昔の大砲と現代のミサイルの違い
昔の大砲は最初に狙いを定めて撃つだけ
今のミサイルは敵の動きを追って軌道修正する
優秀なリーダーは状況変化に応じて軌道修正する
認知症のプーチンは、昔の大砲と同じだ
状況変化が分かっていないのかもしれない
((((;゚д゚))))
昔の大砲と現代のミサイルの違い
昔の大砲は最初に狙いを定めて撃つだけ
今のミサイルは敵の動きを追って軌道修正する
優秀なリーダーは状況変化に応じて軌道修正する
認知症のプーチンは、昔の大砲と同じだ
状況変化が分かっていないのかもしれない
((((;゚д゚))))
▲避難者でごった返すポーランドの国境検問所で
泣き叫ぶ子供を抱きかかえる女性 2/28午前9時撮影
極寒の中、着の身着のままの避難民
それでも逃げられた人は、マシな方?
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ウクライナからポーランドへと抜ける幹線道路M11号線の先に、ようやく国境の検問所が見えた。
戦火を逃れたウクライナの避難民ら数百人が集まっている。
そこは 混沌(こんとん)の渦だった。
ウクライナ西部リビウの街を出発してから20時間あまり。
2/28早朝にウクライナ側国境にたどり着いた。
渋滞にからむ規制で、車での移動を途中で諦め、避難民に交じって26キロを歩いた。
検問所の前は、群衆で身動きが取れない状態だった。
3時間並んでも、行列はほとんど進まない。
やがて、ウクライナ軍の警備兵が近づいてきて、通用門に移動するよう指示された。
同僚の男性カメラマンと一緒に向かおうとすると、
「女は行け。男は残れ」
とカメラマンだけが止められそうになった。
ロシア通貨ルーブルが大暴落していますから
いずれハイパー・インフレになって
ルーブル紙幣は紙切れになるかもしれません
((((;゚д゚))))
▲戦闘により破壊された学校の校舎前に横たわるロシア兵の遺体
ウクライナ第2の都市ハリコフの都心近く 2022年2月28日撮影
ウクライナでは、一般家庭の主婦までが銃をとり、火炎ビンを作って、ロシア軍と戦っています
認知症のプーチンは、楽勝できると考えて侵略を始めたようですが、彼の思惑は大外れしているようです
トランプ時代に米国がウクライナに大量供与し、備蓄されていた武器が、いま役に立っているようです
他国に軍事侵攻するというのは、兵站(へいたん:人員や武器、食料の補給)などに莫大なカネ(戦費)が必要になります
一説には、開戦以来のロシアの1日あたり戦費は、150億ドル(1兆7250億円)
2020年のロシア国家予算は、3140億ドル(36兆1100億円)
国家予算をすべてつぎ込んでも、単純計算では年間予算を、3週間(3140÷150=21)で使い果たします
何度も書いてますが、米ソ冷戦時代と違って、現在のロシアの経済力(GDP)は、韓国以下の小国です
ロシアが現在の戦闘規模を継続できるのは10日間くらい(3/5あたりまで)ではないかと思われますし、それまでにウクライナの首都キエフを制圧できない場合、プーチンは苦境に立たされます
カネの問題だけでなく、ロシア軍はすでに少なくとも数千人が戦死していますが、その遺体がロシアに送還されたとき、戦死者の母親や周囲の人々が、命がけでプーチン批判にまわる可能性が高い
そのときプーチンが禁断の世界(核攻撃)に踏み込むかどうか、それは神とプーチンのみぞ知る
((((;゚д゚))))
人類の歴史は、500万年と言われています
一世代25年として20万世代
まさか自分が、その最後の絶滅世代になるとは!
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私はもう何度も
「まさかプーチンが
そんなことをするわけがない」
と思ってきた。
「まさかクリミアを併合するなんて
そんなことするわけがない」
そう思ったが、プーチンは併合した。
「まさかドンバスで戦争を始めるなんて
そんなことするわけがない」
プーチンは始めた。
「ウクライナへの全面侵攻なんて、
そんなことするわけがない」
プーチンは侵攻した。
「・・・するわけがない」
というのは、プーチンには当てはまらない。
そう結論するしかない。
だとすると、居心地の悪い疑問が浮かび上がる。
「まさか自分から先に、核のボタンを押すわけがない」
どうかな?
