ゆっくり国際政治OLD

　ゆっくりニュースの霊夢と魔理沙

　　YouTubeの人気キャラです

　私もダイスキです

　　(^_^;)

日本もバブル崩壊で「失われた２０年」となり

　現在もその悪影響が残っています

チャイナチス中国共産党は、この危機を

　どのように乗り切っていくつもりでしょうか？

共産主義による暗黒独裁体制の強権（狂権）を発動して

人民の悲鳴も財産も生命も、戦車で踏みつぶしながら進むのでしょうか？

「苛政は虎よりも猛し」という国ですから、何でもアリです

余りにも図体が大きいので、中国国内の混乱だけでは済まなくて

世界経済は今後数十年間は、その後始末で混乱するかもしれません

今から１世紀前の米国で始まった世界大恐慌は、第二次世界大戦を招きました

台湾あたりから火を噴いて、第三次世界大戦にならないことを祈ります

((((;ﾟдﾟ))))

中国当局は必死の防衛態勢を敷いている。

人民銀行総裁やらエコノミストを動員し、管制メディアを遣って

「危機を治める」

「恒大は金融危機をもたらさない」

「恒大の負債はＧＤＰの２％でしかない。

　世界的ショックとはならない」

等々。（もちろん真っ赤なウソ）

中国不動産企業の債務は５９０兆円。

因みに日本のＧＤＰは５３０兆円内外。日本のバブル崩壊は１００兆円規模で起きた。

あのバブル破産の悲惨さの五倍以上の規模の負債の爆発を、気にしないとは畏れ入る。

香港不動産ビジネスの大手「ヘンダーソンランド」（恒基兆業地産）と「新世界発展」は過去一ヶ月に７－８％ほど株価を下げた。

高騰が続いて香港のマンション価格も天井を打って下落気配だ。

欧米のファンド筋が青い顔をしてきた。

アジアのＲＥＩＴ（不動産投資信託）は各国の株価インデックスの先行きを占う大事な指標だが、明確に下落傾向にある。

不況の暗雲はマカオへ津波となった。

コロナで中国本土から博打打ちが激減し、ようやく再開しつつあったマカオのカジノ産業も散々の体である。

２０２１年はカジノ客の激減で売り上げが４０％前後蒸発したが、ここに習近平の贅沢をやめようとするキャンペーンが重なった。

マカオがその対象となった。

習政権はマカオのギャンブルが海外への不正送金とマネーロンダリングの温床と見ているからだ。

米国系大手三社のサンズ、ＭＧＭ、ウィンは株価を２６－３４％下落、スタンレーホー系のリスボア、横浜参入を断念した銀河、新壕國際なども、それぞれが２２，１６，１６％と株価急落に見舞われた。

日本へのＩＲ進出プロジェクトは、当面その可能性はなくなった。

中国ＧＤＰの２５％が不動産業界だが、下請け、関連産業、孫請けと城下町のホテル、飲食店、広告代理店、印刷業ほかを勘案すれば、ＧＤＰの４０％が、この不動産への投機によって支えられてきた。

栄華の季節は終わり晩鐘が聞こえる。

すでに一ヶ月近く、死の淵を彷徨い続ける恒大集団だが、元金どころか、金利さえカネを調達できず、１０月２３日にはドル建て債券の利払い猶予期間を迎える。

関連で不動産企業のデフォルトが続いており、１０月４日に花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス）がドル建て社債の償還が出来なかった。

１０月１５日には中国地産集団（チャイナ・プロパティーズ・グループ）がドル債の元利を支払えなかった。

つづいて１０月１８日期限を迎えるのが新力控股。

２億五千万ドルの社債はデフォルトになるだろう。

２０２２年１月に償還を迎える中国不動産企業のドル建て社債はおよそ６２億ドル。

たぶん、４０社が債務不履行に陥るだろうと囁かれている。

恒大危機以後、社債市場で警戒感が拡がり、マンション開発のキンエン・リアルエステートは償還期限の社債を二年後の社債とスワップしたいとの提案を行った。

銀行団は新しい貸し付けに慎重であるばかりか、担保権行使、貸しはがしに転じており、各地でマンションの叩き売り、価格暴落、同時に新しい土地の公開入札に民間企業の応札はゼロという状態が続いている。

当局は地方政府の土地入札に関連して、地方政府の財源確保という宿命もあって、国有企業に買えと命じている。

またマンション価格の暴落を防ぐために１５％の値下げが下限だと通達した。

「上に政策あれば、下に対策あり」

の国だから、巧妙な値下げ、ダンピングが行われる。

表向きの値下げは１５％だが、裏で他の特典をつけたり、闇銀行からの手当も行われるだろう。

当局は投資家に「株を売るな」と厳命し、また「悪質な空売りを取り締まる」とした。

そのうえで株買い支えを証券会社に命じて、資金を裏口から供給するという禁じ手を用いた。

資本主義社会から言えば異常なトリックで急場を乗り切った。

なぜそうした裏技を行使してまで風船のように膨らんだマンション価格を維持したいかと言えば、高嶺で購入した人々の不信と不満が暴動に発展しかねないからである。

また頭金を支払ったが、入居が出来ないという不満の高まりも抑えなければいけない。

中国の住宅ローンの仕組みは日本と同様で、頭金は手付け金である。

それから正式な売買契約となり、銀行でローンを組んで残額を支払い、購入者の借金は購入者ｖｓ銀行の図式になる。

昨年から政府が、このローン審査に強い規制をかけて対応し始めたために、頭金を支払ってもローンが組めない。

だから入居できないことになる。

あまつさえデベロッパーの工事中断。

したがって入居不能。

購入者は頭金を盗まれたという認識になる。

恒大集団ばかりか、多くはなんとか生きのびようともがき、習近平は潰したい。

しかし国際的に信用失墜となるという板挟みで、有効な手を打てないうちに時間切れとなる危険性が日々高まっている。

メルマガ「宮崎正弘の国際情勢解題」10/18号

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