11【赤組】RED-TEAM

香港が燃えている

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 真珠湾攻撃の報を受けて 毛沢東は

  「勝った!」と叫んだそうです

 いま日中は 逆の立場かな  (^_^;)

 

5/27も香港は大荒れ。

全人代で可決される香港国家安全条例に反対する民主派の抗議が続き、随所で大荒れ、300名以上が逮捕された。

香港警察の横暴で、暴力的な弾圧に、香港市民の抗議が殺到している。

「香港の自治と自由を圧殺する、中国共産党の暴挙」

というのが欧米社会の批判の原点である。

米国ばかりか、従来中国に甘かったEU諸国が批判の声を荒げている。

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EUが米国に同調していることは留意すべきである。

日本政府の中国批判は腰が引けてるし、野党の蓮舫(→)なんか、中国共産党の代弁者。

蓮舫はいったい、どこの国の国会議員なのか?

いまだに二重国籍という凶悪犯罪について、日本国民の納得のいく説明をしていない。

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今の日本で、中国共産党を声高に批判しているのは、立憲民主党を離党して、自由になった山尾志桜里(←)だけかもしれない。

トランプ大統領は中国への制裁を示唆し、ポンペオ国務長官は中国への激しい不満を述べた。

日頃、トランプ大統領を批判してやまない米国議会民主党や左翼系メディアも、この点ではトランプ大統領を支持。

というより、トランプより激しい中国共産党批判をしている。

同時に進行している事態は、米国の対台湾武器供与である。

ついに米国は台湾に対して最新鋭の潜水艦技術とハイテク魚雷を供与する。

米国がこれまで台湾への武器供与に関して、ハイテクを控えてきたのは、台湾軍幹部は国民党であり、北京と繋がるメンタリティがあって、軍事機密を漏洩しかねないからだった。

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蔡英文総統は、香港の民主派とその活動を支持し、出来る限りの支援を惜しまないと声明している。

香港大乱以後、すでに香港から台湾へ移住した人々が、2000人を越えている。

この中には弾圧された銅鑼湾書店の経営者も含まれている。

しかし中国共産党は、戦狼外交をやめられない(→)である。

国際的に四面楚歌でも、対外活動を強硬路線で展開しなければ、習近平は国内でも孤立する、という矛盾を抱えているからだ。

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) ←今ここ

  ▼

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

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タイ王国のバカ殿

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 日本も他人事ではありません

  次は、あの秋篠宮殿下なのです  (;´Д`)

 

中国コロナは、“微笑みの国”として知られるタイ王国も襲った。

5/26現在、タイ王国の中国コロナ感染者数は累計3045人、死者57人、世界で最も中国コロナ対策に成功している。

だが、タイ王国の国民にしてみれば、中国コロナ騒動によってタイ国王の奇行が世界に喧伝されてしまったことが、なによりの禍(わざわい)かもしれない。

東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏がリポートする。

* * * * * * * * * *

3月末、タイ王国のチャクリー王朝10代目「ラーマ10世」ことワチラロンコン国王(67)の振る舞いが、世界を仰天させたのをご存じだろうか。

舞台となったのは、タイから約9000キロ離れたドイツ。

国王は、側近数百人を引き連れ、アルプスを一望できる有名リゾート地・バイエルン州のガルミッシュ・パルテンキルヒェンにある高級ホテル「グランド・ホテル・ゾンネンビッヒル」を貸し切り、“中国コロナおこもり”ともいえる自主隔離生活を送っていたことが発覚した。

第2次世界大戦時にはナチスの野戦病院としても使われていた歴史ある施設だ。スクープしたのはドイツ紙『ビルト』である。

いうまでもなく、世界は中国コロナパンデミックの真っただ中。

ドイツでも大規模な検疫が実施され、国境が封鎖されていたにもかかわらず、ドイツ当局はタイ国王の入国及び滞在を特別に許可していた。

さらに驚くべきは、国王ご一行の中には、愛人20人を伴っていたという事実。

中国コロナ禍の最中に、ドイツで“ハーレム”状態にあったというのだ。

2016年12月に就任した国王は、3度の離婚歴の持ち主でもある。

昨年5月には4人目の妻となるスティダー王妃と結婚している。

ところが今回の中国コロナ自主隔離に、この新妻は同伴せず。『ビルト』は、「ドイツに同伴した国王側近のうち119人が中国コロナ感染疑惑でタイに送還された」と報じている。

『CEO WORLD Magazine』などによると、タイ国王は“世界一リッチな王”で、資産は約430億ドル。

英エリザベス女王の個人資産の約80倍にも相当するという。

日本のメディアでは報道されていないが、今回の大胆すぎる“中国コロナ自主隔離”について、英紙『タイムズ』が「中国コロナパンデミック中、どうやらタイ国王は、2月から海外で“中国コロナ自主隔離中”のようだった」と書いたほか(ドイツ以前にスイスのチューリッヒでも目撃談があったそうだ)、英紙『インディペンデント』、仏紙『ル・モンド』、米紙『ニューヨーク・ポスト』といった世界の主要メディアが報じているのだ。