—スティーヴ・ローゼンバーグ、BBC記者
ウクライナの主婦が集まって、火炎ビンを作っています
大根おろしを作っているように見えるのは、発泡スチロールを削っているようですね
発泡スチロールを混ぜると、ガソリンの粘度(ねばり気)が高くなり、ドロっとした感じになります
戦車に火炎ビンが当たったとき、ガソリンだけだとサラサラなので、すぐに流れ落ちてしまいます
粘度が高ければ、戦車の車体にガソリンがねばり付いて、長い間燃え続けます
そうすれば、戦車内の温度が上昇して、戦闘不能になります
このような「手づくり武器」だって、ロシア戦車の侵攻を止める役に立ちますが、本格的な戦車戦には、下のような対戦車ミサイル(タンクキラー、↓)が最も有効です
歩兵が肩にかついで移動できるので、どこからでも発射することが出来ますし、敵の戦車に当たると厚い鋼鈑を撃ち抜いて戦車を粉砕します
ロシア軍の戦車部隊にとって、最も恐るべき武器です
いまアメリカやEUが、この対戦車ミサイルをウクライナ軍に大量に提供しているので、ロシア軍の進撃が止まっているようです
(^_^;)
明白かつ露骨な対外侵略を始めた
ロシアの独裁者プーチン
彼は今回の愚行をどのようにして
ロシア国民に説明しているのか?
ロシア国民向けテレビ演説の
全文翻訳を見つけました
((((;゚д゚))))
* * * * * * * * * * * * *
ロシアの市民の皆様、友人の皆様。
私の話は、ウクライナでの出来事についてです。
そしてこれがなぜ我々ロシアにとって重要なのかについて、お話しします。
もちろん私のメッセージは、ウクライナにいる我々の同胞にもお話するものです。
この問題は非常に深刻であり、深く議論される必要があります。
ドンバスの状況は、危機的で、深刻な段階に達しています。
本日、私があなたがたに直接お話しするのは、現状を説明するだけでなく、決定される事項や今後のステップの可能性をお伝えするためです。
ウクライナは我々にとって、ただの隣国ではないことを改めて強調したい。
私たち自身の歴史、文化、精神的空間の、譲渡できない不可分の (inalienable) 一部なのです。
これらは、我々の同士であり、我々のもっとも大切な人々なのです。
同僚や友人、かつて一緒に兵役に就いた人たちだけでなく、親戚や血縁、家族の絆で結ばれた人たちなのです。
太古の昔から、歴史的にロシアの地であった場所の南西部に住む人々は、自らをロシア人と呼び、正教会のキリスト教徒と呼んできました。
17世紀にこの地の一部がロシア国家に復帰する以前も、その後もそうでした。
一般的に言って、このような事実は、我々誰もが知っていると思われます。
これらは常識です。
それでも、今日何が起こっているかを理解し、ロシアの行動の背後にある動機と我々が達成しようとする目的を説明するためには、この問題の歴史について、少なくともいくつかの言葉は述べておく必要があります。
スイフトと言っても、スズキのクルマ(←)ではありません
国際貿易決済のグローバル・スタンダードです
今のところ強がってるプーチンも、これは痛いんじゃないかなぁと思います
プーチン(→)が本当に認知症なら、
「スイフトって何? それって美味しいの?」
などと寝言を言う可能性もありますけどね
これで世界経済から追放されたロシアは、泣きながら中国にすがりついて行くのでしょうか?
