11【赤組】RED-TEAM

香港が死んだ日

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 ヒトラー政権のドイツが 周辺国を次々に侵略し

  人々の自由と平和を奪い 大虐殺を進めたプロセスに

 余りにも似ていて恐ろしいです  ((((;゚д゚))))

 

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中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)常務委員会で30日可決した「香港国家安全維持法案」。

高度な自治や法の支配を認める「一国二制度」に支えられてきた香港だが、同法の成立で中国政府の統制強化は必至だ。

香港で育った人々の目には、一体どう映っているのか。

香港が香港でなくなってしまう

 香港人としての意識もある私にとっては

 本当に怖く、悲しい」

そう語るのは6歳から香港に移住し、永久居民権を持つ会社員の日本人女性(25)=東京都墨田区。

大学卒業まで約18年を過ごした香港は日本と同じ「故郷」のような存在。

「中国の近くで唯一、自由を愛した希望の場所だったのに…」

と肩を落とす。

2014年の民主化運動「雨傘運動」、昨年の事件容疑者を中国に引き渡せるようにする「逃亡犯条例改正案」…。

中国が統制強化の動きを見せるたび、香港人は大規模なデモで社会を変えようとした。

だが、香港国家安全法の下では、政府を批判するデモや集会などは「違法」になる恐れがある。

「昨年のデモにはまだ変革への希望が残されていた。

 でも、それも同法の可決でほぼなくなってしまった」

と嘆く。

 

「香港国家安全法で、より良い国へ」

いま香港の街中には、こう書かれたチラシがそこら中に張り出されているという。

女性の友人には「香港の終わり」とSNSに投稿したり、政府を批判した過去の投稿を消し始めたりする人も少なくない。

SNSで香港の観光情報や治安情報を発信している女性のもとには、「香港の今を世界に知らせて」との連絡がくるという。

「これまでできた発信もできない状態だ。

 自由が必ずしも正しいとは思わないが、今のままで良いはずがない。

 日本人にはどうか香港のことを忘れず、現状を知ってほしい」

と訴える。

一方、「一国二制度は死んだ」と話すのは、現地に住む香港人の女性(23)。

昨年の大規模デモ以来、SNSで政府や警察を批判するような政治的な投稿も行ってきた。

ただ、過去の投稿は削除するつもりだ。

「ちょっとした投稿で政治犯にされるかと思うと本当に怖い」

と話す。

今年は新型コロナウイルスへの対応で政治の動きはないと思っていた矢先の同法の可決だった。

「予想できたことだが展開が早過ぎる。

 中国政府は香港人の意見も聞かず、勝手に進めて不公平だ」

と憤る。

自身は1997年の香港返還の年に生まれた根っからの「香港人」。

隣の中国に政治方針を決められたくないという。

「今は不安や絶望感しかないが、まだあきらめたくない。

 自由のある香港に今後も住み続けたい」

と話した。

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を大虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

「騒乱の香港を歩く」へ

 

ウソつき国家 韓国

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今や多くの国々から「ウソつき国家」「二枚舌国家」「キワモノ国家」と見られている韓国。

韓国内の不満を解消するため、必死に反日しているのはいつものこと。

友好ムードを演出してきた北朝鮮からも、敵視政策を再開され、米国からは「嘲笑外交」の裏の顔が暴露されてしまうという「三重苦」に見舞われている。

自業自得である。

「世界をリードする偉大なる大韓民国」

を目標に掲げた韓国大統領の文在寅を待ち構えているのは、

「ウソつき国家」「二枚舌国家」「キワモノ国家」

という厳しい評価だ。

「世界の歴史で、最も悲しい戦争を終わらせるための努力に

 大胆に乗り出すことを望んでいる」

韓国大統領の文在寅は、朝鮮戦争開戦から70年の節目を迎えた6月25日、北朝鮮にこう呼びかけた。

少し前ならば、平和的な「統一」を志向する韓国大統領文在寅のほほ笑みに共鳴する向きも少しはあったかもしれないが、さすがに今は

「ウソつき野郎の文在寅が、また何か言ってる!」

「で、ウソつき韓国の本心は、どこにあるの? 」

と見られている。

その理由は、不運にも米国から、その「ウソつき国家」「二枚舌国家」「キワモノ国家」の数々が明かされてしまったからだ。

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トランプ政権の内実を暴露した回顧録を6月23日に出版し、注目を浴びているジョン・ボルトン前米大統領補佐官(→)

その回顧録『The Room Where It Happened』は、韓国大統領文在寅のお寒い実態を知るには欠かせない「教科書」ともいえる。

詳しくはボルトン氏の著書を読んでほしいが、そこには

「おいおい文在寅、

 そんな真っ赤なウソついて、

 本当に良いのか?」

という驚愕の証言が記述されている。

それによると、2019年4月に米ワシントンで開かれた米韓首脳会談で、トランプ大統領が北朝鮮への軍事オプションについて触れた際、文大統領は対北軍事協力を行うことができるとの意向を示した。

同盟関係にある両国が軍事オプションの可能性について協議していること自体は当然ではある。

問題といえるのは、韓国大統領文在寅のぎこちないほほ笑みに隠された「ウソつき国家」「二枚舌国家」の部分で、それは度が過ぎれば歴史をも変えてしまう危険性があることを物語る。

ボルトン氏の回顧録によれば、韓国大統領の文在寅は、2018年4月27日、板門店で11年ぶりとなる南北首脳会談を開催。

その翌日、トランプ大統領との電話会談で「金委員長が豊渓里(プンゲリ)核実験場の閉鎖、完全な非核化を約束した」などと、真っ赤なウソを伝達した。

韓国大統領の文在寅は、執拗に米朝、米韓朝の首脳会談開催を要請し、米国は文大統領による「仲介」の結果を含めて対北戦略を練ってきたが、この根幹となる「完全な非核化の約束」という部分が「真っ赤なウソ」「二枚舌」だった。

こうした一連の動きについて、東亜日報は「韓国大統領の文在寅が、金正恩の意図を誤認したか、自分が望むように拡大解釈した可能性を排除できない」と報じている。

回顧録にある通り、韓国大統領の文在寅が、米韓朝3カ国での首脳会談という「テレビ映り」を気にしていただろうことは容易に想像がつく。

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しかし韓国大統領の文在寅による真っ赤なウソ情報に基づいて、マイク・ポンペオ米国務長官(→)が平壌訪問で非核化に向けた措置を協議した際、北朝鮮側が「一方的で強盗のような要求だ!」と反発したことを考えれば、かなり恐ろしいものがある。