タイ王国は、中国・武漢在住者から最も人気の旅行先とされ、昨年12月からの春節休暇期間中には、およそ2万人が訪れていた。

1/13に国内で初の感染者が確認され、タイ国王の“自主隔離”が発覚した3月末には、中国コロナ感染者が1500人を超え、死者十数人の非常事態宣言下にあった。

ロックダウン措置もとられ、予測されていた失業者数は1000万人。

生活苦による無理心中なども発生し、まさに国家的な危機的事態にあった。

当然、タイ王国の国民の怒りは爆発

タイ語で「我々はなぜ、国王が必要か?」というハッシュタグが登場し、ツイッターにはタイ国王を批判する150万件以上の投稿が寄せられた。

このタグは、一時タイ国内の「Twitterトレンドワード」トップになったほどだ。

厳しい批判を受けたタイ国王は、歴代国王を恭敬する重要儀式のため、4月6日の「チャックリー王朝の日」に一時帰国したものの、翌日、ドイツにトンボ返り。

5月1日になって、タイ王国政府は「国王が見守る中、スティダー王妃が国民に配布するマスクを縫う写真」を公開した(ちなみに日本のJUKIミシンを使用)。

中韓以外は、地球上のほとんどの国が親日国だが、タイ王国は特に親日度が高い。

中国コロナ禍で失業者が相次いでいる中、国民の怒りの矛先はタイ政府へと向かっている。

写真公開は批判をかわす目的だったろうが、SNS上に巻き起こる国王非難の声は止まらなかった。

しかし、タイ国内でこうした国王批判が展開されるのは異例のこと。

タイには、国王や王妃、王位継承者、さらには国王の愛犬の“ロイヤル・ドッグ”までも対象に、批判や侮辱を厳しく罰する「不敬罪」(刑法112条)が存在しているからだ。

これまで、例年、平均で数十人単位が逮捕・起訴されてきた(ちなみにロイヤル・ドッグを侮辱し、86日間拘留されたケースがある)。

こうした厳しい法律があるだけに、国民は今まで、王族批判を公には行えなかった。

それだけに、今回の国王批判噴出は、前代未聞といえるのだ。

詳細はここをクリック

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香港で再び大乱

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 米中どちらも 後へ引く可能性は低いので

  香港の国際金融センターとしての地位は

 空前の灯となっています  ((((;゚д゚))))

 

昨秋の香港大乱の収束以来、はじめての大がかりなデモが繰り広げられた。

5/24午後、SNSで呼びかけられてデモ行進は鑼湾の「SOGO」からワンチャイまでの幹線道路がコースである。

これは全人代で採決予定の「香港国家安全法」に反対する知識人や若者らが集まり、コロナ感染予防のため、香港では「9名以上の集会は禁止」とされているが、示威行進を開始した。

道路にバリケード、さすがに火焔瓶は登場しなかったが、警官隊は最初から催涙ガスと放水、暴力的な弾圧に報道陣からも抗議の声があがった。

プラカードには「天滅中共(天は中国共産党を滅ぼす)」「香港独立」が掲げられ、昨秋までの香港大乱でも、学生達が常套句としていた。

180余名が逮捕された。

全人代最終日に予定されている「香港国家安全法」は、「香港基本法」の附録文書として追加挿入されるという巧妙な措置が取られており、法案が成立すれば、香港独立どころか、民主化を訴える行為も違反の対象となる。

他方、開催中の全人代のタイミングで中国外相の王毅が記者会見し、

「香港の安定のために、香港国家安全法は当然であり、香港は中国の一部であり、外国の干渉を受けたくない。台湾も同様である。また欧米に拡がる賠償請求だが、中国も被害者であり、賠償など、常識では考えられない違法だ」

と一方的に喋りまくった。

* * * * * * * * * *

米大統領補佐官オブライエン(国家安全保障担当)は5/24、NBCテレビに出演し、香港の統制強化を定めた「国家安全法」が成立すれば、中国に制裁を科す可能性を示唆した。

その上で

「香港がアジアの金融センターとしてとどまると考えるのは難しい」

と警告した。

香港問題が米中対立の新たな火種に浮上している。オブライエンは、昨年11月に成立した「香港人権・民主主義法」に基づく制裁を示唆した格好だ。

同法は「一国二制度」に基づく香港の「高度な自治」が機能しているかどうか検証する年次報告書の提出を国務省に義務付けている。

米国が香港に認めてきた関税などの優遇措置の是非を判断するほか、人権侵害に関わった中国当局者への制裁も可能にした。

 

NYT一面に死者掲載

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 自国民を10万人も殺されて

  いまアメリカ人は 中国人に対して

 腹の底から 猛烈に怒っています

  その本当の怖さを 中国共産党は

 まったく理解していません  ((((;゚д゚))))

 

米紙ニューヨーク・タイムズは、5/24朝刊の1面全面に、中国コロナウイルス感染による死者の氏名や年齢と居住地、人物紹介を掲載した。

「中国コロナによる米国内の死者10万人近くに、計り知れない喪失」

との見出しを付け、通常は写真などが載る1面すべてが活字だけで埋まる異例の紙面となった。

死者紹介は1面を含めて計4ページにわたり、約1000人分を掲載した。

紙面では

「誰一人として単なる数字で表せる存在ではなかった」

などとして、人物紹介は

「素晴らしい耳を持った指揮者」

「教会の合唱団で42年歌った」

「ベーコンとハッシュドポテトが好きだった」

などと一言で職業や生活を表現した。

ニューヨーク・タイムズによると、死者の情報は全米各地の新聞の死亡記事などから収集し、実名を記すことで

「失われた個々の人生を描写する」

ことを目指したという。

 

台湾の軍事リスク

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中国首相の李克強(りこっきょう、←)が5/22、政府工作報告で台湾と統一問題に言及し、これまで欠かさなかった「平和的」という文句を削除して、武力行使の可能性を露骨化した。

李克強はこの日行われた第13期全国人民代表大会の第3回全体会議で行った政府工作報告で、最近関係が急速に悪化した台湾との関係を明らかにしながら「平和的統一の促進」という表現から「平和的」を除いて発言し「統一の促進」とした。

中国指導部は少なくともこの40年間、「平和的統一」というキャッチフレーズを使い続けてきた。

メディアはこうした慣例を破った行動が、台湾独立を追求しながらアメリカに接近する台湾に対する警告メッセージを送ったものと解釈した。

 

* * * * * * * * * *

 

中国共産党による軍事リスクが、かなり危険な状況になってきました。

軍事リスクは、ある日突然、勃発的な軍事衝突によって現実化します。

その危険性が高いのは、尖閣諸島、朝鮮半島、台湾海峡、南シナ海など、日本周辺です。

((((;゚д゚))))

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医療リスク(パンデミック)

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経済リスク(世界大恐慌) ←今ここ

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軍事リスク(第三次世界大戦)

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人類滅亡?