そうなると、赤組(中露韓北)と青組(日米欧印豪)の対立が激化し、2つのブロック経済に分かれて、世界は再び深刻な冷戦時代を迎えることになりそうです
2022年2月は、世界史の大きな転換点になるかもしれませんね
((((;゚д゚))))
EUと米国などは2/26、ウクライナに侵攻したロシアをSWIFTから排除するなどの対ロ制裁を発表した。
SWIFT(国際銀行間通信協会)とは、「Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication」の略で、国境を越えた迅速な決済を可能にし、国際貿易を円滑に行うためのシステム。
このシステムに接続する銀行は、SWIFTメッセージを利用して支払いを行える。
SWIFTメッセージは安全とされ、大量の取引を迅速に処理できる。
SWIFTは国際貿易における資金送金の標準的な手段となっており、2020年の年次報告によると、SWIFTプラットフォーム上では、毎日約3800万件の送金メッセージがやり取りされた。
年間では何兆ドルもの資金が同システムで送金されている。
1970年代に設立されたSWIFTは、サービスを利用する数千の加盟機関の協同組合。
本部はベルギーにあり、2020年に3600万ユーロの利益を計上した。
ロシアの銀行がSWIFTから排除されると、同国は世界中の金融市場へのアクセスが制限される。
ロシアの企業や個人は、輸入品の支払いや輸出品の受け取り、海外での借り入れや投資が難しくなる。
ただ、電話やメッセージングアプリ、電子メールなど、他の決済チャネルは利用できる。
その場合、制裁を科していない国の銀行を経由して支払いを行うことになるが、代替手段は効率性や安全性が低い可能性が高く、取引量の減少やコスト上昇の可能性がある。
輸出企業にとっては、ロシアへの商品販売のリスクとコストが増加する。
ロシアは製造業製品の大口購入国で、世界銀行のデータによると、オランダとドイツはロシアにとって2番目と3番目の貿易相手国。
ロシア製品の買い手もより困難に直面し、代替サプライヤーの模索を迫られる。
ただ、ロシア産の石油とガスについては、代替供給国を見つけることが難しいとみられる。
欧州委員会によると、ロシアはEUにとって原油、天然ガスなどの主要な供給国。
SWIFTはベルギーとEUの規則に拘束される。
EUは2012年3月、イラン核開発計画を巡り制裁対象になったイランの企業や個人へのサービスをSWIFTに禁じた。
対象には中央銀行や大手銀行も含まれた。
* * * * * * * * * *
コメント 湯浅卓 国際弁護士(ニューヨーク州弁護士/ワシントンD.C.弁護士)
いま注目すべきはSWIFTに消極的だったのは欧州の一部で、初めからSWIFT制裁を示唆はバイデン、アメリカ大統領で、議論を引っ張ったのもアメリカだという事実だ。つまり、国際決済システムからの排除という制裁であるが、「決済システム」のノウハウを持つのは実はウォール街(→)である。このウオール街のノウハウは、アメリカに決済システムを含む複雑な金融システムを制御、統括する金融当局が、連邦レベルでも、州レベルでも数多くあるので、ウオール街の決済システムのノウハウは、インターネットの時代になって長いが、ウオール街から門外不出で、国際社会には出ていない。従って、今回のSWIFT制裁の中枢である「決済システム」関連制裁について、議論していたヨーロッパ諸国でさえ、十分なノウハウを持っていないし、中国、ロシアは尚更である。
コメント 石川智久 日本総研 調査部マクロ経済研究センター所長
私も銀行員時代、外為送金業務を少しだけやっていましたが、その経験からしてもSWIFTが使えないとなると、本当に外為送金が難しくなり、貿易や投資がほとんどできない状態になります。その意味ではかなり厳しい措置を取ったと言えます。一方でロシアはこれを受けて、中国などと新たな国際決済システムを作る可能性もあります。
モルドバ共和国の人口は約270万人で、首都はキシナウ
第二次大戦中の1940年に、ソビエト連邦の構成国になる
1991年、旧ソ連から独立を宣言
いわゆる「東側の国」で、ソ連時代の50年間、世界の進歩から取り残された
ヨーロッパ最貧国の一つ、弱小国の悲哀が感じられます
今回のプーチンによるウクライナ侵略で地図を見て、モルドバという国があることを初めて知りました
以下、宮崎正弘さんの旅日記
(^_^;)
* * * * * * * * * *
モルドバ共和国の首都キシナウ空港に降り立った。
朝日に輝く光景のなか、管制塔のほか高い建物がなく、まるで片田舎の小さな飛行場。
日本の米子鬼太郎空港や小松空港よりこじんまりとしている。
通関してロビーに出ても、両替所もない(これって国際空港か?)