これ以外にも北朝鮮側が提案していると思われたシンガポールでの「終戦宣言」についても、ボルトン氏は「韓国大統領の文在寅による真っ赤なウソ!」との疑いを持っている。

国益がかかる外交で、かくも事実と異なる真っ赤なウソの「二枚舌外交」がもしも生じていたとすれば、あまりにも恐ろしいことである。

2019年4月にホワイトハウスで開催された米韓首脳会談で、トランプ大統領はわずか「2分間」しか文大統領と向き合わなかった。

その背景には韓国大統領の文在寅による「ウソつき」「歴史修正」への激しい怒りがあった。

朝鮮日報は6月23日配信の記事で、2019年4月と2018年5月の米韓首脳会談に関する青瓦台の発表とボルトン氏の回顧録にある記述を比較する記事を配信した。

「信じ難いほど隔たりが大きい」と評している。

ウソつき外交を繰り返す韓国大統領の文在寅の就任後、握手を求められてきた北朝鮮側がボルトン氏の回顧録を読んでいるのかは不明だが、男女間に入る「仲人グチ」ではあるまいし、双方に「相手が会いたがっていますよ」と真っ赤なウソをささやいていたとすれば、どこかの時点で話がチグハグになって当然だろう。

2018年6月にシンガポール、2019年6月に板門店で開催された米朝首脳会談による成果は、今のところ具体的に見えてはいない。

韓国大統領の文在寅による真っ赤なウソの「二枚舌外交」の欺瞞(ぎまん)を知るのは、他ならぬ同じ民族の北朝鮮なのかもしれない。

最近では、金正恩の実妹、金与正第一副部長(→)が、文在寅の真っ赤なウソにカンカンだ。

外務省担当の全国紙記者の1人は

「北朝鮮と韓国は、高めのボールを最初に投げて相手を脅かし、

 ブラフを見抜かれると、一転して落としどころを探るという点では

 同じやり方をする。原因はすべて相手のせいにするところも一緒だ」

と語る。

韓国大統領の文在寅は、6月25日の演説で「韓国の体制を北朝鮮に強要するつもりはない」「仲の良い隣人になるよう望む」と再びほほ笑み外交に舵を切ったが、軍事オプションをトランプ大統領との間で協議しておきながら、「右手で握手、左手で拳」の姿勢を持ち続けるハートは、さすが

「空気を吸って、ウソを吐く」

としか言いようがない。

韓国統計庁が発刊している「北韓の主要統計指標」によると、2016年の北朝鮮の国民総所得は、韓国の45分の1にすぎない。

北朝鮮の兵力は陸軍を中心に約130万人近くとされ、韓国軍は60万人以下ではあるが、いざとなれば「ドラえもん」役の米軍に助けを求めることができるという優越的地位にある。

南北間には1972年の南北共同声明、1991年の南北基本合意書、2000年の南北共同宣言、2007年の南北首脳宣言、2018年の板門店宣言と平壌共同宣言―といった数々の「成果物」があるものの、いずれも時の大統領が形だけにこだわった結果が今も「火薬庫」であり続ける根源にあるとさえ思えてくる。

米国に「正体」を見透かされ、格下と見ていた北朝鮮に激怒された韓国大統領の文在寅の怒りの矛先は、最近では日本に向いている。

韓国外交部は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を紹介する展示内容にからみ、歴史を歪曲しているとしてユネスコに世界遺産登録取り消しの可否を検討するよう要請し、韓国の与党「共に民主党」の国会議員約100人は6月23日、糾弾する決議案を韓国国会に提出。

韓国の市民団体は、安倍晋三総理を「ピノキオ」に例えたポスターをSNSで拡散している始末だ。

安倍総理が

「またウソつき韓国が、何か言ってるよ!」

と顔も合わせたくないのは当たり前だろう。

国家としての韓国、とりわけ文大統領は、ギャグにしてはあまりにも「寒すぎる」特性をお持ちなのである。

安倍総理は近く新たな外交・安全保障戦略を練ることにしているが、外交においては主張しない国や人間は相手にされず、不利な状況に追い込まれることがしばしば見られる。

文大統領の支持率が3週連続で下落したとはいえ、いまだ5割を超え、任期も残り2年あることを踏まえれば、いつまでも無視しているだけではいられない。

ならず者国家の北朝鮮と、ウソつき国歌、キワモノ国家の韓国が「キツネとタヌキの化かし合い」を思わせるようなチキンレースを続けているうちに、わが国は令和時代の新たな外交・安保戦略を持つべき重要な局面にある。

平気でウソをつき、数々の合意や約束を覆すような韓国に対しては、毅然と対峙し、国際舞台の場でその欺瞞を追及していくべき時を迎えている。

 

追い詰められた北朝鮮

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▲北朝鮮のミサイル

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もともと国連経済制裁で、トコトン追い詰められていた北朝鮮

中国からの制裁破りの密輸ルートが、北朝鮮の生命線だったのですが、中国コロナの感染を恐れて、その生命線も完全に遮断状態です

北朝鮮に絶対必要な食糧などの生活必需物資が、まったく入って来ない状態が、すでに半年近くも続いています

食糧が優先配給されてきた首都平壌でも食糧危機ということは、それ以外の地方では、餓死者が大量発生している可能性があります

独裁者が追い詰められて政権が危機的状況に陥ると、求心力を高めるために周辺国に軍事進攻するというのが、世界史の通例です

((((;゚д゚))))

* * * * * * * * * *

北朝鮮は、これまで韓国を軍事脅迫してきたが突然の中止となった。

米海軍が、3隻の空母を太平洋へ終結させたことに驚いた結果であろう。

米空母の朝鮮半島接近は、北朝鮮にとって最大の軍事リスクに転化するからだ。

北朝鮮が韓国へ軍事挑発すれば、取り返しのつかない事態を迎える。

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金正恩も、実妹・金与正(→)の跳ね返り行動を抑えざるを得なかったのであろう。