 

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トランプからテドロスへ

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【日本語訳】

親愛なるテドロスさま

2020年4月14日に私は 私の陣営によるWHOが武漢ウイルスの大流行に対する誤った反応をしていると言ったことの調査が未解決であるためにWHOへの寄付を一時停止しました。

この報告は私が先月何度も深刻な懸念を表してきたことの確認であり、WHOが取り組むべきだったその他の事項の確認、とりわけWHOが中華人民共和国から独立した警報を欠いていたことの確認です。

この報告に基づき、我々は以下のことを知っている;

・ WHOは、ランセットを含む2019年12月かもっとそれよりも早い武漢でウイルスが広がっているという信頼できる複数の報告を絶えず無視した。WHOは中国政府の公式報告と直接対立する、信頼できる複数の報告、ことに武漢からのソースをも独立して調査し損なった。

・2019年12月30日より遅れることなく、WHOの北京支所は武漢に深刻な公衆衛生上の不安があることを知っていた。12月26日から30日の間に中国のメディアは多数の中国ゲノム学研究所に送られた患者のデータに基づく、武漢から発生した新しいウイルスのエビデンスを強調した。加えてこの間に、中医学西洋医学統合湖北省病院のZhang Jixian医師は中国の保健衛生当局に対し、新型コロナウイルスによって引き起こされる新たな病気に、その当時で約180人の患者が罹患していること述べた。

・その次の日までに、台湾の当局はWHOに対し新型ウイルスがヒト−ヒト感染を示唆しているという情報を伝達した。まだ今までのところWHOはこの危機的な情報を、恐らくは政治的理由で、残る世界と共有しないことを選んだ。

・国際衛生規則は加盟国に健康の危機は24時間以内に報告するよう要求している。しかし中国はWHOに武漢での不明な起源による肺炎の重症症例について、数日か数週早いこれらの症例の格好の知識がありながら、報告しなかった。

・上海公衆衛生診療所のZhang Yongzhen医師によると、彼は2020年1月5日に中国当局にそのウイルスのゲノム配列を決定したと伝えたとのことである。この情報は、Zhang医師が自分でオンライン上にあげる2020年1月11日まで、6日間もの間、どこにも発表がなかった。翌日、中国当局は彼の実験室を「修正」の為に封鎖した。WHOですらZhang医師の投稿は「透明性」への偉大な行為だと認めたのにも関わらず。しかしWHOはZhang医師の実験室が閉鎖された点と、中国当局は彼の大発見の6日前に気づいていたという点に関しては明らかに沈黙を守っている。

WHOは繰り返し、ひどくずさんか、または人を誤らせるようなコロナウイルスに関する主張を行ってきた。

・ 2020年1月14日にWHOは理不尽にも「中国の武漢で同定された武漢コロナウイルスは中国当局が予備検査を行い、ヒト−ヒト感染の明確なエビデンスは見つからなかった」と言い、中国の地位を低下させる主張である、そのコロナウイルスはヒト−ヒト感染出来ない、と再び断言した。この主張は武漢で打ち切られた報告と直接矛盾するものであった。

・2020年1月21日に中国の習近平国家主席は伝えられるところによるとコロナウイルス大流行を緊急事態として宣言するなとあなた(テドロス)に圧力をかけたとのことです。あなたはこの圧力に屈して翌日、そのコロナウイルスは国際的重大事の公衆衛生非常事態を引き起こすものではないと世界に対して述べました。ちょうど1週間以上後の1月30日には不可抗力のエビデンスがあなたに真逆の過程を強いました。

・2020年1月28日に、北京で習近平国家主席との会合の後であなたはコロナウイルスに関する中国政府の「透明性」を褒め、「中国は大流行の制御に対して新たな規範を整えた」「世界の時間を稼いだ」と公表しました。あなたは中国がその時までにそのウイルスについて対外的に話をした複数の医師らを黙らせるか罰するかし、また中国の学会に対してコロナウイルスに関する情報を公表することを制限したことについては何も言いませんでした。

・あなたが遅ればせながら2020年1月30日に、大流行を国際的重大事である公衆衛生上の緊急事態であると宣言した後ですら、あなたはWHOの国際的医療専門家による(中国)入国許可を間に合わせようと中国に圧力を与えることに失敗しました。結果として、この重大なチームは2週間後の2月16日まで中国に到着しませんでした。そしてその時ですら、その(査察)チームは最終日まで武漢を訪れることを許されませんでした。中国がそのチームの2人のアメリカ人メンバーを武漢にひたすら来させないようにしていた時、意外なことにWHOは沈黙を守っていました。

・あなたはまた強く中国が国内移動を制限したことを褒めていました。しかし、どうしてかわかりませんが、私(トランプ大統領)が中国から来る人々を合衆国の国境で封鎖や禁止には反対していましたね。私はあなたの願いを気にかけず禁止令を出しました。この問題に対するあなたの政治的駆け引きは致命的でした。というのは他の政府はあなたのコメントに頼り、究明のために中国からの出入り制限を課すのが遅れました。信じられないことに、2020年2月3日、あなたは「中国が世界をウイルスから守る偉大な仕事をしたので、移動制限は益より害しかもたらさない」と言って自分の見解を強化しました。その時までのところ、世界は武漢のロックダウン前に中国当局が500万人以上もの人々に都市を離れ、そのうち多くは世界各国へと飛び立つのを許したことを知りました。

2020年2月3日に中国は各国に移動制限を解除するか、未然に防ぐよう強く圧力をかけていました。

この圧迫運動はその日あなたが世界に対して

「ウイルスの中国外への広がりは最小限度でゆっくりである」

「このウイルスが中国の外のどこかへ行く機会は非常に低い」

という誤った声明により増強されました。

・2020年3月3日にはWHOは中国の公式データを引用して、とても深刻な無症候性広がりを「武漢コロナウイルスはインフルエンザほど効果的に伝染しない」「インフルエンザと違ってこの病気は感染しているがまだ発症していない人々によっては運ばれない」と世界に言うことで控えめに扱いました。WHOは中国のエビデンスとして「報告された症例の1%しか無症候例はなく、これらのほとんどの症例は2日以内に症状を呈する」と世界に伝えました。しかしながら日本や韓国や他の地域の多くの専門家はこれらの声明に対し活発に疑問を呈しています。繰り返しWHOからの世界に対する中国の声明はでたらめで不正確であったことは今や明らかです。