予約していたコスモスホテル(→)へタクシーで向かうが、道路は埃っぽく、街路樹が排ガスや土埃をかぶって黄色く汚れている。
鉄道駅前は古着や、何に使うのか不明の金具、部品などをこまごまと並べた露店がいくつも店開きしている。
ショッピングセンターの入った近代的ビルの斜め前、二十二階建てのコスモスホテルは、規模とは裏腹に旅客が少なく、照明も薄暗い。
しかもこのホテルでも両替はできず、ボーイが隣のビルの両替所まで案内してくれた。
待たせていたタクシーに現地通貨(ルーマニアと同じくレイ)で運賃1500円を支払った。
すぐさまシャワーで旅の埃を落として着替えをして、ようやくさっぱりと落ち着いた。
成田からイスタンブール空港で乗り換えた。十八時間の長旅だ。
キシナウの街並みはソ連時代の計画経済の名残か、碁盤の目のように縦横はきっちりしている。
しかし建物はと言えば旧式のいかめしいビルがあるかと思うと、隣は瀟洒なガラス張りのレストラン、とても計画的には見えない。
カジノが至る所にあって、二十四時間スーパー、怪しげなストリップ劇場、入れ墨専門店が軒を並べ、寒い国にこそ需要がありそうなマッサージの店は少なく、目抜き通りには女性向けの美容室も見かけない。
異常な環境である。
物価が安いので欧米からの観光客は結構多い。
そうした人々と行きかうのだが、中国人、韓国人には滅多に出会わない。
日本人とは全く会わない。
それなのにあちこちに寿司バアがある。
世界的に健康食として寿司が静かなブームになっている。
一日目の夕食としてグルジア料理でもと目抜き通りから一歩奥まった、中庭が緑に囲まれている店を選んだ。
屋外の席に陣取ったが、隣では着飾った男女が騒々しいパーティ。
何かと思えば一歳の子供の誕生日を祝う若夫婦が、友人たちを招待した一団だった。
ロシアの新興財閥のような、結構豊かな階層がモルドバにも出現している。
ほかにビジネス客、常連客とアメリカ人の老夫婦らもめずらしいものを見るような目でこのパーティを眺めていた。
国営企業民営化のどさくさに紛れて旧共産党幹部の汚職が絶えない。
加えて、こうした所得格差も社会的憤懣となってくすぶっているのだろう。
下のイギリス国防相ウォレスの指摘が事実なら、圧倒的に劣勢なウクライナ軍は、ロシア軍の10倍以上、おそらく数千人の兵士が、戦闘初日の今日(2/25)、戦死しているのではないかと思われます
将来のある若者が、認知症老人の馬鹿げた決断のせいで、虫けらのように死んでいきます
今のところ多くの日本人は、生命に危険の無い安全なお茶の間で、テレビに映る戦場の映像をながめていられます
でも、日本にも頭のおかしい認知症?の政治家(→)がいて
「日本には憲法九条があるから安心だ!」
みたいな寝言を言っていて、背筋が寒くなります
((((;゚д゚))))
イギリス国防相ウォレス(←)は2/25、民放スカイニューズに出演し、ウクライナに軍事侵攻したロシア軍では初日に兵士450人が死亡し、初日の作戦は失敗だったとの英政府の分析結果を公表した。
イギリス国防相ウォレスは、
「プーチンの狙いは、ウクライナ全土の侵略だ!」
と断言した。
* * * * * * * * * *
ウクライナ東部の前線で戦っていた20歳のウクライナ軍兵士ティキナさんは、母親を安心させる言葉を最前線から伝え続けた。
だが、ティキナさんの母親への最後の電話で、戦闘の現実を漏らしてしまった。
「とても熱い」
その直後、狙撃兵の銃弾が頭部を貫通し、ティキナさんは、故郷から遠く離れた戦場で息を引き取った。
バイデン(79) プーチン(69)
圧倒的な国力差の国が、米国に戦争を仕掛ける
初戦は連戦連勝で沸き立つが、ジリジリと追い詰められて破局に向かう(既視感)
戦争と恋愛は、始めるのは簡単だが、終えるのが難しい