改めて、「力には力を」という政策の必要性を示したと言える。

相手の脅迫には、時に軍事力で対抗することも必要なのだ。

米インド太平洋司令部によると、「セオドア・ルーズベルト」と「ニミッツ」が6/21、フィリピン海で作戦活動に入った。

米海軍は、これら空母が第7艦隊に配備されると説明した。

第7艦隊は、朝鮮半島を含む太平洋西側を作戦区域としている。

第7艦隊はすでに横須賀を母港とする「ロナルド・レーガン」を保有している。

その「レーガン」は、太平洋で訓練中だ。

これに、「ルーズベルト」と「ニミッツ」が加われば、計3隻が朝鮮半島へ移動できる態勢だ。

北朝鮮は、米海軍の空母三隻の出撃態勢で、韓国への脅迫にブレーキを踏まざるを得なかった。

軍事的暴走を仕掛けさせた主因の、深刻な経済危機は未解決のままだ。

韓国の新聞『朝鮮日報』(6月25日付)は、

「北朝鮮で内部引き締めショー、平壌まで3カ月間

 食糧供給が途切れ、市民の怒り爆発直前」

と題する記事を掲載した。

北朝鮮が対北朝鮮制裁と新型コロナウイルスの長期化による影響で、平壌市民に3ヵ月以上にもわたり食糧配給を行えず、一部大都市で餓死者が出るなど最悪の経済難に直面していることが24日までに分かった。

平壌のエリート市民すら、4月から食糧配給がゼロである。

経済制裁とコロナ禍がダブルパンチとなった。

この危機感の原因は、韓国の「裏切り」にあるというこじつけであろう。

北朝鮮のエリートは、「金ファミリー」の近衛兵のような役割を果たしている。

この親衛隊が、不満を漏らす事態になって慌て出したのであろう。

底の浅い北朝鮮経済である。

順川リン肥料工場も、現在は稼働をストップし、労働者の給料も払えない状況だという。

現在は、田植えの時期であろう。肥料は必要不可欠。それにも関わらず稼働ストップである。

農作物の収穫に大きな影響が出て当然だ。

経済は、ますます逼迫化してゆく。

餓死者が出始めているのだ。

現在の経済状況(コロナ禍による貿易激減)が続けば、年内で外貨準備は底を突く見込みという。

ここまで追い込まれても、なお、核開発を続ける北朝鮮とは何か。

単純に、食糧贈与すれば済む問題でないのだ。

勝又壽良の経済時評より

 

中国で80年に一度の大洪水

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 アメリカの暴動もヒドいけど しょせんは人災

  こちらは大自然の猛威なのでケタが違う!

 おまけにダムの手抜き工事で 人災の要素もアリ

  もし決壊したら 上海も大混乱  ((((;゚д゚))))

 

中国・重慶の水害がいよいよひどいことになってきた。

中国当局は80年に一度の大洪水だと警告を発している。

心配なのは、三峡ダム(さんきょうだむ)の決壊

重慶を流れる長江の下流にある世界最大の水力発電ダムだ。

すでに南部は折からの集中豪雨で水浸しになっている。

中国中央気象台が6/24に発表したところでは、6月に入ってすでに連続23日、暴雨警報を出しているという。

6/24も広い範囲にわたって「暴雨イエローアラート」が発令された。

暴雨は貴州、広西、湖南、江西などで大規模洪水を引き起こし、さらに今後数日、集中豪雨が続くと予報されている。

今年(2020年)の被災者数は1122万人

被災都市はすでに26の省、自治区、直轄市におよんでいる。

長江沿いの湖北省の680のダム湖、安徽省の299のダム湖は制限水位を超えており、目下全力で放水による水位調節を行っているが、もはや洪水防止の役にはたっていない。

安徽省の六安市などは、村ごと水に沈んでいるところがいくつもある。

中国応急管理部は6/23までに657.1万人に緊急避難を指示、21.3万人に対して緊急生活救助を行っている。

だがすでに9300以上の家屋が倒壊し、17.1万以上の建物が損壊。

農作物の被害は86.1万ヘクタールにおよび、直接的経済損失は241億元に上るという。

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詳細はここをクリック

 

韓国 コロナ第2波襲来

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 日本は中国コロナをほぼ抑え込みましたが

  韓国はまだ中国コロナで汚染されているようです

 当面の間は 韓国から日本への入国禁止を

  継続した方が良さそうです  ((((;゚д゚))))

 

韓国では2月に宗教団体で集団感染が発覚して以降、大規模な検査や徹底した接触者追跡を行い、4月には3日連続で国内での感染者ゼロを記録するに至った。

しかし5月以降、首都ソウルの繁華街などで感染者が再び確認されるようになった。

6/23には過去24時間で新たに17人の中国コロナ感染が報告されており、韓国疾病管理本部(KCDC)は、中国コロナ流行の第2波が来たようだと述べている。

6/22には南部テジョン市で、小規模のクラスター(感染者集団)が発見されたことを受け、美術館や図書館といった公共施設での集会が禁じられた。

ソウル市長も、向こう3日間で感染者が30人を超えたり、病床の占有率が70%を超えた場合は、他者との距離を取る施策を厳格化すると警告している。

韓国はこれまで、全国的なロックダウンを避ける代わりに、ドライブスルーを利用した大規模な検査の実施や、徹底した接触者追跡システムと隔離施策などで流行に対処してきた。

全体での感染者は約1万2000人、死者は280人にとどまっている。

6/23時点での国内の患者は1277人という。

 

ボルトン vs トランプ

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ボルトン           トランプ

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 韓国政府(←)のように 常にウソばかりついていれば

  誰も信じないから それはそれでいいのですが

 普段は真実を語る人が ここ一番で大ウソをつくと

  非常に影響力が大きいと思います

 もちろん真実かもしれませんが  (^_^;)

 

前大統領補佐官ボルトンは、トランプ政権の内幕を、来週発売する著書で暴露します。

その中で

「トランプには、職務遂行能力が無い!」

と痛烈に批判しました。

ボルトンはABCのインタビューで、

「トランプには大統領職を遂行する能力が無い。

 再選に役立つかどうか以外、何も考えていない!」

「トランプは再選ばかり気にかけていて、

 長期的な視野は、ほとんど無い!」

などと厳しく批判しました。

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北朝鮮の金正恩(→)との米朝首脳会談では、

「トランプは写真撮影や、

 メディアの反応ばかりを重視し、

 会談がアメリカの交渉の立場に与える影響には、

 ほとんど関心を示さなかった!」

としています。

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また、複数の有力紙は、トランプが去年6月、中国国家主席の習近平(→)との首脳会談の場で、アメリカが政権として非難してきたにも関わらず