・2020年3月11日、あなたが最終的にウイルスのパンデミックを宣言した時までに少なくとも114カ国で、4千人もの人々が殺され、10万人以上の人々が世界中で感染しました。

・2020年4月11日、複数のアフリカの大使が中国の外務省に対して広州や中国の他の都市のパンデミックに関連して、アフリカ人の差別的な治療について書簡を送りました。あなたは中国当局がこれらの国々の国民に対して強制隔離、立ち退き、サービスの拒否をする組織的活動を行なっていたことを知っていました。あなたは中国の人種差別的行為について何も言いませんでした。しかしながらあなたは根拠もなく、事実に基づいた、あなたがこのパンデミックに対してまずい処理をしたという台湾の苦情にレイシストのレッテル貼りをしました。

・この難局の至る所で、WHOは不思議なくらい執拗に中国を透明性がある、と褒め称えてきました。あなたは常にこれらの賛辞に加わり、中国が透明以外の何物でもないということに対して逆らわずにきました。例えば、1月上旬に中国はウイルスのサンプルを破棄するよう命じました。今でさえ中国は国際衛生規則を正確で時宜を得たデータ、ウイルスのサンプルや培養物を共有することを拒み、ウイルスの起源やウイルスに関する情報を保留することで、邪魔し続けています。そして、この日、中国は中国人科学者や関連機関との国際的接近を拒否し続けており、この間ずっとはなはだしく向こう見ずにも責任を放棄し自身の専門家を検閲されることを拒否し続けている。

・2020年4月11日、複数のアフリカの大使が中国の外務省に対して広州や中国の他の都市のパンデミックに関連して、アフリカ人の差別的な治療について書簡を送りました。あなたは中国当局がこれらの国々の国民に対して強制隔離、立ち退き、サービスの拒否をする組織的活動を行なっていたことを知っていました。あなたは中国の人種差別的行為について何も言いませんでした。しかしながらあなたは根拠もなく、事実に基づいた、あなたがこのパンデミックに対してまずい処理をしたという台湾の苦情にレイシストのレッテル貼りをしました。

・この難局の至る所で、WHOは不思議なくらい執拗に中国を透明性がある、と褒め称えてきました。あなたは常にこれらの賛辞に加わり、中国が透明以外の何物でもないということに対して逆らわずにきました。例えば、1月上旬に中国はウイルスのサンプルを破棄するよう命じました。今でさえ中国は国際衛生規則を正確で時宜を得たデータ、ウイルスのサンプルや培養物を共有することを拒み、ウイルスの起源やウイルスに関する情報を保留することで、邪魔し続けています。そして、この日、中国は中国人科学者や関連機関との国際的接近を拒否し続けており、この間ずっとはなはだしく向こう見ずにも責任を放棄し自身の専門家を検閲されることを拒否し続けている。

・ WHOは最近自身の緊急委員会にそうするよう是認されたにも関わらず、中国に、ウイルスの起源を調べる独立した調査を受け入れるよう公衆の面前で呼びかけ損なった。このWHOの失敗はWHOメンバーが今年の世界保健会合で武漢コロナウイルス応答決議を採択しようと言ったWHOのメンバーによって促進された。
世界保健会合でWHOがこの難局にいかに対処したかを公平な、独立した、包括的な再検討の必要性は、アメリカ合衆国と他の多くの国々によって賛成の意見が表明された。この決議はまた、世界にとってこの病気に打ち勝つにはどうするのがベストか理解するために必要な、ウイルスの起源に対する調査を招集する。

もしかすると我々が知っているWHOはもっと良く行えた筈であるというこれらの失敗よりもっと悪いのかもしれない。

ちょうど2,3年前、他の事務局長の指揮下でWHOは世界にどれだけたくさん提案しないといけないかを示した。

2003年には中国のSARS大流行に対する対応で、Harlem Brundtland事務局長は正々堂々とWHOの55年間で初めての緊急移動注意報を宣言し、病気の震源であった中国南部への行き来をしないよう推奨した。

内部告発者を検挙し、メディアを検閲する通常の戦略を通して大流行を隠そうとし、世界的健康状態を危険にさらす中国への批判を彼女はまたためらうことがなかった。

もしあなた(テドロス)がBrundtland博士に従っていたら多くの命は救われたことだろう。

あなたとあなたの組織の繰り返された過失によって世界にとってこのパンデミックが非常に高くつくことになったのは明らかである。

これから先、WHOに残された唯一の方法は中国から独立していると実際に示すことです。

私の政権はすでにあなたといかに組織を改革するかの議論を開始しました。

しかし行動は素早くなされる必要があります。

我々には無駄にする時間はありません。

それはアメリカ合衆国大統領としての私の義務だからです。

私はもしWHOが30日以内に主要かつ実質的な改善を誓わないなら、合衆国の資金調達を一時的凍結から永久凍結とし、組織における我々の会員を再考するとあなたにお伝えします。

私は現状で、明らかにアメリカの利益に叶っていない組織に、アメリカ納税者からの税金を融資し続けることを許容できません。

心から、 ドナルド・トランプ

 

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人類の未来

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 はっきり言って WHOも国連も

  中国が居座っている限り 見通しは暗いです

 人類の未来のためには 中国を排除した形で

  新しい国連を組織するしかない! と思います

 日米EUの三極が決断すれば それは可能です

  中国コロナで亡くなった数十万人のためにも  (T_T)

 

日本の安倍首相は5/15夜、ネット番組の中で、中国ウイルスに対するWHOの対応に関して、独立機関による検証を提起し、WHOの機能強化を訴える方針を示しました。

総理はWHOの対応の検証について、

「EUと共に、公平で独立した包括的な検証を行うべきだと提案する」

と述べ、5/18の年次総会で提案が行われる見通しになっています。

また、3/30に行われたWHO事務局長テドロスとの電話会談でも、

「保健衛生分野に、地理的な空白が生じる事は望ましくない」

台湾のオブザーバーでの参加を求めていましたが、引き続き強く求めていく方針も表明しています。

この件に関して、外国人から多くの意見が寄せられています。

 