ロシアの頼みは中国だけだが、中露は一枚岩ではない
ただ、中国の味方はロシアくらい(韓北などは頼りにならない)なので、ロシアが本当に制裁で弱体化してしまうと中国も困るから、とりあえず応援するフリくらいはしている
バイデンはともかく、プーチンはまだ69歳、認知症には少々早いのだが・・・
((((;゚д゚))))
ロシアがウクライナへ全面軍事侵攻した。
ウクライナは家庭の主婦まで銃を持って戦おうとしているが、ウクライナ単独では勝ち目が無い。
ロシアは、ウクライナに親ロ派の傀儡(かいらい)政権樹立を狙っている。
ロシア国内では先行きを懸念して、通貨ルーブルと株価が急落している。
ロシア株価指数MOEXは一時、半値になった。
ロシアの国内消費者物価は、すでに前年比8%台の急激な上昇率だ。
今回のロシア通貨ルーブル安が、輸入物価をさらに押し上げるのは確実。
ロシアの消費者の不満は高まり、プーチンは解決のない道へ踏込んでしまった。
米露の圧倒的な国力差を忘れて、プーチンは米国と真っ向勝負する覚悟という。
米国のGDPは、ロシアの13倍である。
さらに米国には、G7など強力な同盟国群が控えている。
G7メンバーの各国は、すべてロシアよりGDPが大きく、日本だけでもロシアの3倍。
英国首相だった故マーガレット・サッチャー(←)と同様に、プーチンは辞任寸前の「頑迷固陋(がんめいころう)」に陥っている。
もっとはっきり言えば、「認知症」だ。
ロシアの産物は、穀物(小麦とトウモロコシ)、原油・天然ガスである。
工業製品では見るべきものがない。
G7など西側先進国は、ここを狙って経済制裁を加える。
ロシアは、米ドル経済圏から追放され、万事休すとなる。
プーチンが、ここまで考えているとは思えない。
「認知症」疑惑が、つきまとう。
あるいは、経済がジリ貧で「失うものの無いDQN」となったロシアが、京王線ジョーカー(→)のように、ヤケクソのテロをしているつもりなのだろうか?
ロシア軍が撤退とのニュースが流れ、緊張が緩和したかに見えましたが、フェイクニュースの可能性も強まって、依然として一触即発の危機が続いています
ロシアが本気でウクライナを軍事制圧するつもりなら、直前にフェイクを流して敵を油断させるのは、戦争の常道と言えます
火力を用いた軍事衝突は、まだ始まっていませんが、ネット空間でのサイバー戦争は熱戦の最中で、激しさを増しています
軍事力の規模を示す指標として「部隊×××人」という数値が大昔から伝統的に使われていますが、最先端の科学技術を用いた現代戦で、この数値がどれほど意味を持つのか、少々疑問です
何かもっと良い指標はないものでしょうか?
((((;゚д゚))))
ロシア外務省は2/17、
「ロシア軍がウクライナ国境付近で
部隊7000人の増強を進めている」
との米国の主張を否定した。
ロシアがウクライナ国境周辺に配備している部隊の撤収を開始したとしていることについて、複数のバイデン米政権高官は2/16、虚偽だと指摘し、ロシアは逆に最大7000人の兵士を増強しているとの見方を示した。
米国側は、ウクライナ国境付近にロシアが展開している部隊は15万人ほどだとみている。
ロシア外務省は、安全保障を巡る提案で米国とNATOに回答し始めているという。
タス通信は、プーチンがバイデンと会談する予定はないと伝えた。
「クアッド」外相会合で会談する(左から)米国のブリンケン国務長官
オーストラリアのペイン外相、モリソン首相
インドのジャイシャンカル外相、日本の林外相=2/11、オーストラリア・メルボルン
赤組(中露韓北)と青組(日米豪印)
の対立が鮮明になってきましたね
青組の背後には、英仏独伊やカナダなど
先進文明国の応援団がいっぱいいますが
赤組の背後には味方がほとんどいません
どうやって戦うつもりなのでしょうか?