「ウイグル人の強制収容所の建設を進めるべきだ」

などと発言し、中国の立場に理解を示したとの、ボルトンの暴露内容を伝えています。

また、シンガポールで行われた初の米朝首脳会談の際に、国務長官ポンペオが大統領トランプを「でたらめばかり」と非難するメモをボルトンに渡し、その後、ポンペオは北朝鮮の非核化が「成功する可能性はゼロ」とトランプの外交方針を批判したと伝えています。

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これを受け、ポンペオ(→)は18日、

「ボルトンは、多くのウソを広めている!」

と批判する声明を出しました。

 

朝鮮半島有事

▲朝鮮半島の最前線

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 現在の韓国政府は、ガチガチの反日ですから

  自衛隊救援機の着陸をたぶん認めない

 米軍の救援機に乗せてもらうしかないかな

むしろ数十万人~数百万人の韓国人が難民(ボートピープル)となって

九州北部、山陰、北陸、新潟など、日本海側に押し寄せる可能性があります

もちろんその中には北朝鮮側の工作員(テロリスト)が紛れ込んでいます

日本海側の都市の治安対策が急務です

軍事衝突で北朝鮮がギリギリまで追い詰められた場合、

最後に日本(東京や大阪)に向けて、核ミサイルを発射する可能性は濃厚です

そうなったら、このブログを読んでいる人の多くも、たぶん即死します

今すぐにでも起こりうる事態です  ((((;゚д゚))))

 

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安倍晋三首相は、朝鮮半島有事の際に、韓国にいる日本人の脱出が必要な場合に備えて、米国と緊密に協力していると6/18明らかにした。

安倍首相はこの日、首相官邸で開かれた記者会見で、朝鮮半島有事の際に、日本人脱出のために自衛隊輸送機が韓国内に着陸できるかどうか、あるいはどのような計画があるか質問を受け、

「韓国にいる日本人の安全確保のため、

 複数の事件に対応することが出来なければならない。

 その中で、同盟国である米国とも非常に緊密に協力している」

「以前にも朝鮮半島で、緊張が高まったことがある」

「このような状況で、日米韓が緊密に協議していく計画について

 確実に準備することは重要であると認識している」

と言及した。

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安倍首相は、日本人脱出の計画がどのくらい進んでいるかという問いには、

「相手国もありますので、

 ここで言うのは差し控えたい」

と述べた。

 

朝鮮戦争 再開か

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 朝鮮戦争は現在 国際法上は停戦状態です

  当事国は宣戦布告をすることなく

 いつでも戦闘再開できます  ((((;゚д゚))))

 

北朝鮮が開城(ケソン)南北共同連絡所の建物を爆破した。

その翌日、金剛山(クムガンサン)観光地区と開城工業団地地域に、北朝鮮人民軍の部隊を駐留させると発表した。

北朝鮮人民軍総参謀部の報道官は6/17、

「わが軍隊は、党と政府が取る、すべての対内外的措置を、

 軍事的に徹底的に担保する!」

と題した声明文でこのように明らかにしたと、北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。

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北朝鮮の報道官は

「軍総参謀部は、すでに6/16、次の段階の敵対軍事行動

 の方向について公開報道した。

 6/17現在、具体的な軍事行動計画の検討に合わせ

 次のようにより明白な立場を明らかにする」

「わが共和国の主権が行使される、

 金剛山観光地区と開城工業地区に

 この地域の防御任務を遂行する連隊級部隊と

 必要な火力区分隊を展開することになる。

 南北軍事合意に基づき非武装地帯から撤収した民警哨所を再び進出・展開し、

 電線警戒勤務を強化する」

「西南海上前線をはじめとする全前線に配置された砲兵部隊の戦闘直日勤務を増強し、

 全般的前線で前線警戒勤務級数を1号戦闘勤務体系に格上げし、

 境界地域付近で正常な各種軍事訓練を再開することになるだろう」

と明らかにした。

これは開城地域に前方主力部隊を再配置するという意味であり、2000年代の南北の平和と協力を象徴する開城と金剛山が、軍事対決の場に変貌する危機を迎えた。

非武装地帯(DMZ)内の監視哨所(GP)復旧と、全般的前線で訓練を再開するという計画も、事実上9.19軍事合意破棄を示唆するものだ。

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総参謀部の報道官は

「全前線で対南ビラ散布に有利な地域を開放し、

 わが人民の対南ビラ散布闘争を軍事的に徹底的に保障し、

 隙のない安全対策を立てる」

「こうした軍事行動計画はより細部化し、

 早期に党中央軍事委員会の批准を受ける」

と伝えた。

 

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中国軍がインド兵20人殺害

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 石を投げて殺害って

  まだ石器時代

 やってるの?  ((((;゚д゚))))

 

インド軍と中国軍が、両国が領有権を争うカシミール地方で衝突し、インド兵20人が中国軍によって殺害されました。

ロイター通信によりますと、インド軍が衝突で兵士20人が死亡したと発表したということです。

中国軍の投石によるもので、発砲などはなかったとしています。

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インド外務省は中国に対して

「中国による、一方的な現状変更(侵略)の試みだ!」

と非難しました。

一方、中国外務省

「インド軍が2度にわたって国境線を越えて

 挑発行為や攻撃を行ったため衝突になった」

「インド側に強烈に抗議し、

 厳正な申し入れを行った」

と主張しました。

この地域では先月から殴り合いなどの小競り合いが起きていて、両軍のにらみ合いが続いています。

 

じいさん対決

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なにしろ中国コロナ災禍と、失業者急増にくわえて黒人差別を糾弾するデモ、暴動がつづき、11月の米国大統領選挙、現時点では元副大統領のバイデン(77がリードしている。

共和党内はトランプ(74で一本化しているとはいえ、旧主流派、すなわちエスタブリシュメントがかたまるメインストリームは「バイデンに投票する」と言って党内に亀裂を招き、また軍人OBの閣僚経験者たちは、一斉にトランプ批判に転じた。

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黒人問題では中間層が敏感であり、パウエル元国務長官(→)が、反トランプ陣営に与したことはトランプ選対にとってブローとなった。

つづいてジョンボルトン元大統領補佐官の暴露本が続く。

いつもならここでハリウッドの映画スター達の民主党支持合唱が始まるのだが、黒人暴動がカリフォルニア州へ移行しているため、敏感なタイミングでの発言を控える傾向がみられる。