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米中冷戦

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 米中冷戦は対立を深めています

  いつ熱戦が勃発するか

 誰にも分かりません  ((((;゚д゚))))

 

米上院本会議では新疆ウイグル自治区におけるウイグル族弾圧に対して、中国共産党幹部に制裁を科す「ウイグル人権法案」を全会一致で可決した。

下院はすでに昨年12月に407対1の圧倒的賛成多数で可決している。

この下院案に上院が修正を加えたために、もう一度、下院に送られる。

法案の成立は確実で、タイミングを見計らってトランプ大統領の署名となる。

マルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)らが中心として提出された法案は、

イスラム教徒を強制収容し、虐殺、暴行、人権弾圧を繰り返した

ことを強く非難し、関与した中国の当局者を特定する。

そのうえで、当該幹部らの査証発給停止や在米資産の凍結を求める内容となっている。

具体的にはウィグル自治区書記・陳全国らの名前が挙がっている。

FBIと国家安全局は、武漢コロナ対策の枠新開発で、情報が中国に窃取されある恐れがあると警告を発し、中国系アメリカ人の研究者チンワンを逮捕した。

チンワン容疑者は米国立衛生研究所(NIH)の助成金を不正に受け取った容疑と発表した。

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ついで華為技術(ファーウェイ)に対する制裁の強化策が発表された。

米国外の生産拠点でつくられた半導体といえども、米国製の半導体製造装置を使用しての生産であれば、120日間の猶予期間をもうけるが、以後は全面的な輸出を制限する。

日本、台湾のメーカーに甚大な影響をもたらす。

つまり台湾も日本も韓国も、米国製の半導体製造装置で生産し、中国へ輸出しているからだ。

日本ではSONYTDKが対象となる。

とりわけ韓国サムスン、台湾TSMCが主な標的となる。

ただし半導体製造装置そのものは、日本で数社が製造している。

武漢からのANAチャーター機は五次にわたったが、合計800名余の帰国者の半分が自動車、AI開発、そして半導体製造装置の技術者だった。

台湾企業は巧妙な対策を打った。

中国で百万人の雇用をなして、スマホ部品などを製造してきたホンハイ(鴻海精密工業)は広州に完成した新工場の稼働を休止した。

対応策として米国ウィスコンシン州への移管を本格化させる。

世界最大のファンドリー「TSMC」は、カリフォルニアで土地を物色してきたが、隣のアリゾナ州に120億ドルの投資をなして2021年に新工場に着工、2024年稼働を目指し、本格的な準備に入った。

トランプ政権はすでに2019年5月に、華為技術(ファーウェイ),ZTEハイクビジョンなど84社を米国の国家安全保障上の脅威と認定し、「エンティティー・リスト」に加えて制裁を続けてきた。

だが、この規制は米国製造が25%以上などと緩和条件が付帯していたため、中国は巧妙に条件を潜り抜けるなどしてきた。

TSMCは、これを合法的にのがれるために、中国の合弁会社を設立し、エンジニア3000名を移籍させた。

ロス米商務長官は声明で、

華為技術(ファーウェイ)やその外国子会社は、

 米国の安全保障に基づく規制をすり抜け、

 米国の技術に依存し生産を加速させてきた。

 責任ある世界企業がするべきことではない」

と非難した。

中国は反発を強め、中国国内のアップルクアルコムシスコシステムなどへ契約解除などの制裁を加えるとしている。

「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 

米中断交

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中国人の「中華思想」とは、思想などと呼ぶべき高尚なものではなく、単なる子供じみた自己中(ワガママ、利己主義)です

背景には、中国人社会における相互信頼の欠如(信用できるのは家族だけ)や、共感力(相手を思いやる心)の致命的な欠落があると思います

多少でも中国人と付き合いのある人なら、中国人は家族を非常に大切にする一方で、家族以外の人間には極端に冷淡(時には残酷)にふるまうことを知っていると思います

これらは正に、中国四千年以上の悪しき伝統(宿痾)ですから、一朝一夕に改まることは期待できません

「相互信頼」をキーワードにして、人々の意識レベル(民度)を、世界史の大きな流れの中に、ごく大まかに位置付けると

先史(農業開始以前) 原始共産社会

古代(農業開始以後) 食糧や土地の奪い合い(利己主義

中世 相互信頼に基づく一応の安定

近代 個人の自立(個人主義

現代 相互信頼の再評価

この歴史的図式からすると、中国人の意識(民度)は、まだ古代の利己主義レベルで、中世にすら達していない、と言うことが出来ます

今のところは、トランプ大統領お得意の交渉駆け引き段階だと思いますが、国際関係というものは得てして、当事者の思惑とは別な方向に動き出すことが多いので、軍事リスクが高まる非常に危険な兆候です

わずか100年前の第一次世界大戦は、突然の一発の銃弾から始まり、

4年少々の期間に、3600万人が死にました

毎日、2万4000人が死にました

1時間ごとに、1000人が死にました

第二次世界大戦では、これよりはるかに多く死にました  ((((;゚д゚))))

 

★  ★  ★  ★

 

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は5/14、中国コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への中国の対応を批判する姿勢を一段と強めた。

中国の国家主席・習近平(Xi Jinping)との対話はもはや望んでいないとし、中国との国交断絶の可能性にも言及した。

米中は、中国コロナウイルスの起源をめぐり非難の応酬を繰り広げており、両国間の緊張が高まっている。

中国・武漢(Wuhan)で昨年12月に発生した中国コロナウイルス感染症について、トランプ大統領は

「中国から来た疫病」

と称している。

トランプ大統領は、ビジネスニュース専門局FOXビジネス(Fox Business)に対し

「私は(習近平と)非常に良い関係にあるが、

 今は話したいとは思わない」

と言明。

「中国には非常に失望している。

 今はそう断言できる」

と語った。

米国がどのような報復措置を取る可能性があるのかと問われると、トランプ大統領は具体的な方法には言及しなかったものの、語調を強め

「できることは多い。

 いろいろなことができる。

 すべての関係を断ち切ること(国交断絶)もできる!