((((;゚д゚))))
日米豪印4カ国は2/11、オーストラリア・メルボルンで
「QUAD(クアッド)」の外相会合を開いた。
ロシアによる侵攻の懸念が高まるウクライナ情勢について協議した。
「ウクライナの主権を保護することが重要」
と一致した。
中国の海洋進出に対応し
「自由で開かれたインド太平洋」
を推進すると確認した。
林芳正外相、ブリンケン米国務長官、ペイン豪外相、ジャイシャンカル印外相が参加した。
2022年春に東京で対面の首脳会議を開くと申し合わせた。
4氏は会合後、共同記者会見に臨んだ。
日本の外相、林芳正(→)は、ウクライナの主権と領土の一体性を支持すると述べた。
米国の国務長官、ブリンケンは、ロシアは国際規範の脅威だとの考えを示し
「断固とした態度で臨む連携が非常に重要だ」
と指摘した。
ウクライナ侵攻は北京冬季五輪の開催中を含めていつでも可能性があると言及した。
豪外相のペインは
「ウクライナへの侵略を抑止するために
同盟国やパートナー国を引き続き支援する」
と話した。
印外相のジャイシャンカルは、ウクライナ問題について共同記者会見で明確な姿勢は示さなかった。
会合では、周辺への侵略を進める中国への対応も話し合った。
中国による軍事侵略の危険がある台湾問題を取り上げた。
日本の外相、林芳正は、力による一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を示した。
記者会見で
「国際法をはじめとするルールに基づく海洋秩序への挑戦
に対抗するために連携していくことで一致した」
と表明した。
米国の国務長官、ブリンケンは、
「南・東シナ海の航行と航空の自由を守るために
海洋安全保障の協力を強化する」
と明言した。
北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を踏まえ、北朝鮮の非核化を促すと確認した。
新型コロナウイルスや気候変動など、国際社会が直面する課題でも連携すると一致した。
中国外務省の副報道局長、趙立堅(↓)は2/11の記者会見で、オーストラリアで同日行われた日本、米国、豪州、インド4カ国(通称クアッド)の外相会談について
「関係国は、集団的対抗や地政学的対決を推し進める誤ったやり方を改めるべきだ」
と非難した。
趙立堅はクアッドに関し
「本質は中国を抑えて囲い込み、米国の覇権を守る道具であり、
人為的な挑発や対立によって国際的団結や協力を破壊するものだ」
と主張。
「中国を抑え込む同盟構築の企ては、人心を得られず活路もない」
と断定した。
▲アブイブラヒム・ハシミ・クラシ
その凶悪残酷さでは
チャイナチス中国共産党と並ぶ
イスラム過激派組織「イスラム国」の親玉
いかにもって顔、してますねー
((((;゚д゚))))
米国大統領バイデン(→)は2/3、ホワイトハウスで演説し、米軍特殊部隊がシリア北西部で急襲作戦を行い、イスラム過激派組織「イスラム国」の指導者アブイブラヒム・ハシミ・クラシが死んだと明らかにした。
バイデンは、
「世界に深刻な脅威を及ぼすテロリスト
を取り除くことに成功した!」
と作戦の成果を強調した。
今回の作戦は米時間の3/2夜、シリア北西のトルコ国境に近いイドリブ県で、約2時間にわたって行われた。
クラシは民家の3階に潜んでおり、作戦中に妻と子ども2人を巻き込んで自爆した。
2階には容疑者の側近とその妻も住んでおり、銃撃戦の末に殺害された。
民間人の巻き添え被害を避けるため、空爆ではなく、リスクの高い急襲作戦を選択した。
クラシ容疑者の潜伏先に関する情報は数か月前に入手し、米軍が様々な選択肢を検討してきた。
作戦を通じ、米軍部隊に被害はなかった。
クラシ容疑者は2019年10月、米軍が「イスラム国」の指導者アブバクル・バグダーディ(→)を殺害したことを受けて後継者に選ばれた。
クラシ容疑者は『イスラム国』の復権を強く意識し、日々の作戦を統括していた。
ロシア軍に侵攻されそうな
ウクライナの人たちが
旭日旗を掲げて
ロシアの横暴に抗議しています
(^_^;)
ボケ老人にしては、歯切れの良い記者会見ですね