さはさりながら、日本の朝日新聞や毎日新聞のような真っ赤なウソ報道は無いとしても、アメリカの世論調査も、かなり誘導質問的なやり方をする。

ましてCNNは、反トランプの急先鋒だから、バイデンが15%リードしているという報道は眉唾だろう。

現実はどうかといえば、次の六州が接戦で、梃子入れの重要地区となった。

ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン州、そして、アリゾナ州、フロリダ州、ノース・カロライナ州の六つだ

選挙専門サイトの分析では、ペンシルバニア州でトランプが4ポイントリードしており、ノース・カロライナで3ポイント、アリゾナ州で1ポイントのリード、逆にミシガン州、フロリダ州は微かにバイデンがリードし、ウィスコンシン州では互角の勝負という。

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北朝鮮の女帝

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▲金正恩の妹金与正と、韓国大統領の文在寅

 

【北京共同】北朝鮮の金正恩の妹、金与正は6/13、談話を発表した。

その中で、韓国の脱北者団体が北朝鮮への巨大風船を使って、北朝鮮の独裁体制を批判するビラを散布していることを巡り、

「次の段階の報復行動を決行せよ!」

と指示した。

具体的な報復行動として、北朝鮮の開城にある南北共同連絡事務所の破壊を予告した。

 

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▲北朝鮮への巨大風船

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北朝鮮の独裁者・金正恩は、重病で植物人間になり、姿を見せているのは影武者との説が流れています

ことの真偽はともかく、このところ妹の金与正の存在感が急速に増しており、重病説を裏付けています

韓国大統領の文在寅は、金与正が何か言うと、まるで召使いのように機敏に反応して、金与正の言いなりになっています

上のニュースは、朝日新聞や毎日新聞と同様に、真っ赤なウソ記事の報道が目立つ共同通信ですから、余りアテにはなりませんが、朝鮮半島の軍事リスクが高まっているのかもしれません

あるいは南北の朝鮮人が口裏を合わせて南北対立を偽装し、周囲の国々を油断させてようとしている可能性もあります

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日本人にとって怖いのは、北朝鮮が核ミサイルを実戦配備していることです

北朝鮮の軍隊(朝鮮人民軍)は食糧不足で士気が低下しており、指揮命令系統が著しくゆるんでいると言われています

もともと衛生状態の非常に悪い北朝鮮です

中国コロナの猛威によって、朝鮮人民軍の現場は、現在どうなっているのか?

もし核ミサイルを扱う現場の朝鮮人兵士が暴走し、勝手に発射ボタンを押してしまったら、一大事です!

北朝鮮の核ミサイルで、狙われる可能性が最も高いと思われる大都市が、東京です

核ミサイルが東京都心で炸裂したら、数百万人の東京都民が即死します

恐ろしいことですが、常に最悪の事態を想定しておくのが、安全保障の基本です

((((;゚д゚))))

 

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プーチン激オコ

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 いくらプーチンが激怒しても

  低い民度が 急に高くなることは

 絶対にあり得ません  (^_^;)

 

ロシア北極圏の都市ノリリスクの火力発電所で、大規模なディーゼル燃料流出事故が起き、燃料が河川に流入して、環境への悪影響が懸念されている。

ロシア大統領のプーチンは6/3、非常事態宣言を発令するとともに、

「事故の把握や報告が遅い!」

と関係者を叱責した。

ソ連KGBスパイ出身のプーチンは、情報のずさんな扱いに危機感と怒りを抑えられなかったようだ。

ディーゼル燃料流出事故は5/29に発生。

ロシア経済紙コメルサントによると、永久凍土の融解により燃料タンクの土台が壊れ、破損したタンクから燃料2万1千トンが流出。

大半が河川に流入した。

油膜は厚さ20センチ、水質汚染は基準値の数万倍に達しているという。

除去作業が行われており、現時点で環境にどの程度の影響が出るかは不明だが、同紙は「ロシア北極圏では過去最大の事故だろう」と報じた。

6/3、プーチンは緊急対策会議を開催。

ジニチェフ非常事態相とウス知事は「事故を5/31に知った」と報告した。

ウス知事は「事故の実情は、SNS(会員制交流サイト)で把握した」とも述べた。

プーチンは

「なぜ当局が2日後に事故を知るのか?」

「なぜ私たちは非常事態を、SNS経由で知らなければならないのか?」

と激怒した。

会議では、火力発電所側は発生直後に事故を地方関係機関に報告したものの、情報が中央に適切に伝達されていなかった可能性が浮上。

プーチンは情報の伝達経路の検証を指示した。

 

香港国歌条例

中国の国歌は戦争礼賛である。

歌詞は次のようだ。

いざ立ち上がれ 隷属を望まぬ人々よ!
我等の血と肉をもって
我等の新しき長城を築かん
中華民族に迫り来る最大の危機
皆で危急の雄叫びをなさん
起来! 起来! 起来!
万人が心を一つにし
敵の砲火に立ち向かうのだ!
敵の砲火に立ち向かうのだ!
進め!進め!進め!

こんな歌を、今後は香港でも強制される!

6/4、人々が天安門事件の犠牲者を追悼している隙を狙った香港議会は、中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」を抜き打ち可決した。

中国国歌の替え歌などの侮辱行為を禁止する「国歌条例案」の採決に際して、民主派議員らは悪臭液を議場に散布するなどして抗議したが、なにしろ過半数を占めるのはゴマスリ親中派である。

国歌条例に違反すると、禁錮3年とならびに70万円の罰金が科せられる。

次のように歌詞を変えたら、現在の香港市民にふさわしい。

しかし、このような替え歌を歌うと、今後は「国歌条例」で厳罰に処せられます。

いざ立ち上がれ 隷属を望まぬ香港市民よ!
我等の血と肉をもって
我等の新しき長城を築かん
香港市民に迫り来る最大の危機
皆で危急の雄叫びをなさん
起来! 起来! 起来!
万人が心を一つにし
共産党の砲火に立ち向かうのだ!
共産党の砲火に立ち向かうのだ!
進め!進め!進め!