と表明。

「そうしたらどうなるか?」

と問い掛け、

「すべての関係を断ち切ると、

 5000億ドル(約54兆円)を節約することになる」

と述べた。

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) ←今ここ

  ▼

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

★  ★  ★  ★

 

中華」という言葉は、

「中国こそ世界の心であり、

 最もやかな先進国である」

という中国人の根拠の無い自負を表していますが、

日本ではラーメンの代名詞です  (^_^;)

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▲冷やし中華

 

中国で失業者が激増

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▲中国の失業率

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医療リスクを避けるために自粛してますが

 その結果として経済リスクが急上昇します

歴史を見ると 中国のような独裁国家は

 政権に対する民衆の不満を外に向けるため

戦争を始めます(軍事リスク)  ((((;゚д゚))))

 

ことし中国の大学新卒者は847万名!

七月卒業を控えるが、半分に職がなく、さらに内定取り消しが陸続としており、新職場に行ったら倒産していた、工場は閉鎖されていた、金払えと労働者が座り込んでいた、というような光景があちこちに繰り広げられている。

工場閉鎖、企業倒産は米中貿易戦争の激化とともにみられたものの、中国コロナ以後は、未曽有の危機的状況となって、失業者が街にあふれ出している

中国に於ける失業保険は、戸籍にしたがって加入が認められる。

たとえば上海戸籍で上海の企業に勤務していれば失業保険に加盟できるが、他省から出稼ぎに来る労働者は失業保険に加盟できない制度となっている。

失業保険の加盟資格は16歳から59歳までとなっており、15歳以下や60歳以上も失業保険の対象外。

こうした数字のトリックで、過去30年間、中国の失業率は表面上、4~5%台を維持してきた。

ここで日本企業をふくめて外国企業が中国から一斉に撤退すると、失業者の数はもっと肥大化して激増していくだろう(以上の数字はサウスチャイナモーニングポスト、2020年5月10日)。

「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) ←今ここ

  ▼

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

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▲中国コロナが広がる前の、昨年夏ですら、この惨状  ((((;゚д゚))))

 

中国に土下座するEU

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 中国コロナで自国民を大量に殺されているのに

  独裁者・習近平の恫喝に屈して土下座

 するようなもので、ヒドイ話ですね

 自由と民主主義を守ろうとする意志が感じられません

 おそらく中国べったりのメンケルあたりが、背後で動いたのでしょうか?  ヽ(`Д´)ノ

 

欧州連合(EU)は、EU大使らが中国紙に寄稿した論説記事について、中国政府の検閲を受けて新型コロナウイルスが中国で発生したと言及した箇所を削除することに同意した。

EUのジョセップ・ボレル(Josep Borrell)外交安全保障上級代表(外相)は7日、この判断を擁護した。

27か国のEU大使が共同執筆した論説は、中国の政府系英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)に掲載されたが、「中国コロナウイルスは中国で発生した」という肝心の箇所が削除された。

ボレル氏の報道官は、削除が中国外務省の要求で行われたと認めたが、それにもかかわらず大使らが紙面に掲載すると決定したことを擁護した。

報道官によると、EU当局者は中国政府の検閲要求に「非常に深刻な懸念」を示したという。

「EU代表団はそれにもかかわらず、EUの政策優先事項に関する

 非常に重要なメッセージを伝えることが重要であると考え、

 不本意ながら掲載を進める(中国の恫喝に屈する)決定をした」

などと報道官は述べた。

ボレル氏は記者団に対し、中国において外国の外交使節団は「中国当局が定めた条件と範囲内で活動」しなければならないと説明。

また、

「中国が現在、言論に対する検閲と統制

 行っている国であることは、周知の事実だ」

と述べた。

論説記事は、EUと中国との外交関係樹立45周年を記念して発表され、両者の関係の緊密化を呼び掛ける内容だった。

しかし、EUの虚偽情報対策の専門家によると、中国政府は武漢(Wuhan)を中国コロナウイルスの発生地と言及する箇所を削除するよう求めてきたという。

EUが中国の検閲に屈する決断をしたことに、欧州政界の一部からは反発の声が上がっている。

EUは2週間前、中国コロナウイルスの虚偽情報に関する報告書を取り下げるよう中国から圧力を受け、それに屈したといううわさの火消しに追われたばかり。

米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は、EUが先週、中国政府からの圧力を受けて偽情報の動向に関する定期報告書の発表を延期した上、最終版では批判を弱めたと報じている。

 

トランプに忍び寄る中国コロナ

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 いまトランプ大統領が

  中国コロナウイルスで急死したら

 第三次世界大戦の軍事リスクは

  一気に高まりそうです  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク→経済リスク→軍事リスク→人類滅亡?

▲今ここ   

 

アメリカのペンス副大統領の報道官を務めるケイティ・ミラー報道官が中国コロナウイルスに感染したことがわかりました。

8日に中国コロナ陽性反応が出たということです。

ホワイトハウスでは、大統領の身の回りの世話をするスタッフにも中国コロナ感染者が出たばかりでした。

ホワイトハウスは、「最近、大統領とは接触していない」と説明していますが、副大統領との接触については明らかにしていません。

ただ、副大統領のスタッフには多くの濃厚接触者がいたとみられ、この日、出張に向かった副大統領の専用機からは、搭乗済みだった6人が、急遽降ろされ出発が1時間以上遅れる場面もありました。

中国コロナ感染が確認されたミラー報道官の夫は、トランプ大統領のスピーチライターを務める側近でもあります。

ホワイトハウス内では、トランプ大統領の身の回りの世話をするスタッフの中国コロナ感染が7日に確認され、大統領と副大統領は、中国コロナ検査を毎日受ける方針を決めたばかりでした。

 

 

ロシアの大富豪が「自殺」

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 元KGBスパイのプーチンにとって

  暗殺なんて朝飯前?  ((((;゚д゚))))