問題は同時に、中国の習近平(68)が台湾侵攻するかどうかです
米軍に両面作戦を強いるために、同時侵攻は大いにあり得ます
すると最も危険なのは、北京五輪が終了する2/20から3月あたり
((((;゚д゚))))
アメリカ大統領バイデン(79)は、就任から1/20で1年となるのを前に、1/19にホワイトハウスで記者会見した。
ウクライナ情勢について、
ロシア大統領プーチン(69)は
ウクライナへの侵攻に踏み切るだろう
との見方を示した。
「プーチンは全面戦争は望んでいない」
とし、首脳会談の可能性を含めた、外交的協議による危機回避を図る考えを強調した。
バイデンは、ウクライナ防衛をめぐり、
「プーチンは、米国とNATOを試そうとしている」
「私の推測では、プーチンは侵攻すると思う」
「その場合、深刻な代償を払って後悔することになるだろう」
として、軍事侵攻に対しては強力な制裁を発動すると警告した。
さらに、ウクライナ国境付近に集結している10万人規模のロシア軍の動きは
「プーチン1人の決定次第だ」
「侵攻の最終決断は、まだ下されていないだろう」
と述べた。
中国のGDPは日本の3倍、などと言われてますが、その中身は必要以上に建設した高速鉄道やマンションが多くを占めています
高速鉄道は乗る人がいなくて大赤字、マンションは住む人がいなくてゴーストタウンになっています
いよいよバブルがはじけて、不動産の値下がりが本格化しています
経済性を無視して、見かけのGDPを増やしてきたツケです
チャイナチス中国共産党は、これをどうするつもりなのか?
悲劇が中国国内だけで済めばいいのですが・・・
((((;゚д゚))))
21世紀になって、中国では2億戸のマンションが建設された。
20世紀末に約1億戸だったから、20年で3倍に増えた
農村から出稼ぎにきた農民工にも住まいが必要だが、彼らがマンションを買うことはない。
都市戸籍を持たない農民工は、都市マンションを買うことができないという残酷な規制(差別)がある。
そもそも出稼ぎ農民工の多くは、年収が100万円程度で、とても買えない。
農民工は都市では二流市民扱い(差別)されており、マンションを借りたり買ったりすることは不可能である。
農民工の多くは、会社が用意した粗末な寮など住んでいる。
現在、余っているマンション1億戸に、最終需要者は存在しない。
値上がりを見込んだ投機需要だけである。
中国のマンションの平均価格は、日本円で約2000万円。
空き家の時価総額は2000兆円で、中国のGDPを上回る。
これがいま、大暴落を始めている。
日本が10年以上、その処理に苦しんだ、バブル崩壊での不良資産は100兆円で、GDPの20%程度だった。
中国の不動産バブルの恐ろしい現実だ。
社会インフラにも影響が出始めるなど、アメリカの感染状況は、非常に深刻です
さらに事態が進んで、米軍が機能不全に陥った場合、ここぞとばかりにチャイナチス中国共産党が台湾などへの侵略を始めるのは、火を見るより明らか
まさにこれこそ、武漢の研究所でコロナ生物兵器を開発した目的そのものです
不動産バブルが崩壊して、中国人民の不満が爆発しつつあり、チャイナチス中国共産党の中でも、習近平に対する批判が高まっています
国内で政権批判が高まったとき、不満の矛先を海外に向けて侵略を始めるというのは、昔から独裁者の常とう手段です
2/20に北京五輪が終了したら、すぐに軍事行動を始めるかもしれません
((((;゚д゚))))
アメリカでは中国コロナ生物兵器による感染が、これまでで最も深刻な水準となっています。
感染が急速に拡大する中、学校での対面授業を取りやめる地域が出ているほか、公共交通機関で職員の感染が相次いで遅延や運休が慢性化するなど、社会インフラにも影響が出ています。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで一日に報告される中国コロナ感染者数は1/3、およそ117万人に達しました。
年末年始の分がまとめて報告された影響もあると見られますが、その後も一日の感染者数が60万人を超える日が続いています。
1週間平均は1/7時点で77万人余りに達し、これまでで最も多かった2021年1月の水準を超えています。