 

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 日本やイギリスのような君主国と違って

共和国の多くは 革命(内戦)で建国しているので

 国歌には戦争礼賛が多いです

特に革命の本家本元 フランスの国歌は

 非常に過激です  (^_^;)

 

 

フランス共和国国歌

1.
いざ祖国の子らよ!
栄光の日は来たれり
暴君の血染めの旗が翻る

airgun_women_syufu戦場に響き渡る獰猛な兵等の怒号
我等が妻子らの命を奪わんと迫り来たれり

武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

2.
奴隷と反逆者の集団、謀議を図る王等
我等がために用意されし鉄の鎖
同士たるフランス人よ!
何たる侮辱か!何をかなさんや!
敵は我等を古き隷属に貶めんと企めり!

 

武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

3.
何と、我が国を法で縛ろうというのか!
何と、金で雇われた傭兵共の集団で
我等の誇り高き戦士を打ち倒そうというのか!
我等を屈服せしめるくびきと鎖
我々の運命を支配せんとす下劣な暴君共よ!

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武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

4.
打ち震えるがいい、暴君共そして反逆者等よ
恥ずべき者共よ
打ち震えるがいい、恩知らずの企みは
報いを受ける最後を迎えよう
国民すべてがお前達を迎え撃つ兵士なり
たとえ我等の若き戦士が倒れようとも
大地が再び戦士等を生み出すだろう
戦いの準備は整った

武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

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5.
我等がフランス人よ、寛大なる戦士たちよ
攻撃を控えることも考えよ
我等に武器を向けた事を後悔した哀れな
犠牲者達は容赦してやるのだ
ただしあの残虐な暴君と
ブイエ将軍(→)の共謀者等は別だ
冷酷にも母体を引き裂いて生まれ出でし
暴虐な虎共には容赦無用なり!

武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

6.
復仇を導き支えるのは神聖なる愛国心なり
自由よ、愛しき自由よ
汝を守る者と共にいざ戦わん
御旗の下、勝利は我々の手に
敵は苦しみの中、我々の勝利と栄光を
目の当たりにするだろう

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武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

7.
我々は進み行く 先人達の地へ
彼等の亡骸と美徳が残る地へ
延命は本意にあらず
願わくは彼等と棺を共にせん
取らずや先人の仇、さもなくば後を追わん
これぞ我々の崇高な

武器を取るのだ、我が市民よ!
隊列を整えよ!
進め!進め!
敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!

 

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それに引き替え 我が君が代

 眠くなりそうな おだやかさ  (^_^;)

 

 

英雄テドロス

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 彼の母国エチオピアは 彼のゴマスリのおかげで

  中国から莫大な経済援助をもらいます

 エチオピアには 英雄テドロスの銅像が建ち

  彼は母国に 凱旋帰国することでしょう

 世界で37万人を殺した英雄です  ((((;゚д゚))))

 

世界保健機関(WHO)事務局長のテドロスは6/1、ジュネーブでの記者会見で、トランプ大統領がWHOから脱退する意向を表明したことについて

「米国の協力が続くことを願っている」

と強調した。

トランプ大統領の翻意を望む姿勢を示した。

テドロスは会見で、

「アメリカ政府は過去何十年にもわたり、

 世界の健康に莫大な貢献をした!」

などと、テドロスが得意とする、世界一のゴマスリを披露した。

トランプ大統領は5/29、WHOが中国ベッタリの姿勢をとり、中国コロナ対策をせず、世界に中国コロナを蔓延(パンデミック)させたとして

「WHOとの関係を断絶する!」

と述べて脱退を宣言した。

 

最後の香港総督パッテン

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 冷戦はとっくに始まっています

  いま心配なのは 熱戦が始まること  ((((;゚д゚))))

 

イギリス統治時代最後の香港総督、クリス・パッテンは5/30、習近平は共産党の置かれた立場に非常に神経質になっているとし、そのために新たな冷戦を引き起こすリスクを冒し、国際金融ハブとしての香港の地位を危うくしていると語った。

パッテンは、習近平の「卑しい弾圧」によって、外国からの資金を中国本土へ大量に送り込んでいる香港から、資本と人々が流出する恐れがあると指摘。

西側諸国は習近平に対する甘い認識を捨てるべきだと述べた。

習近平自身は、新たな冷戦を望んでいる

と、パッテンは述べた。

パッテンは習近平について、中国国内での共産党の立場に「神経質」になった哀れな独裁者を演じていると指摘。

中国コロナウイルスへの初期対応を批判され、米国との通商問題で経済的に影響を受けたためとした。

「習近平がナショナリズムをあおっている理由の1つは、

 中国国内で、共産党の立場(が弱まること)を

 中国政府の中で、誰よりも心配しているからだ」

と語った。

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

メルケル G7辞退か

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中国コロナを言い訳にしてるけど、中国べったりのドイツは、トランプと同じ歩調を取りたくない

対中包囲網(日米EU加豪印など)を切り崩そうとして、いま中国は必死に工作してますが、最初に崩れるのは、たぶん韓国とドイツ

どちらもトップが旧共産圏出身  (;´Д`)

 

ドイツ首相のメルケルが、来月下旬に米国で開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)への出席要請を、中国コロナの蔓延を理由に、辞退したと報じられた。

日本政府関係者は5/30、安倍晋三首相のサミット出席への影響は「ないと思う」と語った。

日本政府は、メルケルがサミットへの出席に前向きではないとの情報を事前に把握しており、別の政府関係者は

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「欠席する首脳は、いるかもしれないが

 安倍首相が出席しない選択肢は無い」

との見方を示した。

安倍首相は従来通り、G7サミットが開催される場合は、出席のため訪米する方針だ。

* * * * * * *

トランプ米大統領は、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の開催を秋に延期すると明らかにした。

当初は6月にワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開く計画だった。

トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し、ロシアとオーストラリア、インド、韓国の指導者らも招待する方針を示した。

大統領に同行していたホワイトハウスのファラー報道官によると、トランプ氏は

中国コロナ感染パンデミックの影響を受けた国々のリーダー

を、通常のG7サミット参加者に加えたい考えで、中国の将来(対中包囲網)についても話し合う方針。

中国の参加は、まったく想定していない。

ただし、ロシアの招待は物議を醸しそうだ。

ロシアはクリミアの強制編入を受け、2014年にG8(当時)から排除された。

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* * * * * * *

これでメルケルは、不参加の言い訳に、中国コロナを使えなくなりました

トランプはG7の場を、対中包囲網の総決起大会にするつもりでしょう

参加しなければ、中国側と見なされますから、ドイツ、ロシア、韓国には、実質的に踏み絵となります  (^_^;)

 

 

香港シェア

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北京で開かれている全国人民代表大会(全人代)で、習近平(→)が香港に対して国家安全法適用を決めた。

トランプ米政権は、香港の高度な自治を認めている「一国二制度」を骨抜きにすると反発し、対中制裁を開始した。

トランプ政権は2018年に米中貿易戦争を仕掛けて以来、中国にハイテクと並んで米ドルを渡さない決意を日々刻々強めている。

上のグラフを見れば分かる通り、中国からの資本逃避も、中国本土への外国資本による投資も、ほとんどが香港経由である。

実質的にドル本位の通貨・金融制度である中国にとって、国際金融センター香港の存在は、共産党政権の死活問題だ。

だからこそ毛沢東以来、歴代の中国共産党指導者は「自由な香港」を容認してきた。

ところが習近平は、あろうことか、中国の生命線の香港を、全面支配しようとする暴挙に走っている。

狂気の沙汰だ。自殺行為である。判断力が麻痺しているのか?