 

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2015年2月27日、モスクワの中心街。

クレムリンに近い橋のうえ。

ウクライナ美人のファッション・モデル(→)と手をつないで歩いていた男。

彼は突然、後ろから六発の銃撃を受けて死亡した。

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撃たれたのはボリス・ネムツォフ(←)

エリツィン政権で第一副首相をつとめた。

彼はウクライナの政治にも深く関与していた。

そしてネムツォフはプーチン最大の政敵であった。

プーチンはただちに「全力を挙げて犯人を追及する」とした。

かれは政治以外にも有能で、エネルギッシュだった。

豪華別荘を保有していたうえビジネスでも成功したとされた。

女性関係が激しく、正妻との間に一女、愛人ふたりに、三人の庶子。

ロシア政界の有力者、若く、長身のイケメンで大富豪。

暗殺後、ロシア各地で追悼集会が開催された。

 

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・・・・・ あれから五年がたった。

一昨日5/6、ロシアの大富豪ドミトリー・ボソフ(→)が拳銃で「自殺」した(一応「自殺」ということになっている)。

フォーブスの財閥ランキングの常連で、資産は11億ドル。

何が彼を「自殺」に追い込んだのか?

本当に自殺なのか?

1997年にクラスノヤルスクのアルミ工場の共同経営者となったボゾフは、2000年のアルミ戦争を経て「アルテック社」を立ち上げ、ガスと石炭企業も傘下に収めた。

一時はプーチンが立ち上げたホッケーチームの胴元でもあり、政権との密接度が見られたが、不法な石炭採掘で、FSBの内偵捜査を受けていた(英文プラウダ、5月7日)。

奇々怪々。

終身皇帝を目指すプーチンに逆らうと、どうなることやら。

「宮崎正弘の国際情勢解題」より

 

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訃報 岡本行夫

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▲これは10年前の映像です

 

今から10年くらい前、私は西麻布のある理容室を利用していました

その理容室には、脇に小さな机のようなものが置いてありました

ある日「これは何ですか?」と尋ねると

「外交評論家の岡本行夫さんが来られた時に、散髪中に本を読むための机です」

とのことでした

まさに寸陰を惜しんで勉強していたんですね  (T_T)

 

外交評論家で、小泉内閣や橋本内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた岡本行夫氏(74)が

中国コロナで先月下旬に死亡していたことが、外務省関係者への取材でわかりました。

岡本行夫氏は、外務省の北米第一課長などを歴任したあと、外交評論家になり、当時の橋本内閣で沖縄問題担当の総理大臣補佐官を務めました。

その後、小泉内閣でも総理大臣補佐官に任命され、イラク戦争が終結したあとの復興に向けた政府の支援策の検討にあたりました。

総理大臣補佐官を退任したあとは、外交評論家としてテレビに出演するなど活動していましたが、外務省関係者によりますと、中国コロナウイルスに感染し、先月下旬に亡くなったということです。

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 舛添みたいなインチキ学者と違って

  国際政治の本物の専門家でした  (T_T)

 

プーチンは不滅です

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 いまや 強い男 と言えば

  プーチンです!  (^_^;)

 

泣く子も黙る、ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチン。

現在、プーチンは不滅であることを証明する2枚の写真が、海外の陰謀論者の間で出回り、話題になっている。

約100年前、ロシア革命からちょうど3年後の1920年に撮影された写真に写っているのは、兵士として活躍していたとみられる、若かりしころのプーチンだ。

そして2枚目は、第二次世界大戦勃発の年(1941年)に撮影された、飛行士として任務をまっとうするプーチンの姿である。

それだけではない。

かつての冷淡なプーチンはすでに毒殺によって死亡し、現在公然に姿を現すプーチンは完全な偽者だとする説もある。

その証拠に、2012年頃からプーチンの顔が変わったというロシア市民の声が大きくなったことが挙げられる。

アンチエイジング美容注射であるボトックスを打った可能性も囁かれたが、美容整形を受けただけで眼光までも変わるのだろうか?

しかしこの頃を境として、確かにプーチンの顔から鋭さが消えている。

そして、これらの疑惑を裏づけるかのように、ドイツ紙のインタビューに応じたプーチンの元夫人が「現在のプーチンは“すげ替え”だ」と語ったという情報も流れた。

 

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このしょーもないデブ(→)も

 プーチンを見習って

 ダイエットするといいよ  (^_^;)

 

詳細はここをクリック

 

ひどい ひどい

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 トランプ大統領の最大の関心事は

  11月3日の大統領選挙です  (^_^;)

 

米国のトランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に、米国で感染拡大が深刻化する中国コロナウイルスについて、

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「米国が経験した最悪の攻撃だ。

 (旧日本軍に攻撃された)真珠湾よりひどい

「(9・11同時テロでハイジャック機が突入した)

 世界貿易センターよりひどい

と訴えた。

トランプ氏は初動対応の遅れを批判されており、

 「中国コロナウイルスは、準備が困難な想定外の奇襲だった」

と印象付ける狙いがあるとみられる。

真珠湾攻撃と9・11同時テロはいずれも、米国民の強力な結束を生み出した。

中国コロナを過去の象徴的な事例と並べ、「戦時大統領」として求心力を高めたいとの思惑も透けて見える。

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また、トランプ氏は

「中国コロナは、発生した場所(中国)で抑え込まれるべきだったが、

 そうはならなかった」

と指摘し、中国コロナウイルスを世界にまき散らした中国をけん制した。

 

米中新冷戦の時代へ

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 中国の自業自得ですけど

  世界的なサプライチェーンから

 中国を外す動きが始まっています  (^_^;)

 

米国は、中国による中国コロナウイルス拡散で大きな損害を受けた罰を与える、と強硬姿勢を見せている。

すでに3情報機関に対して、中国とWHO(世界保健機関)がコロナ情報をどのように隠蔽したかを調査させるなど、外濠を埋めさせる作業を始めている。

今後の焦点は、米国が本腰を入れて「中国の犯罪」を暴き出す動きで明らかにされる事実だ。

トランプ米大統領が中国に、中国コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡散に対する責任を問うために、関税を課す可能性もあると明らかにした。

