付で解任されたのは、現在グアム・アプラ港に停泊中の同空母艦長ブレット・クロジア大佐で、大佐は先月31日、乗員約4700人が任務につく空母艦内でコロナウイルス感染者が増え始めたことを理由に、
「乗員たちの生命と安全確保のため、緊急に上陸・退避させたい」
と上官に直訴していた。
そのわずか２日後に艦長解任の決定を下したことについて、モドレー長官および同席したマイケル・ギルデー海軍作戦部長は以下の理由を挙げた：
クロジア大佐は上官宛て直訴状（４ページ）の中で、
「このまま乗員たちが艦内にとどまって任務を続けることは、感染者の隔離もできず、大規模感染になる恐れがある」
「全乗員のうち緊要な任務にある10％以外は全員退避の許可をお願いしたい」
などと訴えていた。
この直訴が暴露されて以来、海軍当局者によると、検査の結果、114人の乗員に「陽性」が出ており、すでにグアム島内のホテルに収容された。
また、全乗員2800人近くのうち2700人に対し３日までに上陸・退避の措置をとったという。
一方、ペンタゴンが急遽、当該艦長解任の挙に出たことについて、米議会では強い反発の声が上がっている。
とくにアダム・スミス下院軍事委員会委員長は同日
「クロジア艦長が直訴したことは、通常の軍指揮系統からはみ出したことは事実だが、即解任措置によって、任務に就いている兵員たちにより大きなリスクをもたらし、第七艦隊の戦闘態勢を阻害させることになる」
として、さらに緊急声明の中で次にように指摘した：
「十分な内部調査もせず、いかなり艦長をほおりだすことは、『セオドア・ルーズベルト』艦上で増大しつつあるクライシスを解決することにはならない。さらにわれわれが憂慮するのは、突然の解任がもたらす身震いさせる効果chilling effectが、国防総省全体の司令官たちに及ぼすことだ。コロナウイルス・パンデミックはわれわれに新たな挑戦を突き付けており、その実態はまだ十分に理解されていない。クロジア艦長がとてつもない重圧を適正に処理しなかったことは確かだとしても、乗員たちの健康と安全を最優先にしたものであり、指揮任務を直ちに解いたことは、過剰反応というべきだ」
なお、ギルデー作戦部長によると、同空母は大量の各種兵器・弾薬を搭載しているほか、原子炉など取り扱いに神経を使うさまざま装置を備えているため、乗員の大半を早急に退避させる一方、「最低1000人の要員」はそのまま艦内にとどまることになるという。
しかし、クロジア艦長の後任任官はまだ、発表されておらず、また、ウイルス感染拡大という極めて危険なタイミングであるだけに、ただちに適任者を送り込めるかどうかも微妙な問題だ。
艦長を失った「セオドア・ルーズベルト」の残り乗員たちは、当分の間は軍港に係留状態のまま不安な日々を過ごすことになる。
中国共産党は 自分たちに都合の良いことは１００倍に
都合の悪いことは１００分の１にして発表してきました
感染者８２０万人 死者３３万人
と見ておけば 真実に近いと思います ((((;ﾟдﾟ))))
米ブルームバーグ通信は１日、複数の米当局者の話として、米情報機関が中国での新型コロナウイルス感染の死者数と感染者数について、
中国政府が実数よりも少ない虚偽の数字を公表している
とする機密報告書をホワイトハウスに先週提出したと伝えた。
中国政府はこれまでも感染者数に関し、無症状の感染者を算入してこなかったことが発覚し、１日になってから無症状者数を公表し始めた経緯がある。
感染者数と死者数の過少報告が事実とすれば、ウイルスの伝播力や致死力などを判定するデータの信頼性が根底から揺らぐ恐れがあり、国際社会の批判が改めて強まるのは確実だ。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計（１日現在）によると、
中国の感染者は約８万２０００人、死者は約３３００人。
中国政府は都市封鎖などの厳格な措置をとった結果としているものの、ホワイトハウスのバークス新型コロナ対策調整官は３月３１日の記者会見で中国の公表数字は「誰の予想をも下回っていた。相当な量のデータが欠落していると思われる」と指摘した。
一方、トランプ大統領は１日の記者会見で「（中国の数字は）少々軽めだ」としつつ、信憑（しんぴょう）性については「私は中国の会計士ではない」と述べるにとどめた。
中国の習近平体制は、３月５日から開催予定だった全国人民代表大会を新型コロナの影響で延期した。
米国の中国専門家の一人は
「中国の習近平独裁政権は、全国人民代表大会を
出来るだけ早期に決行したいという思惑から
『ウイルス封じ込め成功』という真っ赤なウソ
を誇示しようとしている可能性がある」
と指摘した。
ブルームバーグによれば、北朝鮮が「国内に感染者はいない」と依然として主張しているほか、イランやロシア、インドネシア、サウジアラビア、エジプトも過少な数字を公表している疑いがあるという。