これに対し、トコトン冷静な米国政府には、さらに切り札がある。

米議会が昨秋成立させた「香港人権民主法」である。

トランプ大統領はこの法律により、いつでも習近平の喉元に刃を突きつける(必要ならグサっと刺す)ことが出来る。

「香港人権民主法」は、香港が中国共産党独裁政府から十分に独立した立場にあり、優遇措置適用に値する自由な市場であるかを、米国の国務長官が毎年評価するよう義務付けている。

米国は必要なら、香港で人権侵害を行った個人に対する制裁や渡航制限を課すことができる。

中国共産党幹部の多くは、人民の不満が爆発して、共産党独裁政府が崩壊した場合に備えて、個人資産を米国など西欧諸国に逃避させている。

米国はいつでも、共産党幹部の逃避資産を差し押さえることが出来る。

さらに「香港人権民主法」の条文に目をこらすと、メガトン級の破壊兵器が仕込まれている。

「1992年香港政策法」修正条項である。

香港政策法とは、1997年7月の英国による香港返還に合わせて1992年に成立した米国法で、香港の高度な自治の維持を条件に、香港に対する貿易や金融の特別優遇措置を、対中国政策とは切り離して適用することになっている。

優遇措置は通常の国・地域向けの場合、貿易、投資、人的交流が柱になり、香港も例外ではないのだが、ただ一つ、香港特有の項目がある。

それは「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」となっていることだ。

これはトンデモない、大変な優遇措置だ。

世界の多くの国が、ヨダレを垂らすほどうらやましい優遇措置だ。

例えば、韓国政府がいま必死になって、日本政府に通貨スワップを求めているのも、韓国政府には香港のような優遇措置が無いからだ。

いつドル不足になって、韓国の通貨ウォンが信用不安に陥り、ウォン暴落で韓国経済が崩壊するかもしれない。

それが怖いから、韓国政府は必死になって、日韓スワップを持ちかけている(それにしては、いささか態度がデカいが)。

ちなみに日本は、通貨の円が国際通貨であり、米国ドルといつでも無制限に交換できる。

とにかく国際通貨を持たない中国政府は、この香港の優遇措置をトコトン利用して、中国経済は成長し、日本を超えるような経済大国となった。

しかし、この優遇措置が停止されたら、中国経済の息の根が止まる

「1992年香港政策法」の修正条項で、米政府は香港の自治、人権・民主主義の状況によっては「通貨交換を含む米国と香港間の公的取り決め」も見直し対象にできる。

香港の通貨金融制度は「カレンシーボード」で、香港金融管理局が香港ドルの対米ドル・レートを固定し、英国系の香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行と中国国有商業銀行の中国銀行の「香港3行」が、手持ちの米ドル資産に見合う香港ドルを発行する。

香港を旅した人は知っているが、香港には同じ金額でも、見た目の異なる紙幣が3種類ある。

「香港3行」が、デザインの異なる香港ドル紙幣を発行しているからだ。

日本で言えば、現在のお札(日本銀行券)ではなく、「住友銀行券」「三菱銀行券」「みずほ銀行券」の3種類が流通しているようなものだ。

とにかく、「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」という米国政府の特別優遇措置のおかげで、香港ドルを米ドルに自由に交換できる体制が長らく続いてきた。

中国本土への海外からの対中直接投資や、本土からの対外直接投資の6割以上は、香港経由である(上のグラフ参照)。

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香港ドルが米ドルとのリンクを失えば、香港は国際金融センターではなくなる。

繁栄した国際金融センター香港は、また昔の貧しい漁村(→)戻るしかない。

香港に拠点を置く日米欧の企業、銀行にとっても、驚天動地の大打撃になるが、同時にそれは、香港を通じドル本位制を利用して成長してきた、中国経済の息の根を止める。

習近平政権と中国経済は、そこまでトコトン追い込まれている。

真珠湾攻撃直前の日本と、酷似している。

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

米がWHOから脱退

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  香港とWHOは 終わりました

   米中冷戦の始まりです

  冷戦で済めばいいのですが  ((((;゚д゚))))

 

トランプ大統領は5/29、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し

「香港の高度の自治は、保証されなくなった!」

と述べ、

「米国が香港に対し認めている優遇措置を、

 見直す手続きに着手する!」

と表明した。

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トランプ大統領はまた、世界保健機関(WHO)について、中国コロナウイルスで中国寄りの対応をとったとして

「WHOとの関係を断絶する!」

と発表した。

中国コロナ危機に乗じて、香港などに対する強権姿勢や、南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に、米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。

トランプ大統領は、中国の全国人民代表大会(全人代)が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、

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「中国の習近平(→)は、香港との約束を破り

『一国二制度』を『一国一制度』に変えた!」

と非難した。

「優遇措置の見直しの対象は、

 関税や査証(ビザ)発給などごく一部を除き、

 全面的なものになる!」

としている。

トランプ大統領はまた、

「香港の自由が圧殺される!」

に関与した中国や香港の当局者に制裁を科すと表明した。

国務省の香港に対する渡航勧告も中国と同等とし、滞在中に

「中国当局から監視を受ける危険が増大する!」

との文言を明記するとした。

中国コロナへの中国の対応に関しても、中国が忌避する「武漢ウイルス」の用語をあえて使用し、

「中国がウイルスを隠蔽したせいで感染が世界に拡大し、

 世界で35万人、米国で10万人以上が死亡した!」

と訴えた。

WHOに関しては

「WHOは、中国に牛耳られている!」

「WHOは、米国の組織改革の要求に応えていない!」

と批判した。

 