特に東部のニューヨーク州やニュージャージー州、それに南部のフロリダ州などで感染の拡大が深刻で、これらの州ではウイルス検査で陽性になった人の割合が25%以上となっています。
ニューヨーク市の公共交通機関では、感染した職員が欠勤するなどして、運行に影響が出ていて、バスの遅延や地下鉄の運休が慢性化するなど生活にも影響が出ています。
自由を求める人間を、戦車で踏みつぶした共産党ですから
人間の生命など、虫けら程度にしか考えていません
侵略作戦実行なら、即座に数百万人が死ぬかもしれません
((((;゚д゚))))
中国軍による台湾侵略に向けた作戦準備は、すでに最終段階に入っている。
台湾国防部(国防省)が昨年末にまとめた報告書によると、中国軍の台湾侵略プロセスは、中国側が演習の名目で軍を集結させる段階から始まる。
ミサイルで台湾の防空陣地やレーダー、指揮所などを破壊し、サイバー攻撃で台湾の主力部隊の機能停止に成功した後、制海・制空権の確保に入る。
沿岸部に部隊を展開し、西太平洋に艦隊を集結させて米軍などの介入を阻み、台湾に対する戦略的包囲網を形成する流れだ。
中国軍は、音速の5倍(マッハ5)以上で飛行する極超音速兵器の開発でも先行するなど、台湾が対処不能なミサイル攻撃能力を備えている。
保有する軍艦艇は空母2隻に加え、駆逐艦、フリゲートなど台湾の3倍となる計約90隻だ。
サイバー攻撃についても、中国軍が2015年末に発足させた宇宙、サイバー、電磁波と情報戦を一元化する「戦略支援部隊」はすでに高度な能力を有している模様だ。
習近平(→)としても、台湾への軍事行動を取ったという業績になる。
しかし、中国が台湾を武力で制圧しても、民主政治を享受してきた台湾住民の抵抗が激化してゲリラ戦に発展すれば、中国側は治安維持のために陸軍や武装警察部隊の長期駐留を余儀なくされる。
軍事的コストが高まるばかりでなく、沈静化に手を焼けば、共産党政権の権威失墜にもつながる。
▲中国陝西省西安市
東京都とほぼ同じ人口の西安市で、すべての市民の外出が禁止され、食料を手に入れることも出来ず、餓死の可能性も出てきています
西安市中の感染者数は、1100人と公表しています(もちろん、この数字は真っ赤なウソ)
チャイナチス中国共産党は、都合の良いことは100~1000倍に、都合の悪いことは100分の1~1000分の1にして公表するのが常です
従って、実際は感染者数10万人~100万人くらいだと思われます
このまま外出禁止が続くと、コロナで死ぬ人より、餓死する人の方が多くなりそうです
毛沢東(→)時代には、共産党の鉄鋼生産目標を達成するために、農作業に絶対必要なクワやカマまで鋳つぶし、そのために食糧不足に陥って数千万人が餓死しました
北京五輪を成功させるために、西安市民が数百万人餓死しても、チャイナチス中国共産党には、どうでもいいことなのかもしれません
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ロックダウン(都市封鎖)が8日目に入った中国陝西省西安市は、中国コロナ生物兵器の感染拡大に歯止めが掛からず、今年の累計感染者数は中国の都市の中で最多を記録した。
12/30に発表された公式データによると、12/29に確認された市中感染者(発熱などの症状のある患者)は155人で、前の日の151人から増加した。
当局の公表数字(真っ赤なウソ)によると、現在の感染拡大局面が始まった12/9以降の市中感染者は合計1100人に達した。
地元当局は1300万人の全市民に対し、外出を厳しく制限する措置をとっている。
西安市は感染経路を追うため市内全域で検査を実施しており、12/30には6度目の検査に着手した。
市当局者は12/29、記者会見で
「新型コロナとの闘いで、生きるか死ぬかの段階に来ている!」
と語った。
地元当局は12/27、これまで2日に一度認めていた食料を買うための外出を全て禁止とした。
西安市は陝西省の省都で、中国のほぼ中央に位置している。
西安は、古くは「長安」と呼ばれ、当時の世界の中心とさえ言われた大都会で、遣唐使(→)が訪れた都であった。