1月中国と第1段階貿易合意に署名して暫定中断した貿易戦争を再び始めるかもしれないという意味で論議が予想される。

米国は、今回の中国コロナウイルスで受けた損害を中国に支払わせるという強い姿勢を見せている。

これは、米国だけに止まらず、世界中にも波及するであろう。

その場合、中国は立直れないほどの大打撃を受ける。

images-9のコピー-2中国はWHO(中国保健機関)のテドロスを抱き込んで、上手く逃げられると画策してきたが、この甘すぎる思惑は大きく外れるであろう。

米国は大統領選を目前に控えているだけに、中途半端なことで事態を収束させられない。

中国への厳罰や、天文学的な巨額補償をさせる案が登場するだろう。

とりあえず関税引上げで中国に1兆ドルを払わせる案は、単なる思いつきでない。

すでに、米中貿易戦争で実験済みであり、その効果の大きさを熟知しているからだ。

これが実現すれば、中国経済の再起は覚束なくなる。

米国は、中国発コロナ禍で最大の被害を被っているから、怒りは大きい。

かねてからの中国へ対する不信も重なり、その不満は「大爆発」してもおかしくない。

世界が泣き寝入りすれば、中国はいい気になって、またこういうパンデミックを引き起すだろう。

中国の骨身にしみるような、徹底的な報復が必要だ。

米情報機関が、すでにコロナウイルスについて具体的な調査成果の一部を明らかにするなど、中国の首を真綿で締め始めている。

 

映画 ザ・レポート

9・11後のCIAによる、テロ容疑者への拷問の実態

民主党寄りの立場から、アメリカ政治の中身や舞台裏を暴く

女性上院議員役のアネット・ベニングが実に良い演技をしている

ほとんど実話実名で、しかもごく最近(子ブッシュ~オバマ政権)の話  (^_^;)

戦争のおかげ

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世界大恐慌で、職を求めて行列する人々

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 医療リスクは ピークを越えたとの希望的観測も出てますが

  経済リスクは これからが本番です

 軍事リスクは ある日突然 現実化します  ((((;゚д゚))))

 

いわゆる世界大恐慌は1929年から1934年の五年間とされるが、実際の回復には十年を要している。

米国の1929年のGDPは1044億ドルだった。

この一千億ドル台の回復には1940年までかかっている。

ちなみにその十一年間のGDPと失業率を一覧してみよう。

(菊池英博『金融大恐慌と金融システム』を参照)

年度      GDP(億ドル)       失業率
~~~~    ~~~~~~~~       ~~~~
1929    1044億ドル         3・2%
1930     911            8・7
1931     763           15・9
1932     583           23・6
(ここからFDR時代)
1933     560           24・9
1934     650           21・7
1935     725           20・1
1936     827           16・9
1937     908           14・3
1938     852           19・0
1939     911           17・2
1940    1066           14・6     

従来、経済史家たちはFDRの「ニューディール」とかで、失業率は劇的に減少し、景気は回復したとされた。

しかし実態はまったく逆さま、FDRの第1期にはGDPはどん底、失業率は25%に達していた。

景気が本格的に回復したのは、戦争のおかげだった!

冷酷だが、これが歴史の真実である。

そして戦争で、数千万人が亡くなった。

中国コロナ以後、米国の4月の失業率は20%になり、1935年レベルである。

この数字は、かの「リーマンショック」直後の2009年に記録した米国の失業保険申請の2倍である。

中国の失業率は、公式発表(真っ赤なウソ)をよこに置いて、中国人の経済学者が2億人と見積もっている。

就労人口が8億人とすれば、失業率はすでに25%、すでに大恐慌のレベルである。

中国が戦争に踏み切る可能性が日々高くなってきた。

戦雲がみえてきた。最悪に備える覚悟はあるのか?

戦争に対して万全の備えをした国民だけが、平和を享受できる。

 

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北朝鮮コロナ死者267人以上

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mig衛生状態最悪で、国民の多数が飢餓で免疫が低下している

 北朝鮮で感染すれば、高い比率で死に至る

むしろ北朝鮮なら、感染者は見つけしだい銃殺

 とかやりかねない

それなら当然 感染者が「国内にいない」  ((((;゚д゚))))

 

中国コロナウイルスの感染者が「国内にいない」と世界保健機関(WHO)に報告している北朝鮮で、実際には感染による死者が少なくとも267人出ていることが、韓国の脱北者団体が入手したリストから判明した。

北朝鮮が中国コロナにまつわる隔離対象者や死者を全て「疑い例」として処理し、実態を隠蔽していることも浮き彫りになった。

朝鮮労働党委員長・金正恩(キム・ジョンウン)の死亡情報が流れている背景にも、中国コロナの感染が拡大している事情がありそうだ。

北朝鮮の軍出身者らでつくる韓国の脱北者組織「北朝鮮人民解放戦線(北民戦)」が、北朝鮮の中国コロナの現況をまとめた幹部向け報告書の内容を得た。

他の人への感染を防ぐための自主隔離や強制隔離の対象者も死者も報告上、全て中国コロナの「疑い患者」として扱われている。

 


 

北朝鮮にミサイルの発射の兆候

韓国紙・東亜日報は25日、北朝鮮東部・咸鏡南道の宣徳飛行場近くで、中短距離ミサイルの発射兆候を米国がとらえたとワシントン発で報じた。

移動式発射台が展開したとの有力な情報を入手したという。

現地では、北朝鮮指導部の視察用とみられる施設も設けられ、

米政府は、早ければ48時間以内に発射される可能性があるとみているという。

米政府関係者は、健康異変説が浮上する朝鮮労働党委員長・金正恩(キムジョンウン)が参観するかどうかは「(金正恩が)現在どういう状況なのかにかかっている」と話しているという。

宣徳は元山北方の東海岸にあり、一帯では昨年8月と今年3月に「超大型ロケット砲」などが発射された。