「WHOに対する米国の拠出金、現在年間4億5千万ドル規模は

 他の保健衛生関連の国際組織に振り向ける!」

とした。

トランプ大統領は今月18日、WHO事務局長テドロスに

「30日以内に組織を改革しなければ、

 米国は資金拠出を恒久停止する!」

と警告していた。

トランプ大統領はまた、米株式市場に上場している中国企業の透明性向上に向け「特異な行為」をしていないか作業部会で検証すると語った。

さらに、中国人の学生らが米国内の大学や研究機関で技術窃取(産業スパイ)を繰り返してきたと非難。

記者会見後は、中国人民解放軍に連なる研究機関に所属する大学院生の、米国への入国を禁じる大統領布告に署名した。

* * * * * * * * * *

蔡英文官方元首肖像照

俄然、注目が集まったのは台湾である。

台湾総統の蔡英文→

中国コロナ防疫で世界一の成功と言われた台湾は、香港の自由民主派の活動家と強い連帯の絆がある。

台湾は香港からの移住希望が急増する動きに備え、専門部署を設置した。

「政治亡命」希望者の庇護を目的に本格的な対応に乗り出した。

従来、台湾籍を得るにはハイテク技術とか専門分野の学者などが中心だった。

2016年には1086名を受け入れた。

2019年には銅鑼湾書店の林栄基が亡命し、クラウドファンディングで書店再開資金を募ったところ、賛同者が多数、四月、台北市内に開業に漕ぎ着けた。

5月29日には、蔡英文総統が駆けつけて激励した。

2019年の台湾亡命者は1474人を記録し、今後「政治亡命」を正式に受け入れると表明しているので、香港から「独立党」「民族党」などの活動かが台湾へ移住する可能性が高いとされる。

英国はBNO(BRITISH NATIONAL OVERSEAS)パスポート延長を通達した。

BNOは香港人およそ30万名がもっていて、正式な英国移住は出来ないが「英国籍海外組」として扱われ、何時でも英国へ入国でき、これまでの六ヶ月滞在をさらに六ヶ月延長すると表明した。

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 危険な中国コロナウイルスを

  世界中にまき散らした国が 大きな顔をして

 中国コロナ対策で

  世界一成功した国が 参加できない

 そんなWHOなら 参加する意味がありません!  (^_^;)

 

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 中国共産党は過去に

  数千万人を虐殺してますから

 700万人(香港の全人口)くらい

  虐殺するのは朝飯前  ((((;゚д゚))))

 

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香港には領土紛争の種が無いので、着火点になるだけ

本当に危険な軍事リスクは、上の4エリア

中国が暴走すれば、4点同時もアリかも  ((((;゚д゚))))

 

医療リスク(パンデミック)

  ▼

経済リスク(世界大恐慌) 

  ▼            ←今ここ

軍事リスク(第三次世界大戦)

  ▼

人類滅亡?

 

香港から台湾へ

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 ヒトラー独裁政権に弾圧され

  アインシュタイン博士も

 アメリカに逃げました  ((((;゚д゚))))

 

中国全国人民代表大会(全人代)で5/28、香港に国家安全法を導入する方針を採択したのを受け、対中政策を所管する台湾の大陸委員会は

「香港の民意を無視し、野蛮なやり方で

 香港の自由民主と法治を著しく傷つけた!」

として中国共産党に「強烈な非難」を表明した。

同法導入で反政府活動が厳しく摘発されると、香港から台湾への政治難民が増えると見込まれるため、受け入れ態勢の整備を急ぐ方針だ。

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台湾政府は法律で、政治的迫害を受けた香港とマカオ住民に、必要な支援を与えることが義務付けられており、香港で昨年激化した反政府抗議活動に参加した若者らも受け入れてきた。

今後はさらに多くの香港市民が台湾への移住を希望すると予想され、蔡英文総統は27日、人道支援を強化すると表明。

大陸委員会は、来週中にも具体策を取りまとめる方針だ。

香港人と台湾人の学生団体は28日、台北中心部の香港政府出先機関「香港経済貿易文化弁事処」前で記者会見し、「悪法を強引に推進した」として中国当局を非難。

その上で、台湾政府に香港市民を保護する取り組みを着実に実行するよう求めた。

 

香港は完全終了へ

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 ホワイトハウスの反応が 驚くほど速いですね

  この報道が事実だとしたら

 国際金融センター香港は 完全に終了です

  メリットの無い香港から みんな逃げ出します

 シンガポールへ逃げます  (^_^;)

 

ポンペオ米国務長官は27日、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全法」を制定する方針であることを受け、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したことを明らかにした。

声明で、香港に国家安全法を導入する中国の試みは「香港の自治や自由を根本的に弱める一連の行動」の新たな動きで、「香港が中国から高度の自治を維持しているとは言えない」と指摘。

その上で、状況を慎重に検討した結果、1997年(の香港返還)以前に適用された米国内法と同じ形での優遇を引き続き香港に認めることはできないとし、議会に通知したと述べた。

「中国が自らをモデルに香港を変えようとしているのは明らかだ」とも指摘した。

米国では昨年、「香港人権・民主主義法」が成立。

香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも1年に1回検証することを国務省に義務付けた。

これにより、香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科せられる。

ロイターが確認した議会への報告の中で、ポンペオ長官は、将来的に香港が自治を維持していると再び認定し、米国法に基づく優遇措置を再開できることを望んでいるものの、「現状を考慮するとその可能性は極めて小さい」との見方も示した。

同長官による議会への報告を受け、米国が香港に対する優遇措置を継続するか、もしくは一部またはすべてを停止するかはトランプ大統領が判断することになる。

ポンペオ長官の声明では提言は示されていないが、関係筋によると、トランプ政権は香港からの輸入品に適用している優遇関税措置の停止を検討している。

香港国家安全法の執行に関与した中国の当局者や政府機関、企業などに制裁を科す可能性もあるという。

トランプ大統領は26日、同法を巡り米政府が強力な対応を準備しており、週内に発表すると明らかにした。

香港国家安全法に対しては米国のほか、欧州連合(EU)や英国なども懸念を示している。

米国務省は、ポンペオ長官が27日にラーブ英外相と同法に関して意見を交わし、「国際社会は香港市民を支援し、香港の自治を蝕み続ける中国の動きに対処する必要があるとの見解で一致」したと明らかにした。

 

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